■ 右寄りメディア、左寄りメディアというトリック ■
現在、モリカケ問題の追及の中心的メディアは、朝日新聞、毎日新聞、日刊ゲンダイです。
それに対して、政権を擁護するのが産経新聞と読売新聞。
新しい事実があれば、中立的に報道するのが日経やNHKといった所でしょうか。
国民は、自分の考え方に合ったメディアをチョイスする事が出来ます。
政権に批判的なメディアは、時には記者の生命や社内的、社会的地位と引き換えに、政権と対決する事も在ります。
一方、各報道機関で出世するのは政治部の官邸付きの記者で、彼らは政権に不利なニュースを事前に握り潰す役を担っています。ですから、政権の権力基盤が盤石の時には、政権に不利なニュースは表には出来来ません。現場の記者達は、腹いせに週刊誌にネタを売ります。今回の財務次官のセクハラ疑惑がこのパターン。
この様に、一見、政権に批判的なメディアであっても、ある程度、政権のコントロール下にあり、各メディアは政権の許容する範囲で、政権を批判している・・・要はメディアもある種のプロレスによって民主主義を補完する役割を担っているのです。
■ 安倍一強でメディアのコントロールが効かないのは何故か ■
第二次安倍政権が長期化し、「安倍一強」と言われる状況にあって、官邸のメディア支配は相当強かった。NHKの報道や、ニュースステーションの報道に目を配り、即座に補佐官らがクレームのメールをメディアに送り付け、コメンテーターを降板させるといった露骨なメディア抑圧まで行っています。
そんな「安倍一強」において、大阪のチンケな国有地売却に関わる不正が、これ程までに大事件化して国民の目に連日さらされる事には、スクープがあった当初より「違和感」を感じています。当時のブログに「これはアメリカの安倍政権への恫喝では無いか」と書きました。
その後、ネットでは度々噂になっていた加計学園を巡る一連の疑惑が出てきた辺りから、安倍政権は完全にメディアのコントロールを失っています。それまでは、安倍政権の危機になるとスピンのスクープを連発して「文春砲」などと言われていた週刊文春までが政権批判のスクープを放つ様になります。
これをして「長いものには巻かれろ」だとか「売上の為にネタに飛びつく」などと評するのが一般的ですが、私的には「安倍批判が解禁になった」と捉えています。
■ メディアを支配する者が国を支配する ■
民主主義において、建前であっても主権者は国民です。首相や大統領は直接的、或いは間接的に国民によって選ばれます。
国民は様々な報道に日々接する事で、政権への信認、或いは不信任の気持ちを固め、それが集合体としての「世論」を形成します。「一強」と言われた安倍首相ですら、世論調査の支持率に一喜一憂していると報じられています。
これは「メディアが国民を使って政治の方向性を決めている」と捉える事が出来ます。
メディアを支配する者が居るとするばらば、彼らは政権に好意的なニュースを垂れ流す事で支持率を上げる事も、政権に批判的、或いは疑惑を垂れ流す事で政権を葬り去る事も自在です。
世間的には、電波法や放送法、軽減税率などを駆使してメディアを揺さぶる事が出来る時の政権がメディアに影響力を及ぼすと考えられています。しかし、今回のモリカケ問題の一連の報道を見るに、安倍政権のメディアへの影響力は相当に低下しています。「安倍一強」であるにも関わらず・・・。これは不自然です。
日本には「真のメディアの支配者」が存在するのでは無いか・・・。
この答えは考えるまでも無く見つかります。日本が戦後、未だにアメリカの支配下にある事を考えれば「アメリカ」、或いは「世界の経営者」と考えるのが陰謀論の定石です。
■ メディアの恫喝によって、アメリカにNOと言えない安倍首相 ■
安倍政権はTPP協議でもアメリカのお先棒を担ぐ形で、各国の意見調整をしていたと言われています。「協議が難航し、日本の交渉団も相当なハードなネゴシエーションをしている」と報道される裏側で、ネットでは「日本の代表団は早々に手の内を明かしては暇そうにしている」という他国の代表団のコメントがリークされていました。
甘利大臣は元々白髪の多い方だそうですが、交渉に先立ち、白髪を黒染めにして、それを徐々に白髪に戻して、交渉の苛烈さを演出していたなんてネタもネットには転がっています。
この様に、政治家も官僚もアメリカにNOと言えない日本ですが、アメリカはTPPに参加する予定など元から無かった様に思われます。オバマ政権が交渉に積極的でしたが、議会がTPPを承認するとは思えないからです。
結局アメリカはTPPで日本のガード（関税）を下げさせて、さらに二国間協議をそこからスタートさせ、さらに有利な条件を引き出そうとしています。安倍政権はNOと言えませ。NOと言った瞬間に、モリカケ事件の核心のスクープを朝日新聞が放つでしょうし、大阪地検特捜部が「疑獄事件」として、安部首相を贈収賄罪あるいは、あっせん利得罪での立件に動き出すでしょう。
同様に、仮に米朝首脳会談が成功に終わった場合、アメリカは日本に２００兆円の戦後補償を負担させるつもりだとの情報がネットに流れています。２００兆円で北朝鮮のインフラ整備を進め、米国企業が北朝鮮に進出する足掛かりにする腹積もりだとか・・・。仮にこの情報が真実だとしても、今の安倍政権はこの要求にもNOと言えないでしょう。
■ スクープが小出しにされ、決定打が隠される意味 ■
安倍政権に批判的な人達は、「阪地検特捜部は政権の圧力にも負けず、情報を朝日新聞にリークするなど、政権と戦っている」と信じています。
しかし、大阪地検特捜部は籠池夫妻という切り札を拘束していながら、裁判も開いていません。籠池夫妻の証言から、安倍関与が明白になる事を防いでいます。
同様に財務省の書類改竄や隠蔽も問題にしても、証拠や証言などはほぼ押さえているハズですが、それを小出しにしてモリカケ問題の幕引きを引き延ばす一方で、安倍政権退陣に繋がる決定的な情報はリークしていません。
地検特捜部は戦後、アメリカの日本委員会が作った組織なので、彼らはアメリカの邪魔になる政治家は葬り去り、アメリカのメリットとなる政治家にはアンタッチャブルでした。この役割は今でも変わる事は無いでしょう。
こうして安倍政権が続く限り、日本の支配者はメディアと野党を使って安倍首相を恫喝しながら、彼らの要求にNOと言えない状況を作り出しているのです。
■ ポスト安倍には成りたくない・・・という本音 ■
ポスト安倍と言われる人達の動きが鈍いのも、「厄介な決定は安倍政権に押し付けたい」というのが本音でしょう。
日米貿易協定、憲法改正など、後に禍根を残す可能性の有る決定は安部首相にやってもらいたい。だから安倍三選を本気で阻止する気が、石破氏にも、岸田氏にも見られません。
下手に安倍政権に倒れられると、石破政権、岸田政権が使い捨てにされ、その後に小泉ジュニアが登場する事が彼らには容易に想像出来るからです。この政権の使いまわしから小泉ジュニア政権誕生にも、マスコミは大いに活躍するでしょう。
■ 安倍政権が続けば、日本の国益が損なわれる ■
「誰が首相をやっても結果は一緒なら安倍首相で良いじゃないか」と多くの人が思うかも知れません。
しかし、アメリカからの無理な要求を辞任という形で葬り去った福田康夫元首相や、不審な死を遂げた中川元財務大臣大臣らの姿を思い出すにあたり、私には「安倍首相こそが膿であり、地位にれんめんとしがみ付いている」様に見えて仕方ありません。
誰が首相をやっても同じならば、早々に自民党内で政権交代をする事が国益に繋がると私などは考えてしまします。
ただ、安倍首相が決定的に信用を失って、それでも解散を選択して自公が大敗する事で、宗主国の影響力を排除するというウルトラCが飛び出す可能性も無くは無い。私は麻生政権がこれだったのでは無いかと妄想します。
麻生氏は毒舌に磨きが掛かってきています。あえて政権の印象を下げている様にしか見えません。こういう所、安倍首相ほど単純じゃなくて面白いんですよね。言っている事にしても、誰もが考えているであろう本音だったりして・・・。これも政治家としての芸の一つなのでしょう。
■ TVを捨てて、新聞の購読を止めると見えて来るものがある ■
私はTVは１０年程前に捨ててしまいましたし、新聞も同じ位の間購読していません。それでも情報はネットを通じて絶え間なく入って来ます。
さらにブログを書く事で、コメント欄や拍手コメントを頂いて、「生の情報」を得る事が出来ます。
多くの人がニュースや新聞はプロパガンダとか、洗脳機関だと指摘しながらも、なかなかそれと縁が切れません。しかし、思い切ってそれを止めると、見えて来るものが有ります。
先日、アメリカで報道に携わり、裏の情報にも精通しているジャーナリストの方が対談で「日本帰って来ても、新聞はなるべく読まない様にしているし、ニュースもなるべく見ない様にしている」と語っている記事が面白かった。「自分がリアルに受け取っている様々な情報と、日本で報道されている内容があまりにも掛け離れていて、感覚を乱されるから」だと答えていました。
私も同様に感じています。尤も、私の場合はリアルなどでは無く、陰謀論的妄想を「メディアの雑音」から守る為ではありませすが・・・。