若者ら3500人が渋谷で戦争法案反対デモ「政府は憲法を守ってください」
すべての国立大学が参加する「国立大学協会」の総会が開かれ、入試改革や、人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎました。
１５日、東京・千代田区で開かれた総会には全国８６の国立大学のうち、
８３校の学長が出席しました。
学長からは最近の文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎ、大学入試センター試験を廃止して新たなテストを導入する入試改革について、「方法論が先行して文部科学省自体に将来像がなく改革の目標が見えない」という意見が出ていました。
また、「地域や産業界のニーズに合わせた人材育成が求められている」として、教員養成系や人文社会科学系の廃止や転換を含めた組織再編を求める方針に対しては、「大学教育は職業に直結させるものではなく知のレベルを高めることが目的だ」という批判の声が上がりました。
国立大学協会の会長に再任された東北大学の里見進学長は、「人文社会科学系を廃止する流れは少し問題があると思っている。『社会の役に立つ』人材育成の議論が近視眼的で短期の成果を挙げることに性急になりすぎていると危惧する。今すぐ役に立たなくても将来的に大きく展開できる人材育成も必要だ」と述べました。
また、下村文部科学大臣が国立大学の入学式などでの国旗と国歌の取り扱いについて適切な対応を取るよう求める考えを示していることに関しては「大学では表現や思想の自由は最も大切にすべきもので、それぞれの信条にのっとって各大学が対応すると思う。萎縮しないよう頑張っていきたい」と話しました。
自衛隊を人殺しにして良いのか！
専守防衛に徹するべきだ。
万が一日本が攻撃されたらジジイも自衛隊と一緒に戦う。
「意図的に悪化させて、戦争法案を国民に飲ませようとしている」と思えるほどだ！ あまりにひどい内閣だ！
沖縄戦 全記録
７０年経った今も続々と見つかる物言わぬ遺骨。太平洋戦争中、地上戦としては最大の民間人犠牲者を数えた「沖縄戦」。なぜ、９万人超もの住民の命が奪われるに至ったのかー。 ＮＨＫは、これまで明らかになっていなかった沖縄戦の全体像を、新たに発掘した軍関係の資料や戦死者の記録などに基づき専門家と分析。どこでどれだけの犠牲が出たのか、沖縄戦の記録を詳細にデータ化し、全貌を明らかにした。そこから見えてきたのは、日米両軍の「軍事的決断」がもたらした、あまりにも重い結果である。
日本軍は沖縄戦を、本土進攻までの“時間稼ぎ”と考えていた。しかし戦争も末期、兵力不足は深刻で、女性や子どもまでも戦場に動員。軍民が“一体”となった状態で持久戦を行った結果、住民の犠牲が激増していた。一方、沖縄戦を短期間で決着させようとしていたアメリカ軍。住民の犠牲を極力避ける方針を掲げていたにもかかわらず、実際に戦闘が始まると、ゲリラ的戦いを繰り広げる日本軍に手を焼き、攻撃は無差別に。地形が変わるほどの砲弾の雨を降らせ、日本兵と住民が混在する洞窟を焼き尽くすなど、戦いは凄惨なものになっていった。
番組では米軍が撮影した膨大な未公開フィルムと１０００本にのぼる住民たちの生々しい証言テープ、「映像と音声」で沖縄戦を再構築しながら、日米の兵士たちを狂気へと追い込み、南の島を悲劇の戦場に変えた“軍民一体”の地上戦の実態に迫る。
安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は１５日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする９日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による１９５９年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。
安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。
1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。
2．法案の内容が憲法9条その他に反すること
以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。
以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
2015年6月3日
http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
安保関連法案に反対する憲法研究者↓
http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
木村草太氏：国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
【集団的自衛権】憲法学者と元NGO・国連職員による解説、議論【2014/6/11】
SS22 荻上チキ×武田一顕 ★古賀誠・自民党元幹事長「靖国のA級戦犯は合祀前の状態に戻し、宮司預かりに」2014.06.06
山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏 安保法制に関する緊急会見 2015.6.12
ジョウカイボン コウチュウ目ジョウカイボン科
5～6月にかけて、林の周辺や草原などで普通に見られる。
触覚を除く大きさは11.5～15㎜。
花や葉の上に多いが、成虫は他の昆虫を捕らえて食べる肉食昆虫だというが幼虫の生活は良くわかっていないそうだ。
萩の里自然公園のエントランス広場で、イネ科植物の花に止まるのを見かける。
接写で撮ろうと近付くと飛び去った。 写真は2006年6月2日撮影
虫を食べるジョウカイボン
クロヒカゲ タテハチョウ科 ジャノメチョウ亜科
平地～山地のササのある林間に6～8月に見られるジャノメチョウの仲間。
大きさは、開長45㎜前後。幼虫はササ（笹）類を食べて育つ。北海道・本州・四国・九州に分布する。
彩りの森入口のササの葉の上に止ったところを撮影できた。
オククルマムグラ（奥車葎）アカネ科
山地の林内に生え、直立して高さ20～40㎝ほどの多年草。群生するのが目立つ。
花冠は盃形で径は3㎜ほど。輪生する6枚の葉（２枚が葉で他は托葉が変化）は、長楕円形で先は突端となり縁は有毛。
茎と葉の裏の主脈上には刺毛（しもう）がある。茎を手で触るとザラザラするのでわかる。
変種クルマムグラの茎と葉の裏の主脈上には刺毛はなく平滑。
萩の里自然公園では少し離れた所には、茎がつるつる滑らかなものも見られた。
クルマムグラもあるかもしれない。
ノミノフスマ(蚤ノ衾) ナデシコ科
山地の湿った林内や田の畦や水辺に生える1～2年草。
葉は長楕円形～広披針形（こうひしんけい）で長さ1～2㎝で柄がなく先は尖る。
花はまばらに付き8㎜ほど、花弁は萼片より長く、先が2深裂する。
萩の里自然公園の3年ほど前に手入れをして明るくなったところに現れた。
1～2年草なので来年消えるかもしれない。
萩の里自然公園 6月の自然観察会のようす
参加者6名 エントランス広場から始まり中央通りをシラネアオイ群生地手前までで観察した。
開花中の植物
草花
ハルジオン、ヒメスイバ、タンポポノドキ、ミミナグサ、エゾタチカタバミ、ノハラムラサキ、キレハイヌガラシ、シロツメクサ、ミツバツチグリ、ナガバツメクサ、オオヤマフスマ、ノミノフスマ、ヘビイチゴ、ヒメヘビイチゴ、ヤマハタザオ、コンロンソウ、マムシグサ、オククルマムグラ、キクムグラ、ヤブニンジン、ヤマブキショウマ、ズダヤクシュ、コケイラン、オオクマザサ。番外編で、ササバギンラン、スズムシソウ、イワニガナ。
樹木
アズキナシ、シウリザクラ、ミズキ、ホウノキ
見かけた昆虫（わかるもののみ）
アオカタビロオサムシ、ジョウカイボン、クロヒカゲ、ベニシジミ
萩の里自然公園をグループでウォーキングをしていたら、あの花はなんですか？と聞かれた。
センタハウスの向の林に案内されて見に行くと、数本のシウリザクラが満開だった。
ここに有ったとは知らなかった。
シウリザクラ バラ科サクラ属
北海道・本州中部以北の山地に生える落葉高木 穂状の花序を出して基部から先端へと開花していく。
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いつもの木（個人的な標準木）は、ちょうど咲き始めだ。
白老の平地で今年最後の桜の開花だ。
シウリザクラの開花時期は例年どおりのようだ。
