日本政府・日銀の金融緩和政策の結果、為替は１３０円くらいの状況を保ってきたが、アメリカの景気後退による、金利値上げで、直近は、円安が１４０円まで来た。
２４年前のバブル崩壊後の「平成不況」の最中に、不良債権の処理で、金融機関の廃業が起き、円安が発生、最高１４７円までの安値を付けた。
今は、円安の主因は、日米の金利の差が主体である。
しかし、円安の影響で、日常生活の原材料関連のひどい値上げで、日本は給料が上がらないままに、国民の家計は目に見えて、影響が出てきている。
日本の政治家は、国民生活の困窮には、眼をつむって、日本政府は今のところ無策で行くようです。
すなわち、国内の金利は上げないままのゼロ金利を維持し、アメリカに遠慮して、円買いはしないようです。
国会では、野党はこの経済の大問題は取り上げないで、統一教会問題で騒いでいる。
さて、大問題の、為替は、これから先は、当面さらに、１５０円近くまで、更に、円安に成って逝くのではと言われている。そして、さらにその先、時間がたつと、アメリカも金利上昇が落ち着いて、日本の円安も、徐々に下がっていくらしいと予測されている。
しかし、物価高は、そのままになって、国民の給料は上がらないで、日本の国民の生活水準のレベルはさらに下がっていくらしい。
何処で日本国民は政治に対して、不満を持って政府を突き上げるのか、そろそろ気になる政情不安レベルに、我慢の限界が近づいて来たように思う。
