ＮY株、利益確定売りで5日ぶりに反落、一方、来年度の国予算は115兆と27日、閣議決定した、11月の東京都の消費者物価指数は前年比2.4%上昇、大阪は3.7%上昇（学校で教えてくれない経済学）

「①習近平主席は27日、2025年は、中国は、改革、発展にとって「非常に困難な」課題に直面すると語ったと中国CCTVが伝えた、②27日、ＮY株は薄商いの中、10 営業日続落、5営業日続伸のあと利益確定売りが出て反落した、③ドル指数が2024年、前年比7%上昇、上昇幅は2015年来最も大きい。④スタインマイヤー独大統領は2025年2月23日にドイツ連邦選挙実施すると発表した。⑤イスラエルのイエーメン、ヒズボラ空爆でスエズ運河航行懸念から原油が反発した、⑥韓国議会は韓首相、大統領代行の弾劾法案を賛成192、反対ゼロで可決した。崔副首相が大統領代行する。韓国の政治的混乱は続く。」と27日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

27日、ＮY市場でダウは42,992ドル、333ドル、0.77%安 、Ｓ&P500は5,970と66ポイント、1.11%安、ナスダックは19,722と298ポイント,1.49%安で取引された。個別銘柄ではテスラが431.66ドル、4.95%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.95と8.28％上昇。米10年債利回りは4.627%と109%上昇。ＮY外為市場で1ドル＝157.87円、0.04%安。1ユーロ≒164.61円、0.02%高。1英ポンド≒198.52円、0.35%高。ＮY原油（WTI)はバレル70.60ドル、1.41%高、北海ブレントは同73.62ドル、1.06%高。ＮY金はオンス2，631.90ドル、0.83%安。ビットコインは9万4，447ドル、1.40%安で取引された。

日本関連では27日、臨時閣議で2025年度予算案が115兆5，415億円と決めた。24年度予算112兆5,717億円から2.6%増で過去最大。一般歳出65兆2，452億円（59%） の内、社会保障費38兆2，778億円と全体の３分の１。地方交付税（地方自治体の財源）が19兆784億円（16.5%）、国債（国の借金）の利払い28兆2，179億円（24.4%）。金利を1.9%から2.0%へ引き上げた。日銀は3月に政策金利をプラスに転換した。7月に政策金利を0.25%%に引き上げた。消費者物価指数の2%上昇が常態化している。日銀に利上げ圧力が毎月のようにかかる。利上げと共に国債の利払いは増える。防衛費は7,515億円増の８兆6,691億円（7.5%）。一方、歳入は税収が企業業績改善を見越して8兆8.320億円増して78兆4,400億円（67.8%）。その分、国の借金である国債の新規発行額は28兆6，490億円（24.7%）と17年振りに30兆円を下回った。しかし、財源の4分の１は借金のため利上げに免疫力がない。

総務省は27日、12月の東京都の消費者物価指数が生鮮食品を除き108.6と前年同月比2.4%増（11月：2.2%増）と発表した。食料（生鮮食品除く）は4.0%上昇した。生鮮食料を含めた総合指数は3.0%増（2月:2.5%増）。24年平均は2.1%増と3年連続で上昇した。大阪府は27日、大阪市の12月の消費者物価指数は生鮮食料を除く総合が109.5と前年同月比3.7%上昇した。2024年平均は2.6%上昇した。厚生労働省は27日、11月の新規求人倍率は2.25倍。「人手不足の状況は継続している」と発表した。日本の企業はアベノミックス以前と比べて3倍の100兆円利益を出した。給料を上げない企業は人が益々採り難くなる。音楽が止まるとイスがなくなるゲームがある。2025年は生き残ってなんぼの年になりそうだ。（了）