「昨年の７月豪雨により大きな被害を受けた大牟田市で、第三者委員会【7月豪雨検証委員会】（委員長渡辺亮一福岡大学工学部教授）は１２日、関好孝市長に提言書を手渡」されたそうです。提言書では「防災態勢や情報発信、避難所運営などで市の対応の不十分さを指摘し、改善を求めている」との事です。「当時から市民に『不十分』と指摘された市の情報発信について」は、「三川ポンプ場の停止情報や各地の水位変化などの重要な情報が、市の各部局間で共有されず、その結果、市民にも伝達されなかったと指摘。その原因を検証し、どんな情報を部局間共有し、市民に提供すべきかの整理をするよう求め」られたそうです。〜すぐに着手されるよう期待します。
（下:２０２１２月１３日 朝日新聞-森川愛彦「『流域治水』検討や情報発信改善要求 ７月豪雨災害大牟田市検証委」より）
（下:２０２１２月１３日 朝日新聞-森川愛彦「『流域治水』検討や情報発信改善要求 ７月豪雨災害大牟田市検証委」より）