一時１ドル＝１２５．６０円（学校で教えtくれない経済学）
『世界の乳製品価格が、５年振り安値に下落―牛乳生産が過去最高』の見出しで５日付のブルームバーグ電子版にWhitneyMcFerron記者が「国連の乳製品価格資料によれば、生産が増加するその一方で中国の需要が鈍化したため、乳製品価格は2014年2月につけた過去最高値から約40%下落している。米農務省によると、世界の牛乳やチーズ、バターの生産は今年、過去最高に達する見通しだ」と書いていた。同記事によると「欧州では４月に生乳の生産制限が撤廃され生産が増えた。世界最大の粉乳輸出国ニュージーランドからの供給は、天候が乾燥しているにもかかわらず予想を上回っている。世界の指標となるニュージーランドでの入札「グローバルデアリートレード」の平均価格は２日、トン当たり2,412ドルと、09年8月以来の安値まで下げた。」と書いていた。日本では先日、バター不足で政府が緊急輸入を決めたと報道された。今朝の記事では、世界ではバターの生産が過去最高である。日本がおかしいのか。世界がおかしいのか。正直、考えさせられる記事だった。
５日付のWSJ紙電子版によれば、５日米労働省は、失業率は前月の5.5%から5.6%へ増加した。しかし、５月の非農業部門雇用者数が前月比28万人増加、労働賃金が0.3%増加、労働生産性も伸びたと出ていた。６日朝放送のNHK/BS放送のブルームバーグ出演のJoeWeinberhyキャスターは「雇用は24万増、失業率は5.5%と予測していた。完全に間違えた。28.5万増や27万増を予測したエコノミストは居た。しかしほとんどは予測が外れた。」と話していた。アメリカの統計は翌月になって、人間には間違いがつきものだといわんばかりに、簡単に訂正する。しかし、この日の米市場は、大方の予想を裏切る米雇用増加に対して、株式、債券、為替それぞれの市場が、敏感に反応した。
５日のNY株式市場は、利上げ時期が早まるとして売り優勢で推移、NYダウは前日比56ドル安、17,849ドルで取引を終えた。債券市場では売りが進行し、10年物米国債利回りは2.409%迄上昇した。NY外為市場では、ドルが買われ、1ドル＝125.61~64円、1ユーロ＝139.53~70円で取引された。NY原油（WTI）はOPEC総会でOPEC生産目標値3,000万バレル据え置きを決めた後だったが、前日比バレル1.13ドル高、59.13ドルへ戻した。一方、NY金は小幅下げ、オンス1,167.80ドルで取引を終えた。NHK/BS「キャッチ!世界の視点」（経済情報）出演の三菱東京UFJ銀行、栗原浩史は「ギリシャのチプラス首相が、IMFへの４回に分けての返済を変更し、６月末一括返済を提案した。ギリシャ問題が新たな不安定要因になる怖れがある。ＥＵ、ＩＭＦの対応を注目している。」と話していた。
６日朝放送のドイツZDFはＧ７サミット開催地、ドイツバイエルン州エルマン（Elman）での激しいG７反対デモを報じていた。メルケル首相はG７開催の意義を強調する演説を行った。一方、風光明媚な山村はテロ対策で厳戒態勢に入っている。費用は全て自治体負担はおかしいとバイエルン市長はクレームをつけた。来年日本開催のG7サミットは伊勢志摩と決まった。安倍首相は日本の故郷伊勢志摩での開催は意義があると強調していた。（了）
『世界の乳製品価格が、５年振り安値に下落―牛乳生産が過去最高』の見出しで５日付のブルームバーグ電子版にWhitneyMcFerron記者が「国連の乳製品価格資料によれば、生産が増加するその一方で中国の需要が鈍化したため、乳製品価格は2014年2月につけた過去最高値から約40%下落している。米農務省によると、世界の牛乳やチーズ、バターの生産は今年、過去最高に達する見通しだ」と書いていた。同記事によると「欧州では４月に生乳の生産制限が撤廃され生産が増えた。世界最大の粉乳輸出国ニュージーランドからの供給は、天候が乾燥しているにもかかわらず予想を上回っている。世界の指標となるニュージーランドでの入札「グローバルデアリートレード」の平均価格は２日、トン当たり2,412ドルと、09年8月以来の安値まで下げた。」と書いていた。日本では先日、バター不足で政府が緊急輸入を決めたと報道された。今朝の記事では、世界ではバターの生産が過去最高である。日本がおかしいのか。世界がおかしいのか。正直、考えさせられる記事だった。
５日付のWSJ紙電子版によれば、５日米労働省は、失業率は前月の5.5%から5.6%へ増加した。しかし、５月の非農業部門雇用者数が前月比28万人増加、労働賃金が0.3%増加、労働生産性も伸びたと出ていた。６日朝放送のNHK/BS放送のブルームバーグ出演のJoeWeinberhyキャスターは「雇用は24万増、失業率は5.5%と予測していた。完全に間違えた。28.5万増や27万増を予測したエコノミストは居た。しかしほとんどは予測が外れた。」と話していた。アメリカの統計は翌月になって、人間には間違いがつきものだといわんばかりに、簡単に訂正する。しかし、この日の米市場は、大方の予想を裏切る米雇用増加に対して、株式、債券、為替それぞれの市場が、敏感に反応した。
５日のNY株式市場は、利上げ時期が早まるとして売り優勢で推移、NYダウは前日比56ドル安、17,849ドルで取引を終えた。債券市場では売りが進行し、10年物米国債利回りは2.409%迄上昇した。NY外為市場では、ドルが買われ、1ドル＝125.61~64円、1ユーロ＝139.53~70円で取引された。NY原油（WTI）はOPEC総会でOPEC生産目標値3,000万バレル据え置きを決めた後だったが、前日比バレル1.13ドル高、59.13ドルへ戻した。一方、NY金は小幅下げ、オンス1,167.80ドルで取引を終えた。NHK/BS「キャッチ!世界の視点」（経済情報）出演の三菱東京UFJ銀行、栗原浩史は「ギリシャのチプラス首相が、IMFへの４回に分けての返済を変更し、６月末一括返済を提案した。ギリシャ問題が新たな不安定要因になる怖れがある。ＥＵ、ＩＭＦの対応を注目している。」と話していた。
６日朝放送のドイツZDFはＧ７サミット開催地、ドイツバイエルン州エルマン（Elman）での激しいG７反対デモを報じていた。メルケル首相はG７開催の意義を強調する演説を行った。一方、風光明媚な山村はテロ対策で厳戒態勢に入っている。費用は全て自治体負担はおかしいとバイエルン市長はクレームをつけた。来年日本開催のG7サミットは伊勢志摩と決まった。安倍首相は日本の故郷伊勢志摩での開催は意義があると強調していた。（了）
