今朝の北海道新聞に道新広告局長とJT支社長の対談形式での全面広告が掲載されていた。
要旨(JTの主張)
たばこの増税による社会への影響は重大だ。
価格に占めるたばこ税の割合は、諸外国と比べて日本の税率が低いとはいえない。
たばこは健康に及ぼすリスクなど、さまざまな議論のある商品だが、合法の嗜好品である。
リスクに関する情報を基に、喫煙の是非を自ら判断し、楽しむ権利がある。
需要を減らすために値上げをするというペナルティー的な増税は認められない。
WHOの付属機関である国際がん研究機関(IARC)が出した受動喫煙についての
評価に当たって採用した研究調査報告の大部分は、統計的誤差の範囲で一環した結果になっていない。
これら主張に対して、語尾をにごしながら広告局長
健康ありきも分からないではないが、たばこや酒などの嗜好品を一切絶ち切っていくという話でもない。
ロンドンのパブはみんな禁煙だが、一歩外に出ると店の前は吸殻がたくさん捨てられていた。
施設の全面禁煙がいいのかは疑わしい。
話がちょっとすり替え気味と感じるのは、私の穿った見方か。
クライアントへの気遣いがイタイタしく感じました。
それはそうです。大のお得意様です。
この対談形式の広告はよくあるものですが、今回は微妙に違和感を感じました。
札幌の大通公園のほか全国185の自治体で約835ヵ所の協働喫煙スペースを設置したというJT。
喫煙マナー向上キャンペーンなどTV広告は、いつみても、どれもセンスがあります。(=お金がかかっている)
それにしてもJTはお金持ちだなあ。
あと、約835ヵ所ってどういう意味か気になるな。
要旨(JTの主張)
たばこの増税による社会への影響は重大だ。
価格に占めるたばこ税の割合は、諸外国と比べて日本の税率が低いとはいえない。
たばこは健康に及ぼすリスクなど、さまざまな議論のある商品だが、合法の嗜好品である。
リスクに関する情報を基に、喫煙の是非を自ら判断し、楽しむ権利がある。
需要を減らすために値上げをするというペナルティー的な増税は認められない。
WHOの付属機関である国際がん研究機関(IARC)が出した受動喫煙についての
評価に当たって採用した研究調査報告の大部分は、統計的誤差の範囲で一環した結果になっていない。
これら主張に対して、語尾をにごしながら広告局長
健康ありきも分からないではないが、たばこや酒などの嗜好品を一切絶ち切っていくという話でもない。
ロンドンのパブはみんな禁煙だが、一歩外に出ると店の前は吸殻がたくさん捨てられていた。
施設の全面禁煙がいいのかは疑わしい。
話がちょっとすり替え気味と感じるのは、私の穿った見方か。
クライアントへの気遣いがイタイタしく感じました。
それはそうです。大のお得意様です。
この対談形式の広告はよくあるものですが、今回は微妙に違和感を感じました。
札幌の大通公園のほか全国185の自治体で約835ヵ所の協働喫煙スペースを設置したというJT。
喫煙マナー向上キャンペーンなどTV広告は、いつみても、どれもセンスがあります。(=お金がかかっている)
それにしてもJTはお金持ちだなあ。
あと、約835ヵ所ってどういう意味か気になるな。