原油60ドル割れ、米雇用増でＮＹ株大幅反発：米国経済ー学校で教えてくれない経済学

　7月８日、ＮＹ株式市場は、原油相場のバレル1.10ドル下げての
59.63ドルへ再び60ドル割れを達成したことと、注目の6月の
米非農業部門雇用数が予測以下にもかかわらず、１４６，０００増加、
失業率も5月の５．１％が５．０％へ低下したことを材料に、
148ポイント大幅上昇した。

　原油相場は、世界の原油需要日量８，４００万バレルに対して、
増産余力がないとして、小休止との見方は大勢であるが、
ハリケーンＤｅｎｎｉｓが当初の予測ほど被害が出ないとの
楽観的見通しを材料に利益確定売りが出たようだ。

　米雇用統計は、エコノミストは20万人増加と予測していた。
予測を下回ったが、4月、5月と雇用は増加していることでｎ
米国経済は堅調を持続するとの見方のようだ。

　一部アナリストの見方では、雇用が急激に増え過ぎても
米ＦＲＢの利上げ懸念が台頭する。良くもないがさりとて
悪くもない、日本流に言えば、「ころあいの湯加減だ」と
投資家は判断したのかもしれない。

　ＮＹ株式市場が急反発した背景に、サミット開催中、
しかも世界の金融市場の中心ロンドンをテロリストが
効果的に狙ったが、世界の金融システムには、今回の
テロ事件程度では、大きなダメージを与えないとの
投資家の確信があるようだ。

　この日のＮＹ株式市場では、値上り銘柄数が２，５３３、
値下がりが８００とほぼ全面高となったが、小型株の堅調を
指摘する株式アナリストの見方をＷＳＪ電子版は紹介している。

　Ｄｕ　ＰｏｎｎｔやＵｎｉｔｅｄ　Ｔｅｃｈｏｌｏｇｉｅｓなどの大型株は
どうしても原油相場に影響を受け易い。小型株堅調の裏には、
原油の影響が軽微であるから安心買いの対象になり易い
との見方も紹介している。

　7月８日のＮＹ為替市場は、1ユーロ＝１．１９５４ドル、
1ドル＝１１２．２３円、１英ポンド＝1.7361ドルとドル堅調が
目立った。

　英国ポンドは今回のロンドンテロ攻撃でダメージを強く
受けたが、今回は利下げを見送ったが、英中央銀行は
景気減速を懸念して年末までにあと2回は利下げするのでは
ないかとの思惑から英ポンドは対ドルで売られ易いとの
為替アナリストの見方をＷＳＪ紙電子版は紹介している。

　対円では、日本の5月の機械受注高が6.7%減と予測以上に
減少したこと、家計支出が減少したことと合わせて、日本の
景気回復に疑問符がついたとして日本円を買えないとの
ムードが出ているようだ。

　ドルの反面教師の1つである金相場は今週1オンス5ドル下げた。

　金相場が上がり始めるとドル安の転機だが当面金相場は弱含みとの
見方が多い。

　このことは、テロ問題もリスクである、原油相場の不安定要因である。
しかしそれらもろもろのリスク要因を抱えながらも、ＮＹ株反発を
ドル堅調、金売りの地合い継続を予測しているのかもしれない。

　原油60ドル割れ、米雇用増でＮＹ株大幅反発。

　日本の国会では郵政民営化一本。テレビでは低俗番組
オンパレード。役所の公金使い込み事件頻発である。

　マスコミも政治家もそして一人一人の国民も、
日本とはまことに結構な国じゃわいと
笑ってばかりではいられないだろう。（了）