札幌市による婚活マッチングアプリ

こども基本法第２条において、こども施策として、結婚支援が位置づけられたことをきっかけに、多くの地方自治体が結婚支援に乗り出すようになってきた。

札幌市でも今年度からオンラインを使った婚活マッチングアプリの運用を始め、好評のようだ。

 

 

 

 

 

 

 

以下ポイント（自分用メモ）

• 9月の本格稼働以降、順調に登録者数を伸ばし道央エリアから807人（11月末現在）が入会。
• 人口減少を食い止めたい自治体の婚活支援策が、どこまで具体的な実績につながるか注目される。
• 登録料は2年間で1万5千円（年内の申し込みで7500円）と民間より割安な設定
• 人工知能（AI）を活用し相性のいい相手を紹介してもらうこともできる。
• 行政が結婚支援を行うことについて市民は63.9％が肯定的に捉えている。
• 直近5年間に結婚した人の出会いのきっかけはマッチングアプリが最多の25.1％。職場や仕事関係が20.5％、学校が9.9％などと続く。

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人工知能（AI）を活用し相性のいい相手を紹介してもらうこともできるという。

なんだかなあと思ったが、よく考えてみると、昔の許嫁制度、お見合い制度などと比べると、ずっといいのかも知れない。

職場や学校での出会いといっても、偶然の要素は多分にあるのだし。

性格や相性とかは大事な要素なのだから、実際に会ってみて最終決断するとして、その前段階で候補者の選考をAIに分析させることは、客観的であり効率的であるのだろう。

コスパ、タイパと効率ばかりを追い求めるのはどうかという意見もあるだろうが、人生一度きりと考えれば、効率よく生きたいという考えも否定できるものではない。

 

少子高齢化、人口減少は、大きな社会問題であることは確か。

出生率向上は、喫緊の課題だ。

このような現状の中で、結婚支援の取組を行政が担っていくことへの市民の理解は、今後一気に進んでいくだろう。