東日本大震災：福島第１原発事故 東電、人工透析患者に１人４万円賠償

東日本大震災：福島第１原発事故　東電、人工透析患者に１人４万円賠償

その他 2015年10月23日 (金)配信毎日新聞社

　腎臓病の患者でつくる福島県腎臓病協議会は２２日、東京電力福島第１原発事故当時に人工透析治療を受けていた県内の患者について、一部を除き精神的賠償として１人当たり４万円を支払うことで東電と合意したと発表した。

　同協議会によると、特定の疾病を巡り患者団体と東電が賠償の枠組みを決めたのは初めて。

　東電側が「医療機関に患者が殺到し、治療の中断などが発生し、健康の悪化や生命の危険に対する恐怖や不安があった」として賠償を認めたという。

　対象は県沿岸部と中央部の医療施設で透析治療を受けていた患者。会津地方や、既に１人当たり月１０万円の精神的賠償が支払われている避難指示区域などの患者は含まれない。

　事故当時の県内の患者約５５００人のうち約４２００人が対象とみられる。【土江洋範】

５日から同性婚証明 渋谷区、全国初の条例で

５日から同性婚証明　渋谷区、全国初の条例で

その他 2015年10月23日 (金)配信共同通信社

　東京都渋谷区は２３日、同性のカップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書の交付を１１月５日に開始すると発表した。書類の受け付けは区役所の住民戸籍課で今月２８日から始める。

　区役所で記者会見した長谷部健（はせべ・けん）区長は、学校などでは、性的少数者に対する差別が残っているとして、今後も教育現場での啓発などに取り組んでいく考えを示した。

　証明書の対象者は区内に住む２０歳以上の同性カップル。互いが愛情と信頼に基づく関係であることなどを明記した公正証書などを作成していることが発行の条件。

　証明書の発行を定めた条例は、男女平等や多様性の尊重をうたい、３月の区議会本会議で、賛成多数で可決、成立した。

　不動産業者などの企業や病院に、証明書を持つ２人を夫婦と同等に扱うよう求め、条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は事業者名を公表する規定も設けられている。

筑波大、「レム睡眠」と「ノンレム睡眠」、切り替える脳細胞発見

筑波大、「レム睡眠」と「ノンレム睡眠」、切り替える脳細胞発見

大学 2015年10月23日 (金)配信読売新聞

　夢を見やすい「レム睡眠」と、それ以外の「ノンレム睡眠」とを切り替えるスイッチ役の脳細胞をマウスの実験で発見したと、筑波大と理化学研究所のチームが発表した。

　睡眠中は、レム睡眠とノンレム睡眠の２種類の状態が交互に繰り返されているが、レム睡眠を経ないと眠りが十分に深くならない可能性があることも突き止めたという。

　睡眠の質が脳の発達や記憶にどう影響するのかを解き明かす手がかりになると期待されている。２２日の米科学誌サイエンスに論文が掲載される。

　人間では睡眠の約１５％がレム睡眠で、夢を見やすいほか、「いらない記憶を消す」「脳の成長を促す」などの役割があるとされているが、よく分かっていない。

　研究チームは、マウスの脳幹という場所にある、特定の神経細胞群に着目。この細胞群の働きを活性化させるとマウスはレム睡眠をしなくなり、弱めるとレム睡眠が増えることを発見した。この細胞群が、睡眠状態を切り替えるスイッチになっていることが分かった。

子どもの脂肪肝、超音波使って判別 大阪市立大

子どもの脂肪肝、超音波使って判別　大阪市立大

大学 2015年10月23日 (金)配信朝日新聞

　子どもの脂肪肝や脂肪肝炎の判別に、特殊な波を出す装置が役立つことを、大阪市立大の研究グループが確認した。米科学誌プロスワン電子版に論文が掲載された。

　肥満の子どもは、肝臓に脂肪がたまる脂肪肝を伴うことが多い。非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）は、進行すると肝硬変につながるおそれがあるが、診断のために肝臓の一部を取って調べる方法には、出血のリスクなどの課題があった。

　研究グループは、超音波などによって肝臓の硬さや脂肪の蓄積を測る装置を活用。この装置で１～１７歳の２１４人を調べたところ、肥満の子どもは、普通の子どもと比べて肝臓が硬く、脂肪が蓄積している傾向があった。一部の子どもでは肝臓の一部を取る従来の検査と比べ、同様の結果が得られた。

　脂肪肝は食事や運動によって改善すると考えられている。大阪市立大の徳原大介講師（小児消化器病学）は「学校の健康診断などでも採り入れることで、早期の治療につなげられるのではないか」と話す。（今直也）

乳がん検診関心高く 北斗さん公表で受診増加 例年の２倍も

乳がん検診関心高く　北斗さん公表で受診増加　例年の２倍も

地域 2015年10月23日 (金)配信上毛新聞

　元女子プロレスラーでタレントの北斗晶さんが９月に乳がんを公表後、群馬県内の医療機関で乳がん検診の受診や問い合わせが増えている。乳がんは早期に発見・治療できれば治る確率が高いが、県の調査によると、検診の受診率は５割ほどにとどまる。県などは「定期的な検診と自己検診で早期発見を」と呼び掛ける。

　北斗さんが乳がんを明らかにしたのは９月２３日。自身のブログで公表し、「乳がん検診に行ってください！」とつづった。

　「北斗さんの言葉に、身につまされる思いがした」。北斗さんの乳がんを知り、すぐに検診の予約を入れた藤岡市に住む自営業の女性(４５)は振り返る。検診の重要性は理解していたが、「忙しいからと怠っていた」。北斗さんがブログに書いた家族への思いに心を動かされ、受診を決めた。

　乳腺外科がある狩野外科医院（前橋市）では、北斗さんの公表後に検診の問い合わせや受診が増えた。乳がん月間の１０月はもともと増える傾向があるが、今年は例年の２倍ほどになっており、「北斗さんの報道を見て来た」と話す人もいるという。

　群馬中央病院（前橋市）でも乳がん検診の申し込みが増加。別の健康診断を予約していた人が「マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）検査を追加したい」と申し出るケースもあった。

　乳がんの罹患（りかん）率は３０代から増え始め、５０歳前後でピークとなる。狩野外科医院の狩野貴之院長（乳腺専門医）は「一度も検診を受けたことのない人は、ぜひ受けてほしい。自己検診で異常を感じた際もためらわず受診を」と呼び掛ける。

　乳がんは０～I期の早期なら根治率が高いが、「触ってしこりが分かるのはII期から」（狩野院長）。早期発見には定期的なマンモ検査が重要だ。乳腺の密度が高くマンモ検査で判別しにくい人らには超音波検査の併用を勧めるという。

　ただ、乳がんになるにはまれな若年や検診を受けたばかりの人が受診する例があったといい、「過剰に心配しないで」ともアドバイスする。胸の痛みを訴え受診する人も多いが、「痛みが乳がんの主症状となることは少ない」と説明する。

　国は自治体が実施する乳がん検診について、４０歳から２年に１回との指針を出している。県が本年度実施した県政県民意識アンケートによると、２年以内に乳がん検診を受けた４０～６９歳の女性の割合は５０・６％。前年度より４・９ポイント増えたが、半数は受けていないことになる。

　県がん対策推進室は「がんは早期の発見と治療が大事。検診と併せ、月１回のセルフチェックもしてほしい」としている。

血液つくる細胞、どんどん増殖 理研などが手法開発

血液つくる細胞、どんどん増殖　理研などが手法開発

臨床 2015年10月23日 (金)配信朝日新聞

　血液をつくる造血幹細胞を取り出し、体外で様々な血液細胞に変化できる能力を保ちながら無限に増やせる方法を開発したと、理化学研究所などのチームが発表する。増えた細胞は主に白血球に変わるので、体内に戻してがん細胞を攻撃させるという治療法に応用できる可能性があるという。

　造血幹細胞は主に骨髄にあり、増殖しながら白血球や赤血球、血小板などに変化する。ただ、体の外に取りだすと、うまく増えず、血液細胞を体外でたくさん作ることは難しかった。

　研究チームは、マウスの胎児の肝臓から造血幹細胞を取りだし、特定のたんぱく質の働きを邪魔する遺伝子を組み込んだ。すると、血液細胞などになる前の段階で増え、１カ月で１万倍に。条件を変えると、この細胞は様々な血液細胞に変化した。

　造血幹細胞にこの遺伝子を組み込んだ細胞は主に白血球をつくるため、チームは「人工白血球幹細胞」と名付けた。ヒトの臍帯血（さいたいけつ）からとった造血幹細胞から、この細胞を作ることにも成功したという。

　遺伝子を導入する方法の安全性や、ヒトの細胞ではマウスより増殖が遅いといった課題もあるが、理研の伊川友活上級研究員（免疫学）は「がん患者の細胞からこの細胞ができれば、がんを認識する免疫細胞を大量につくることも簡単になる」と話している。これらの結果は、２２日付の米科学誌ステム・セル・リポーツに掲載される。

禁煙治療、若い人にも 厚労省、保険適用拡大検討

禁煙治療、若い人にも　厚労省、保険適用拡大検討

行政・政治 2015年10月22日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は２１日、２０１６年度の診療報酬改定で、禁煙治療の保険適用を拡大する検討に入った。若い人でもニコチン依存症の治療を受けやすくなるようにし、がんや循環器疾患のリスクを減らして将来の医療費を抑える狙いがある。しかし、治療の効果を疑問視する意見もあり、実現には曲折がありそうだ。

　同日の中央社会保険医療協議会（中医協）で案を示した。現在、ニコチン依存症の治療に保険適用される患者の条件は、１日の喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせた指数が２００以上などと決まっている。１日１箱（２０本）を吸う人だと１０年以上かかる計算だ。

　厚労省の調査では、２０代の喫煙率は男性３６・３％、女性１２・７％。喫煙年数が短く、２０代のニコチン依存症患者の８２％が指数に達していない。この指数を引き下げて、喫煙年数が短くても保険で治療できるようにする考えだ。

　厚労省は、指数の基準を撤廃して２０代のニコチン依存症患者を治療すれば、喫煙が原因とみられる生活習慣病を防ぎ、将来の医療費を約１３３億円減らせると推計している。

　中医協では賛成意見が出る一方、「禁煙治療は５割程度しか成功していない」「医療保険は病気に適用するもの。予防に使わないのが原則だ」として反対も根強かった。同様の案は２年前にも検討したが、反対が多く見送られた経緯がある。

便秘薬「酸化マグネシウム」服用で副作用、１人死亡

便秘薬「酸化マグネシウム」服用で副作用、１人死亡

臨床 2015年10月22日 (木)配信読売新聞

　厚生労働省は２０日、便秘薬として広く使われている「酸化マグネシウム」製剤で、最近３年間に薬との因果関係が否定できない高マグネシウム血症を１９人が発症、うち１人が死亡したと発表した。

　報告の大半は高齢者のため、同省は製造販売元の１７社に対し、薬の添付文書の「慎重投与」の項目に高齢者を追記するよう求めた。

　高マグネシウム血症は、意識障害や心停止などの重篤な症状を引き起こすことがある。同省は、同製剤の使用は必要最小限にとどめ、嘔吐おうとや不整脈などの症状が出たら、受診を指導することなども指示した。

鳥大医の移転「ない」 大学側が会見、陳謝 ・・・・・・・・よかった～＾＾～

鳥大医の移転「ない」　大学側が会見、陳謝

地域 2015年10月22日 (木)配信日本海新聞

鳥取大と医学部付属病院は２１日、米子市で記者会見を開き、医学部などに近接する湊山球場（同市久米町）の敷地が大学の用地として使えない場合に移転する可能性を示唆した問題について、一転して「現実的に移転は不可能」との見解を示した。

　北野博也副学長は「市民や患者と家族の皆さまにご心配を掛け、おわびします」と陳謝した。

ドラマ化感激、サクセス！ 「コウノドリ」鈴ノ木さん

ドラマ化感激、サクセス！　「コウノドリ」鈴ノ木さん

その他 2015年10月21日 (水)配信共同通信社

　産科を舞台に、妊娠・出産をリアルに描く漫画「コウノドリ」がドラマ化され、放送中だ。作者の鈴ノ木（すずのき）ユウさんは「自分が描いたキャラクターが動くのを見て、雑誌掲載を目指して、真っ白な紙に青写真を描いていたころを思い出した。これが"サクセス"かと、感激しましたね」と話す。

　ピアニストの顔を持つ主人公の産科医鴻鳥（こうのとり）は、実在の医師がモデル。「妻からピアニストもしているお医者さんがいると聞き、面白そうだと軽い気持ちで会いに行ったんです」

　産科医療を取り巻く厳しい現状や、命懸けのハイリスクな出産について知り、「赤ちゃんが元気に産声を上げることってありがたいことなんだ。最前線で奮闘する産科医の姿も伝えたい」との使命感から「コウノドリ」が生まれた。

　週刊連載の合間を縫って、病院や医師に取材する。「『こんなこともあるんだよ』『これも描いてくれ』などと、熱心に話しかけてくれる」といい、現場の熱をそのままに、分かりやすく表現することを心がけている。

　「世の中に産科医を増やしたい」というのが、連載開始時からのテーマ。「かっこいいなと産科医に憧れてほしい。ある医学生から『コウノドリを読んで産科医に決めました』と言われたときは、本当にうれしかった」と目を細める。

　ドラマでは主人公を綾野剛（あやの・ごう）さんが演じる。「撮影現場で会った綾野さんは『僕ら産科医は...』って話すくらい役に入り込んでいた。この人に演じてもらってうれしいと思ったし、ビジュアルもそっくりで、びっくりしましたね」

　漫画「コウノドリ」は週刊「モーニング」で連載中。ドラマはＴＢＳ系で金曜午後１０時から放送。

医学部定員、2016年度は9262人に、128人増

医学部定員、2016年度は9262人に、128人増

過去最高、新設1大学、国立2大学、私立7大学で増員

　文部科学相は10月19日、大学設置・学校法人審議会に対し、2016年度の医学部入学定員を、2015年度の9134人よりも128人多い9262人とすることを諮問した。同審議会は今月下旬に答申、決定する見通し。

　内訳は、増員が計28人で、国立大学2大学（10人）、私立大学7大学（18人）。そのほか、2016年4月には東北薬科大学（4月から東北医科薬科大学）が定員100人の医学部を新設する（『「東北医科薬科大学」、来春誕生』を参照）。

　国立大学の2校は、筑波大学（2015年度132人→2016年度140人）、長崎大学（同121人→123人）。私立大学の7校は、埼玉医科大学（同126人→127人）、順天堂大学（同127人→130人）、帝京大学（同118人→120人）、日本医科大学（同114人→116人）、東海大学（同115人→118人）、愛知医科大学（同113人→115人）、藤田保健衛生大学（同115人→120人）。今回の定員増はいずれも2024年度まで。

　既存医学部の定員増は、（1）地域の医師確保のための入学定員増、（2）研究医養成のための入学定員増、（3）歯学部入学定員の削減を行う大学の特例――の場合に認められる。

　医学部定員は、2007年度は7625人だったが、2008年度から増加に転じた。今回の諮問通りに答申されれば、2007年度から2016年度までの間で、1637人増加することになる。

やだなぁ

アベノミクス第2ステージ？ってなあに？
だいたい、アベノミクスって？？？？？
今頃・なんだけど、
なんか、英雄気取りの表情ありかと感じるのは婆だけ？
乗っかって全与党のノリノリ感、気持ち悪くかんじるは婆だけ？
いやいや、きな臭いって、友もいってたよ。

なんか、税を含めて、個人負担↑↑↑。

そして、軍備予算↑↑↑・・・・・・・・・・・

やだなぁ

不登校の子どもに多い「小児慢性疲労症候群」、脳の一部が働き過ぎ /うむうむ・・・（婆）

不登校の子どもに多い「小児慢性疲労症候群」、脳の一部が働き過ぎ

臨床 2015年10月20日 (火)配信読売新聞

　不登校の子どもに多くみられる「小児慢性疲労症候群」の患者の脳を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べたところ、一部分が過剰に活性化していることがわかったと、理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター（神戸市）などのチームが発表した。

　患者は、神経をより多く使うため疲労が強くなると考えられる。健常児と同じ課題をこなすには相当な努力が必要となり、学校生活で配慮が求められるという。

　同症候群は、原因不明の疲労や睡眠障害などが３か月以上続き、学校生活などが正常に送れなくなる病気。不規則な睡眠などが誘因となり、子どもの１％前後が発症するとされる。

　チームは、複雑な思考が必要なテストを患者１５人（平均１３・５歳）に受けてもらい、ｆＭＲＩを用いて脳の活動を調べ、同じテストを受けた健常児１３人（同１２・２歳）と比べた。健常児は、深く物事を考える際などに働く前頭葉の左側だけが活性化するが、患者は左右両側とも活発になっていた。理研の水野敬・上級研究員は、「今回の方法は、治療効果の判定に応用できる」としている。

　田島世貴・兵庫県立リハビリテーション中央病院医長の話「患者や家族が、病気と認めないケースも多い。画像で脳の状態を客観的に見せることで、治療に向き合うきっかけになる」

「１億総活躍」予算狙う省庁。机上の空論になりませんように。特定健診の指導のように。

「１億総活躍」予算狙う省庁　初の連絡会議　縦割り排除、未知数

行政・政治 2015年10月20日 (火)配信朝日新聞

　安倍晋三首相が第３次安倍改造内閣の目玉に掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、関係省庁の幹部を集めた連絡会議の初会合が１９日、開かれた。加藤勝信担当相は縦割りを排した連携を呼びかけたが、各省庁はこれを機に、予算をできるだけ獲得したいという動きも目立つ。今後、省庁間の綱引きが激しくなりそうだ。

　「１億総活躍社会の実現に向け、全ての政策を総動員させていく。縦割りを排除し、政府の持てる力をしっかり発揮していきたい」

　１９日、内閣府で開かれた連絡会議の初会合。加藤氏は内閣官房や財務省、厚生労働省など１０府省庁の幹部を前にこう語った。

　政権は１億総活躍をめぐる具体策を練り上げ、来年夏の参院選でアピールしたい考えだ。その「第１弾」として１１月下旬にも緊急対策をまとめ、今年度補正予算や新年度予算にも反映させる方向で検討を急ぐ。

　加藤氏は各省庁の連携を訴えて効率的な予算配分をめざすが、早くも省庁間の予算獲得に向けた動きは活発化している。

　とりわけ、首相が１億総活躍社会に向けて掲げた「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」という「新３本の矢」のうち、少子化対策と介護問題を主に担う厚生労働省の期待は大きい。厚労省幹部は「これまでやりたくてもできなかったことは、いくらでもある」と意気込む。

　早速、保育所の整備や保育士の増員といった待機児童対策の拡充などを求める声が上がっている。塩崎恭久厚労相は１６日、省内に立ち上げた１億総活躍社会実現本部で「我が省が先頭に立って取り組まなければいけない課題だ」と強調した。

　同じく省内に推進本部を立ち上げた文部科学省。馳浩文科相は１７日の講演で、フリースクール義務教育化や夜間中学校の増設など具体的な政策まで踏み込み、「忘れてならないのは義務教育だ」と訴えた。

　一方、昨秋の第２次改造内閣で看板政策「地方創生」の司令塔とされた石破茂地方創生相は、急に打ち出された１億総活躍とのすみ分けを急ぐ。１９日には早速、加藤氏と会談。地方創生の政策の進み具合を説明し、互いの政策の仕分けなどについて協議した。

　予算を査定する財務省の主計局担当者は「中身があればいいが、ムダなものを積み上げることは認められない」と話している。

　（池尻和生、伊藤舞虹

大学ってなあに？婆はナースになるために進学したのだが大学ではなかった。

（進学特集　地域：３）変わる大学入試

その他 2015年10月20日 (火)配信朝日新聞

　■大学・短大・専門学校をめざすあなたへ

　大学入試が大きく変わろうとしている。文部科学省はセンター試験に代わる新しいテストの開発を進め、大学も推薦入試を新たに導入するなど独自の入試改革に動いている。国立大が取り組む改革を３種類から一つ選ぶなど、大学の教育や研究も変わりつつある。

　■センター試験、２０２０年度にも一新

　文部科学相の諮問機関、「中央教育審議会」は２０１４年１２月、大学入試を変えるよう国や大学に求める答申を出した。安倍政権がつくった「教育再生実行会議」が１３年、入試改革を求めたのがきっかけだった。

　改革の柱は三つ。（１）国立大学の１次試験や私立大の合否判定などに使われる「センター試験」の衣替え（２）各大学が独自につくる試験の一新（３）高校生向けの学力テストの新設、だ。

　■記述導入・複数回？

　まず、センター試験改革。現在の中学１年生が受ける２０年度実施の試験から、「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）に移行する予定で準備が進んでいる。

　答申では、複数回受験にして良い成績を大学に出せるようにすることや、自分の言葉で書く記述式回答の問題を入れること、教科の壁を無くした「合教科・総合型」の問題にするなど大幅な変更を打ち出した。

　ただ、複数回の場合、日程が現在の１月から前倒しされる可能性がある。高校は「３年の学習内容が終わらない」と反発している。合教科型問題も実現が見通せない。試験まであと５年ほどだが、めどが立ってきているのは短い記述問題で全容は見えない。

　次に、各大学がつくる試験の改革。いわゆる「受験勉強」をして挑むような筆記による試験だけでなく、高校時代の成績や部活動、面接やプレゼンテーションといった多様な尺度を加味して評価される。こうした試験を考えるのは国ではない。どれだけ入試が変わるかは、個々の大学がどれだけ熱心に取り組むかにかかっている。

　■高校で学力テスト

　新設される「高校基礎学力テスト」（仮称）は、高校生が自分の学力を確認して日々の勉強に生かしたり、教員が生徒のレベルを把握して授業をよくしたりするために導入が決まった。１９年度からスタートする予定だ。面接や小論文による合否判定が中心のＡＯや推薦入試では、英語や数学といった教科別の学力はあまり問われてこなかった。そのため、準備期間を経て２３年度からは入試の判定にも成績が使えるようにすることを検討する。

　■各大独自の選抜に課題

　文科省が入試改革にこだわるのは、各大学が独自につくる試験に課題があるからだ。

　例えば、都心の私立有名大学。受験者数が１０万人近い大学もあり、入試方式も多様だ。たくさん問題をつくる必要があり、質の高い試験になりにくいとの指摘がある。具体的には、歴史で教科書の本文に載っていないような事柄を選択肢から答えさせるなど、単なる知識の有無だけを問う問題もあったという。面接など丁寧な選抜も十分できず、こうしたペーパーテストだけで合否が決まるケースも多い。

　東京大や京都大も、これまで推薦入試が一切なく、選択式のセンター試験と２次試験の結果だけで合否を決めてきた。集まる学生が、与えられた問題に素早く正確に答えられる「受験エリート」だけに偏るとの懸念もあった。両大学は今年から、面接や高校の成績を見る推薦入試を始めた。

　一方、知名度が高くなく、志願者数も少ない私立大は、学生を集めるためＡＯ、推薦入試の間口を広くし、事実上学力を不問にして入学させてきた実態もある。大学教員からは「高校の内容をやり直さないと大学の授業ができない」などの声も上がる。

　センター試験については、「１点刻みの試験１回だけで将来が決まってしまう」との指摘があった。入試改革を提言した答申は、「知識、技能を問う問題が中心になっている」と問題の内容自体を批判した。

　改革が必要、との危機感を持つ大学関係者は少なくない。ただ一方、面接だと選ぶ側の主観が入り込まないか、５０万人が受けるセンター試験改革は費用対効果が十分かなどの課題がある。受験者ががんばった分だけ報われる、公正で公平な、納得できる試験が求められている。

　■国立大、求められる「オンリーワン」　目指す方向性を３分類

　全国に８６大学ある国立大が変革を迫られている。文科省は今年度、今後重点的に取り組む教育や研究の方向性を三つにわけ、その中から一つ選んでもらった。

　３分類の主な内容は、「地域に貢献」（５５大学）、「世界、全国的な教育研究」（１５大学）、「海外大と並ぶ卓越した教育研究」（１６大学）。国立大の収入の４割を占める国からの「運営費交付金」（計約１．１兆円）の一部の配り方に反映させる。

　交付金の配り方はどうするのか。まず、規模に応じてある程度機械的に決まる額を一定の割合でいったん減らす。その後、それぞれの方向性に沿って改革の計画を評価し、メリハリをつけて増額する。これまでは大学の目指す方向はある程度自由に決められたが、分類メニューを三つに絞ったことでより明確に差別化が進むことになる。

　国の狙いは、各国立大の役割をはっきりさせることだ。それぞれが金太郎アメのように同じことに取り組むよりも、例えば山梨大ならワイン科学、岩手大なら宮沢賢治研究など、特色のある教育や研究に人や金を集める。そうすることにより、それぞれの「オンリーワン」としての存在意義が生まれると考えている。多額の交付金を無駄にしないよう、役割を重複させないようにする意図もある。

　また、危機感もある。少子化や財政難の中、１大学ごとの学生や自由になるお金が増える見込みはない。魅力を打ち出していかないと、人々の支持が得られなくなり、最悪の場合、閉学が相次ぐこともありうる。そんな声も文科省内からは漏れる。

　大学がどんな研究に力を入れ、どんな点を重視した教育をしているのか。これからの大学選びには、知名度だけでなく、そんな視点がより重要になる。