安倍政権２年の11政策分野の実績評価は2.5点（5点満点） （言論NPO）
言論NPOは12月14日の衆議院選挙を前に、2012年衆議院選挙でのマニフェスト、安倍首相の所信表明や施政方針演説などで、国民に対して約束した安倍政権の中心的な政策67項目を抽出し、２年間でどのような成果を出したのかを検証しました。この結果を、安倍政権２年の通信簿として、12月１日に公表しました。
その結果は、５点満点で2.5点となり、昨年の12月26日時点で行った安倍政権１年の評価結果（2.7点）から微減するという結果でした。続き⇒■
どうすれば「デフレから脱却」できるのだろうか？
デフレの原因は、総需要が総供給を下回ることが主たる原因であるという。
デフレ脱却には、ＧＤＰの55％を占めると言われる個人消費の影響が大きいと思われる。
詳しくは⇒日本銀行の景気についての判断は何を見ればわかるの？（日本銀行）
ジジイ（爺）の経験から、個人消費が伸びないのは「将来不安」の影響が大きいと考える。
「将来不安 個人消費」で検索してみた。⇒■
かなり以前から「将来不安」がこの国を覆っているようだ。
１０年以上たっても、相変わらず「将来不安」相変わらず「デフレ」であることがわかった。
各政党は党利党略にとらわれず、国会内に常設の「将来不安・社会保障委員会」を設置するなどして真剣に議論を始めてもらいたい。
将来不安と世代別消費行動 2002年10月 日本政策投資銀行
消費はＧＤＰの約６割を占める最大の需要項目であるとともに、国民の厚生水準と密接に. 関係している。
将来不安と消費者行動 2003年10月 富士通総研 ※2003年11月 第2次小泉内閣が発足している
5種類の不安の有無に対して、数量化�類を使うと、「第1軸＝健康・年金系不安軸」、「第2軸＝賃金・雇用系不安軸」の2つの軸（次元）を抽出することができる。第1軸は中高年層で、第2軸は若年層において不安度が高い。
将来不安が現役世代の消費を抑制（2003年 平成15年版 国民生活白書 ～デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）～）
雇用・所得環境や老後の生活など将来への不安が高まっていることから、人々の消費行動が慎重になった可能性がある。
家計収支は好転の兆し、変わらぬ将来不安と消費抑制（2003年度家計調査 労働調査協議会）
今年度の家計は、収入の微増や月例賃金については社会保険料が減少されたこともあり可処分所得が増加する一方、消費の節約傾向は依然として続いており、そのため収支は好転している。この節約志向の背景には、雇用、社会保障など、労働者の生活基盤について展望が見いだせないことがある。将来不安を解消し、安心して暮らせる社会にするために、労働組合としては雇用の安定はもちろん、年金、税をはじめとして政策・制度の改善・充実に向けた一層の取り組みが求められるといえるだろう。
不況だから売れないのか 消費者の不安心理と消費行動（2010年 明治大学 情報コミュニケーション学部教授 友野典男）
将来が不安な時に消費を控えるというのは、消費者としては当然というか、非常に合理的な行動で、今はまさにそういう状況が続いているということです。
消費者の感じている不安が、バブル後と比べれば大きいかもしれません。
例えば、バブル後には年金制度の崩壊は言われていなかったですし、派遣も専門職を除いてほとんど禁止されていましたから、雇用問題も今ほど深刻ではなかった。それから、バブル後の不況は日本だけでしたが、今回は世界同時不況でしたから、輸出にも期待できない。さらに、中国、インド、ブラジルといった国々が経済発展してきて、それも日本の脅威になっている。こうしたことから、将来に対する消費者の不安は今のほうが大きくなっているのでしょう。
BCG世界消費者調査2013 (日本版) （2013年10月 ボストンコンサルティンググループ）
日本人は将来の暮らしには概して悲観的。
親の世代より厳しい時代を生きていくと認識。
「今後数カ月/数年」に対しては、先進国の中で最も楽観的。
但し、心に平和なく「将来不安」は非常に強い過半数が、今後10年で給与は下がると回答(調査国で突出) 。
将来収入に対しては極めて悲観的。
かつての「貯蓄大国」の姿はなく、貯蓄状況に不安を感じる人も多い。
貯蓄状況は欧米先進国の中ではやや高めだが、「貯蓄ゼロの人3割」は他の先進国並み。
3割が「2 - 3年前と比較して貯蓄が減っている」。
低収入層(貯蓄減) と高収入層(貯蓄増) で二極化。
3割が「収入がなくなったら蓄えなし」、半数以上が「退職後幸せに生活できる貯蓄はない」。
今後も期待される高齢者消費 ～将来不安を軽減させる社会保障改革が高齢者消費の鍵に～ （2013年4月 第一生命経済研究所）
未だに待機児童ゼロ、小泉内閣の保育所の待機児童ゼロ作戦はどうなったか？
子育てと仕事の両立を支援するため、平成１６年度までに更に１０万人の受入児童の増加を目指し、「待機児童ゼロ作戦」を引き続き推進します。
聞こえなくなった、小泉内閣のキャッチフレーズ「再チャレンジが可能な社会」はどうなったか？
