矛盾！16年前の高村正彦の外相答弁 ? 高村正彦の二枚舌をさらしてみた
とめよう戦争法案！６・１４国会包囲行動 ほぼノーカット版
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【徹底討論】平和？戦争？安保法案「憲法違反の安倍首相を許すのか？！」（田原 総一朗・青木理）
SEALDs_小林節_戦争法案に反対する抗議行動 2015/06/05_国会前
学生グループ「SEALDs」・6.12 戦争法案に反対する国会前抗議行動
ストップ！戦争法案・市民大集会 - 2015.6.13 静岡県沼津市
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動 デモ行進 - 2014年9月4日
20150614 UPLAN 戦争立法反対！渋谷デモ
若者ら3500人が渋谷で戦争法案反対デモ「政府は憲法を守ってください」
すべての国立大学が参加する「国立大学協会」の総会が開かれ、入試改革や、人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎました。
１５日、東京・千代田区で開かれた総会には全国８６の国立大学のうち、
８３校の学長が出席しました。
学長からは最近の文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎ、大学入試センター試験を廃止して新たなテストを導入する入試改革について、「方法論が先行して文部科学省自体に将来像がなく改革の目標が見えない」という意見が出ていました。
また、「地域や産業界のニーズに合わせた人材育成が求められている」として、教員養成系や人文社会科学系の廃止や転換を含めた組織再編を求める方針に対しては、「大学教育は職業に直結させるものではなく知のレベルを高めることが目的だ」という批判の声が上がりました。
国立大学協会の会長に再任された東北大学の里見進学長は、「人文社会科学系を廃止する流れは少し問題があると思っている。『社会の役に立つ』人材育成の議論が近視眼的で短期の成果を挙げることに性急になりすぎていると危惧する。今すぐ役に立たなくても将来的に大きく展開できる人材育成も必要だ」と述べました。
また、下村文部科学大臣が国立大学の入学式などでの国旗と国歌の取り扱いについて適切な対応を取るよう求める考えを示していることに関しては「大学では表現や思想の自由は最も大切にすべきもので、それぞれの信条にのっとって各大学が対応すると思う。萎縮しないよう頑張っていきたい」と話しました。
自衛隊を人殺しにして良いのか！
専守防衛に徹するべきだ。
万が一日本が攻撃されたらジジイも自衛隊と一緒に戦う。
「意図的に悪化させて、戦争法案を国民に飲ませようとしている」と思えるほどだ！ あまりにひどい内閣だ！
沖縄戦 全記録
７０年経った今も続々と見つかる物言わぬ遺骨。太平洋戦争中、地上戦としては最大の民間人犠牲者を数えた「沖縄戦」。なぜ、９万人超もの住民の命が奪われるに至ったのかー。 ＮＨＫは、これまで明らかになっていなかった沖縄戦の全体像を、新たに発掘した軍関係の資料や戦死者の記録などに基づき専門家と分析。どこでどれだけの犠牲が出たのか、沖縄戦の記録を詳細にデータ化し、全貌を明らかにした。そこから見えてきたのは、日米両軍の「軍事的決断」がもたらした、あまりにも重い結果である。
日本軍は沖縄戦を、本土進攻までの“時間稼ぎ”と考えていた。しかし戦争も末期、兵力不足は深刻で、女性や子どもまでも戦場に動員。軍民が“一体”となった状態で持久戦を行った結果、住民の犠牲が激増していた。一方、沖縄戦を短期間で決着させようとしていたアメリカ軍。住民の犠牲を極力避ける方針を掲げていたにもかかわらず、実際に戦闘が始まると、ゲリラ的戦いを繰り広げる日本軍に手を焼き、攻撃は無差別に。地形が変わるほどの砲弾の雨を降らせ、日本兵と住民が混在する洞窟を焼き尽くすなど、戦いは凄惨なものになっていった。
番組では米軍が撮影した膨大な未公開フィルムと１０００本にのぼる住民たちの生々しい証言テープ、「映像と音声」で沖縄戦を再構築しながら、日米の兵士たちを狂気へと追い込み、南の島を悲劇の戦場に変えた“軍民一体”の地上戦の実態に迫る。
