地方創生は自治体に任せよ

昨朝の新聞記事を興味深く読んだ。

 

自治省のキャリアだった経歴を持つ筆者の提言は重い。

全く同感である。

 

 

以下、自分用メモのとして（抜粋）

 

自治体は国が用意したいろいろな交付金を得るための計画づくりに忙殺された。

計画を国が認めなければ、財政的な支援を受けられないからだ。

計画は事業を進める手段であって目的ではないはずだが、目的となっていなかったか。

 

自治体にとって地方創生というアクセルと、行政改革というブレーキを同時に踏み続けることを課された10年。

この状況下で十分な成果を上げるのは難しい。

国は細かな枠組みを設けて自治体の活動をチェックするのではなく、自己責任の下、自治体の自由に任せるのである。

精緻な計画をつくる労力を減らして、人口増加、若者の定着といった成果の達成を最優先する行政に変えるのである。

 

地方創生の大切な担い手である自治体職員の働き方も変える必要がある。

住民サービスの充実はもちろん重要であるが、デジタル化を上手に活用して省力化に努めるべきだ。

職員のなり手不足対策のため、魅力ある職場づくりも急務である。

 

心にゆとりがなければ、地域の在り方を考える余裕すら生まれない。
地方創生は地域に住む人々の心のゆとりを取り戻すことから始まる。

そのためには行政改革というブレーキのかけ過ぎも見直しが必要となるはずだ。