今朝のWSJ紙から二つの話題を取り上げたい。一つは米保険大手のAIGへの救済と関係した金融機関について今一つはは中国が遅くとも３月末までに人民元を売買に使うことになりそうだというニュースが出ていた。
先日、読売新聞がウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ紙）と編集・印刷・販売に関する提携契約を結んだという記事が読売新聞に出ていた。今頃になってなぜと思うが、WSJ紙が日本人の中でも徐々に認知されるようになってきた一つの証かもしれない。
日本では小沢さんというとテレビ、新聞、ラジオと小沢、小沢である。これは今にはじまったことではない。騒いですぐに忘れる。赤福も吉兆のときもそうだった。原油でもそうだ。為替でも円が90円を突破した時は騒いだ。円が97円、98円になると取り上げない。実に不思議である。
そういう意味ではWSJ紙のほうが偏りは少ない。旭化成の宮崎社長の通訳を長年務めておられた方から聞いた話がある。「私はお金をもらっているから言う（I’m paid,say so）」。何が言いたいか。WSJ紙も商売だからあくまで参考にする。判断は自分がする。それが基本ですよと教えてくれた。
WSJ紙によれば、AIGは米国の銀行に対して、昨年9月から12月までの間に500億ドル（4兆8千億円）使った。この内、ゴールドマン・サックスとドイツ銀行にそれぞれ60億ドル合計で120億ドル（1兆1,600億円）だから全体の１/4を占める。
その他の銀行では、メリルリンチ、バンクオブアメリカ、フランスのソシエテ・ジェネラルの名前が挙がっている。額は少ないがモルガンスタンレーとロイヤルバンクオブスコットランド（RBS）とある。いずれも世界有数の金融機関である。AIG救済は国民の税金から出された。よって米議会で特別関心が高い。今回のように関係金融機関がWSJ紙に出るのは議会からの圧力もあるだろう。
米FRB(連邦準備制度理事会)は昨年9月、AIG救済のために850億ドル注入したのが最初である。3月現在AIG救済のために累計1,730億ドル（16兆7,800億円）に達した。さらに問題なのはヨーロッパの金融機関救済のために3,000億ドル（29兆1千億円）必要になるとWSJ紙は警告している。欧州がアメリカ以上に事態は深刻だと言うことをいまだ日本は理解していない。
次は人民元関連のニュースである。WSJ紙によれば、中国企業が外国との貿易で決済通貨として人民元使用を遅くとも３月末までに許可するかもしれないと報じた。中国の取引はドル建てが大部分である。昨年輸出入で2兆1,700億ドルのドル紙幣が使われた。人民元での取引が増えても１ドル＝6.8元の現在のレートに影響は当面ないだろうとWSJ紙は解説していた。
オバマ政権はクリントン外国訪問国の一番に日本を選んだ。日本に盛んにご機嫌を取ったようだ。米国債を売らないように日本政府に圧力をかける狙いがあったことは明らかである。クリントン長官は最大の米国債保有国である中国では、「米国債キープを期待する」と恥も外聞もなく発言した。
先週末のNY外国為替市場では、ドルは、１ユーロ=1.2639ドルとややドル軟調で取引された。ドルは、対円では１ドル=98円台で取引された。対円でのドル相場は１ドル=100円目前で失速した。ユーロはECBの追加利下げ予測からこれ以上ユーロを買い上がる勇気がない。
NY原油（WTI）相場が、バレル45ドルに戻してきた。今朝のWSJ紙によると、この日の原油買い戻しには、ドル先安観が底流にあっと書いていた。昨年石油相場が暴騰した。その裏にはユーロ買いドル売りがあった。モノの値段は需給できまるが、ドル相場との絡みからも、原油相場を観察したい。NY金相場がオンス936ドルへ戻してきた。ドル売りの予兆かどうか注目される。
欧州の銀行の破たんが今後増えれば、米国の金融機関は当然巻き込まれる。ヨーロッパの銀行は東ヨーロッパ経済の成り行きが影響する。東欧経済の鏡であるルーブル相場からも目を離すことが出来ない。クリントン長官がモスクワで対ロシア政策を微妙に転換することを示唆した。米国の財布と相談した結果だろうが、当然のなり行きかもしれない。
小沢さん、小沢さんと騒ぐのは自由である。AIGによる救済額が欧州で巨額に上るとの情報はこの先治療代が膨大な金額に上ることを教えてくれる。人民元をめぐる中国政府の微妙な政策変化も見過ごすことはできない。（了）
先日、読売新聞がウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ紙）と編集・印刷・販売に関する提携契約を結んだという記事が読売新聞に出ていた。今頃になってなぜと思うが、WSJ紙が日本人の中でも徐々に認知されるようになってきた一つの証かもしれない。
日本では小沢さんというとテレビ、新聞、ラジオと小沢、小沢である。これは今にはじまったことではない。騒いですぐに忘れる。赤福も吉兆のときもそうだった。原油でもそうだ。為替でも円が90円を突破した時は騒いだ。円が97円、98円になると取り上げない。実に不思議である。
そういう意味ではWSJ紙のほうが偏りは少ない。旭化成の宮崎社長の通訳を長年務めておられた方から聞いた話がある。「私はお金をもらっているから言う（I’m paid,say so）」。何が言いたいか。WSJ紙も商売だからあくまで参考にする。判断は自分がする。それが基本ですよと教えてくれた。
WSJ紙によれば、AIGは米国の銀行に対して、昨年9月から12月までの間に500億ドル（4兆8千億円）使った。この内、ゴールドマン・サックスとドイツ銀行にそれぞれ60億ドル合計で120億ドル（1兆1,600億円）だから全体の１/4を占める。
その他の銀行では、メリルリンチ、バンクオブアメリカ、フランスのソシエテ・ジェネラルの名前が挙がっている。額は少ないがモルガンスタンレーとロイヤルバンクオブスコットランド（RBS）とある。いずれも世界有数の金融機関である。AIG救済は国民の税金から出された。よって米議会で特別関心が高い。今回のように関係金融機関がWSJ紙に出るのは議会からの圧力もあるだろう。
米FRB(連邦準備制度理事会)は昨年9月、AIG救済のために850億ドル注入したのが最初である。3月現在AIG救済のために累計1,730億ドル（16兆7,800億円）に達した。さらに問題なのはヨーロッパの金融機関救済のために3,000億ドル（29兆1千億円）必要になるとWSJ紙は警告している。欧州がアメリカ以上に事態は深刻だと言うことをいまだ日本は理解していない。
次は人民元関連のニュースである。WSJ紙によれば、中国企業が外国との貿易で決済通貨として人民元使用を遅くとも３月末までに許可するかもしれないと報じた。中国の取引はドル建てが大部分である。昨年輸出入で2兆1,700億ドルのドル紙幣が使われた。人民元での取引が増えても１ドル＝6.8元の現在のレートに影響は当面ないだろうとWSJ紙は解説していた。
オバマ政権はクリントン外国訪問国の一番に日本を選んだ。日本に盛んにご機嫌を取ったようだ。米国債を売らないように日本政府に圧力をかける狙いがあったことは明らかである。クリントン長官は最大の米国債保有国である中国では、「米国債キープを期待する」と恥も外聞もなく発言した。
先週末のNY外国為替市場では、ドルは、１ユーロ=1.2639ドルとややドル軟調で取引された。ドルは、対円では１ドル=98円台で取引された。対円でのドル相場は１ドル=100円目前で失速した。ユーロはECBの追加利下げ予測からこれ以上ユーロを買い上がる勇気がない。
NY原油（WTI）相場が、バレル45ドルに戻してきた。今朝のWSJ紙によると、この日の原油買い戻しには、ドル先安観が底流にあっと書いていた。昨年石油相場が暴騰した。その裏にはユーロ買いドル売りがあった。モノの値段は需給できまるが、ドル相場との絡みからも、原油相場を観察したい。NY金相場がオンス936ドルへ戻してきた。ドル売りの予兆かどうか注目される。
欧州の銀行の破たんが今後増えれば、米国の金融機関は当然巻き込まれる。ヨーロッパの銀行は東ヨーロッパ経済の成り行きが影響する。東欧経済の鏡であるルーブル相場からも目を離すことが出来ない。クリントン長官がモスクワで対ロシア政策を微妙に転換することを示唆した。米国の財布と相談した結果だろうが、当然のなり行きかもしれない。
小沢さん、小沢さんと騒ぐのは自由である。AIGによる救済額が欧州で巨額に上るとの情報はこの先治療代が膨大な金額に上ることを教えてくれる。人民元をめぐる中国政府の微妙な政策変化も見過ごすことはできない。（了）
