安倍政権は、「安全保障環境」の変化に対応するため「集団的自衛権行使が必要だ」と言っている。国会に提出された安保法案は憲法違反であることがわかった。
「安全保障環境」にどう対応すべきか？ 多くの方々も、何もしないでいいのか？と考えていると思う。
その答えがあったようだ。
提言・変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割（自衛隊を活かす：２１世紀の憲法と防衛を考える会）
いま世界から期待されている日本・自衛隊の役割とは――。
日本を取り巻く安全保障環境は変貌しており、従来型の思考では対処できない事態が生まれている。
そんな中、安倍首相の進む方向にただ反対だけを唱えていても、現実味はない。
本書は、自衛隊を否定するのでもなく、かといって集団的自衛権や国防軍に走るのでもなく、あくまでも現行憲法の下で誕生した自衛隊の可能性を探る。
後でじっくり読みます。
そもそも総研 「砂川判決は本当に集団的自衛権を認めているのだろうか？」
2015 06 18 「安倍政権が中国の侵略的行為の脅威を言えず砂川判決を持ち出すしかない点を頓智で解説」そもそも中国支持総研
安倍帰れ！嘘言うな！ありえない怒号、沖縄全戦没者追悼式
慰安婦・歴史認識問題に関して、安倍晋三は自分のホームページで「歴史はあくまでも歴史家に任せるべき」と述べ、あの戦争が侵略ではなかったとか、従軍慰安婦に関しても、「狭義の強制性」とか「広義の強制性」とかと、ニセ学者のような事を言いっている。
歴史が重要なのは「歴史をどうとらえてどう生かすかが重要なので」「狭義の強制性」とか「広義の強制性」云々では全くない。
一方、安保法案（戦争法案）については、自公が推薦した一名を含め3名の憲法学者が「憲法違反」だと述べ、4000名を超える憲法研究者が、安保関連法案に反対している。
さらに、安保法制をめぐり高知で憲法審査会公聴会では６人中５人が安保法制に反対や懸念を述べた。
この様な状況に対して、今度は「違憲との指摘はあたらない」（菅官房長官）、「違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」（菅官房長官）、「憲法の番人は最高裁で憲法学者ではない」（高村副総裁）、「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」（高村副総裁）
憲法学者は「集団的自衛権の行使は憲法違反」だから、この「安保法案は憲法違反だ」、「集団的自衛権を行使するのなら憲法を改正する必要がある」と言っているわけである。
憲法違反かどうかは憲法学者の意見に従うべきである。内閣も国会議員も憲法に従う義務がある。
裏口入学したり、内閣法制局長官に「お友達」を送り込んだりせずに、堂々と憲法改正してからにすべきだ。それが「政治の王道」というものだろう。
法案を国会に提出する前に、アメリカ議会で「この夏までに成就する」と述べ議会制民主主義をないがしろにしておきながら、「議会制民主主義の王道進んでいくべきだ」などと良く言えるものだ。
血迷うたか！？安倍晋三
安倍首相「丁寧な説明を心がける」 安保関連法案の成立に改めて意欲
安倍晋三首相は２２日夜、今国会会期の９５日間延長が議決されたことを受け、安全保障関連法案について「十分な審議時間を取って徹底的に議論していきたい。最終的には決めるべきときは決める。この議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した。丁寧な説明を心掛けながら、成立を目指したい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・2800人の学者、研究者らが賛同を表明
