🌸ＮＨＫスペシャル「徹底検証 “除染マネー”」
☆国家プロジェクト「除染」・膨らむマネー５．６兆円を検証
☆“想定外の事態が…”元官僚の告白” 相次ぐ企業の不正
☆誰が負担するのか…巨大公共事業の全貌
⛳「除染」とは、広大な地域の放射性物質を取り除く仕事
⛳「除染」とは、広大な地域の放射性物質を取り除く仕事
☆相次ぐ契約変更で費用大幅増額
＊復興のためのお金が時計・車・接待に変化していた
☆“誰のための除染なのか…”
＊帰宅計画示されない帰還困難区域の住民たち
☆前例なき公共事業の全貌
⛳膨らみ続ける除染マネー
☆将来世代の負担になる可能性も浮かび上がっている
☆税金での負担を避けるため
＊東京電力の株を売却し費用の大半を賄うとした国の仕組み
＊東電株価が低迷し現状では実現のメドが立っていない
⛳福島県いわき市のある建設会社
☆国税局から 指摘を受けた
＊社長への報酬３０億円は会社の経費として認められない
☆２０１６年の売り上げは １０５億円
＊作業費用などを差し引いた粗利は ５６億円（５３％）
＊建設業の平均とされる十数％を大幅に上回る
＊内４３億円以上が役員たちへの報酬
⛳除染事業を所管する環境省の現地事務所の初代所長語る
☆国は、担当する省庁をどこにするのか迷走していたのでは
☆紆余極性を経て 担当に決まったのは環境省
＊環境省、大規模な公共事業の経験はほとんどない
＊一日で 最大２万人の作業員を集め管理監督する力が必要
＊大きな影響力を持った大手ゼネコンに丸投げする
☆除染作業に関わったことがある建設会社の幹部語る
＊除染は 通常の公共事業に比べ利益が出やすい特有の構造がある
＊同じゼネコンが 同じ市町村で受注を繰り返していた
＊通常 公共事業は、入札で複数の業者に価格を競わせる
＊除染の場合、初期投資したゼネコンだけが入札に参加することが多い
＊割高な契約が結ばれやすくなる
⛳除染を巡って刑事事件になるケースも相次ぐ
☆準大手ゼネコンの元社員２人
＊除染作業の費用を自治体に水増し請求
＊だまし取ったとして有罪判決を受けた
☆除染を巡る詐欺や申告漏れなどは少なくとも１５件ある
＊総額は ４０億円余り
☆先週 新たに 除染事業に関わった大手ゼネコン元幹部
＊脱税の疑いで強制調査を受けた
＊下請けから２億円以上を受け取っていたと見られている
☆復興のために投じられる 除染マネー
＊国は当初 除染を事故後３年でほぼ終えるとした
＊費用を１兆数千億円と見込んでいた
＊１０年たった今も終わらず総額は約５兆６千億円
⛳膨らみ続ける除染マネー
☆放射性物質を扱うがゆえの難しさも見えてきた
☆象徴しているのが｢仮設焼却施設｣
＊汚染された廃棄物などを燃やし量を減らすのが目的
＊飯舘村の の施設だけで３７０億円が投じられた
＊耐用年数は およそ２０年、 僅か４年で解体された
☆福島県内の１６か所に建設された｢仮設焼却施設｣
＊既に半数が解体されている
☆当初、廃棄物を集約することでコストを抑える計画だった
＊候補に挙がった自治体が他地域からの廃棄物の受け入れに反対
＊施設の数が増えた上廃棄物の量も想定より大幅に増えた
⛳除染費用、将来世代が負担する可能性がある
☆東京電力の株式を売却しその利益で賄うと国は決めている
☆今 必要な株価は １，５００円
＊現在の株価を４倍以上に引き上げなければ実現できない
☆この仕組みが本当に実現できるのか議論されていた
＊委員からは 株式売却に対する厳しい意見が相次ぐ
⛳今 残されているのは原発周辺の｢帰還困難区域｣
☆２万人を超える住民が故郷に帰れずにいる
☆国は 帰還困難区域も将来的に全て避難指示を解除するとし
＊｢除染｣が その条件の一つでした
＊帰還困難区域の除染の費用は国が負担することになっている
＊その金額は ２，７００億円（除染マネー全体の５％）
☆来年度までに除染することが決まっているのは全体の８％
＊国は それ以降の見通しを示していません
☆原発事故から１０年、｢除染マネー｣の終わりはいまだ見えません
☆１兆円以上が投じられた中間貯蔵施設
＊今後２０年以上 事業が続くが、最終処分の見通しは立っていない
（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳投資は自己責任、自己判断、自己満足で
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、ＮＨＫスペシャル「徹底検証”除染マネー”」
（ＮＨＫスペシャルテレビ画面より画像引用）
