015年5月20日党首討論で、民主党岡田代表が「国民に正直に、こういうリスクがあるがやっぱり必要だと説明しないと絶対に理解されない」と強調。米軍が日本周辺地域で第三国と戦闘に入った際の自衛隊の活動について「米国が武力行使することで、その跳ね返りが日本にくることは当然考えられる」とただした。これに対し首相は、国の存立が脅かされる明白な危険の発生など新３要件を満たさなければ「自動的に（自衛隊が）行くことはあり得ない」と反論。「われわれは武力行使はしないし、後方支援活動でも戦闘現場になれば直ちに撤収していく。巻き込まれ論はあり得ない」と述べた。
ゲームのように簡単に撤収できるわけがない。数人の忍者（ゲリラ）を送り込んでいるのとはわけが違う。
一定の規模の部隊を撤収するには何日もかかるはずだ。素人でもわかる。
相手からの攻撃を受ける⇒応戦する⇒エスカレートする⇒戦闘⇒戦争そもの。
相手がゲリラであれば、一般市民とゲリラの区別ができない。⇒市民を殺すことになる。
そもそも新・安保法制は 自衛隊員の “戦死” を想定しているのだろうか？
グローバルな世界の何処かで何かがおきれば、間接的に日本人の生命・財産・幸福追求の権利に、影響があるのは当然だ。
時の政府の解釈次第でどうにでもなる。内閣によっては簡単に自衛隊を「派兵」するだろう。
その最たる内閣が安倍内閣だ。
日本が直接攻撃を受けているわけではない世界中で、多くの自衛隊員（兵士ではない）が死ぬことを受け入れられるのか。
