白老の自然情報

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軍事力で平和にはならない! アフガニスタンは? イラクは?

2015-05-19 11:56:53 | 団塊ジジイの寝言

アメリカ同時多発テロ事件(9.11テロ) 

「テロとの戦い」の名のもとにブッシュが始めた、アフガニスタン戦争開戦からもうすぐ14年、イラク戦争開戦から12年になる。 

アフガニスタン戦争では、米ブラウン大学(Brown University)の研究者は、これまでにアフガニスタンと諸外国の軍、民間人、武装勢力などの少なくとも3万3877人が死亡したと話している。米国防総省によると、米軍では1788人が死亡し、1万4342人が負傷した。としている。

アフガン戦争  NATO 戦闘地域の「後方支援」で犠牲者1031名

アフガン戦争に際しNATO諸国が集団的自衛権の発動として決めた8分野の支援は、いずれも直接の戦闘行為ではなく兵站活動、“後方支援”ばかり。が、米軍を除くNATO諸国21カ国の犠牲者は1031人にのぼっている。

イラク戦争の42日間の戦闘で,戦争中の有志連合軍の死者は 172人,イラク人死者数についての正確な統計はないが,10万人をこえると推計される。

 

アフガニスタン・イラクは平和になったか?

アフガニスタン情勢

アフガニスタンがISの「聖域」になる恐れも、元CIA高官

【2月11日 AFP】米中央情報局(CIA)の元高官が10日、欧米各国が駐留部隊を撤退させた後のアフガニスタンは再びイスラム過激派の「聖域」になる恐れがあると警告した。

アフガンでEUの車両狙った自爆テロ、3人死亡

アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで17日、欧州連合(EU)関係者の車両を狙った自爆テロがあり、内務省報道官などによると、少なくとも英国人1人を含む3人が死亡、18人が負傷した。

アフガニスタンの自爆攻撃、IS系グループが犯行声明

アフガニスタン東部ナンガハル(Nangarhar)州ジャララバード(Jalalabad)で18日に発生し、少なくとも33人が死亡、115人が負傷した自爆攻撃について、同国のアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領は同日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」系のグループが犯行を認めたと明らかにした。

英国大使館の車両に自爆攻撃、5人死亡 アフガニスタン

アフガニスタン・カブール(Kabul)で27日、英国大使館の車両がオートバイに乗った人物による自爆攻撃を受け、少なくともアフガニスタン人5人が死亡、同大使館の職員ら34人が負傷した。(AFP=時事)

イラク情勢

IS、イラク最大州の州都ラマディを制圧

鎌田實氏がイラクの難民キャンプで見たものは…

 イラク政府軍はティクリートを取り戻し、第2の都市モスル奪還を目指している。「ただ、ティクリートの周辺はイスラム国に取り囲まれ、膠着(こうちゃく)状態にある。勢いに乗って将棋倒しのように勝つというわけにはいっていない」という。

 イスラム国に洗脳されてしまった人も少なくない。スンニ派とシーア派の間で互いのリンチもある。「イスラム国をやっつけさえすればいいと思っていた人も、それだけでは解決しないことに気づき始めた。心に深い傷を負い、精神的な疲弊感が増している気がする」と懸念する。

 暴力とテロのぶつかり合いが続く。鎌田氏は暴力では解決しない、憎しみの連鎖が拡大するだけだ、と最新の著書「『イスラム国』よ」(河出書房新社)でも訴える。本の印税はすべて支援活動に使う。

イラクの将来という亡霊 米国の大統領候補を苦しめるイラク・シンドローム

あなたは戦争に関心がないかもしれないが、戦争はあなたに関心を持っている――。2003年に米国主導で行われたイラク侵攻について言うなら、レオン・トロツキーによるこの言葉はまさにその通りだ。

|テロとの戦い|225,000人死亡でもアフガン、イラクに民主主義は根付かず IPSジャパン

 

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この道は危ない 非戦を捨て去り日米同盟 いつまでも戦後は終わらない

2015-05-19 10:45:11 | 団塊ジジイの寝言

論考2015(よつば農場便り)  から

北新報5月14日付、西谷修氏執筆の「論考」が状況を考察するのにとても役立つので、内容を以下に要約する。

4月28日は第2次世界大戦を終結させるために日本が戦争相手である連合国とサンフランシスコ講和条約を結んだ日である。安倍首相にとっては日本の「主権回復の日」として祝うべきことかもしれないが、沖縄の人にとっては、この日は日本から切り離されてアメリカの統治下におかれた日なのだから、沖縄の人にとってのこの屈辱の気持ちを安倍首相はわかっていない。

安倍首相の戦後70年のビジョンは偏っている。日米関係ばかり強化しているが、中国との和解の努力はない。日本の大軍隊が長期的な戦争を繰り広げ甚大な被害を与えたのは、米国ではなく中国に対してなのにもかかわらずだ。

どうしてこのような状況になったのか? 西川氏の歴史分析ではここからがとても参考になる。

日本は敗戦後、6年半アメリカに占領され、その間に中国は国民党と共産党に分裂してしまった。東西冷戦が深刻になり、アメリカは日本を自陣下に置く必要があった。そこで、中国侵略を推進した日本の旧指導層はアメリカに許され、アメリカの日本コントロールに利用されることになった。それが安倍首相の祖父であるのだから、当然安倍首相もその方向で行っているのだ。

西谷氏はアメリカと付き合うことの危険性を指摘する。アメリカは、自国の国益にかないさえすれば、どんな価値観の国とも手を結ぶ。「自由と民主主義」は、自国のごく限られた人にしか通用しない。独裁政権だろうが、傀儡政権だろうが、アメリカの国益にかなえば利用し、価値がなくなれば切り捨てる。そんなアメリカと同盟強化をうたう安倍首相には、近隣に友好国が一つもない。だから、鎧で身を固め「この道しかない」と叫ぶ。

日本の戦後処理は安倍首相により、終わりどころか置き去りにされている。同じ敗戦国のドイツでは、歴史の教科書をぬりかえようともしないし、「美しい国を取り戻す」と叫んだりしない。ナチスに蹂躙された近隣諸国との信頼を醸成しているが、安倍首相はそのような姿勢を「自虐的」といって非難する。戦争のたえない世界で独自の在り方を築いてきた「非戦」という私たちが強い意志で勝ち取った在り方が、アメリカとの同盟のために放棄されようとしている、大きな危機だ。⇒論考2015(よつば農場便り)

 

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