伊藤ハムの疑惑。 キャノンの強欲資本主義。

伊藤ハムの東京工場（千葉県柏市）。
この会社の専務が、「地下水を使用していたのは心配だった」 と言いながら、使用を認めていたのだから、食品会社として恐ろしい。
しかも、この東京工場の地下水の青酸カリにも匹敵するシアン化物の生成原因は、旧日本軍の毒ガス工場が伊藤ハムの工場の近くにあったからで、その毒が地下水を汚染させていたというのが本当だ。 まあハムは伊藤ハム以外にもたくさんあるから、伊藤ハムは食べないだけの話だが。
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派遣切りは許されるか。
「過去の業績好調による多額の利益が社内留保として存在する企業において、派遣切りは許されるのか」という命題。それは許されない。 人間を大事にしない企業と国家は滅びる運命にある。その実例は、共産主義だ。共産主義の敗北は人間を大事にしなかったからだ。資本主義が生き残った理由は、労働者の権利を労働基準法で認め保護したことだ。労働者は弱者であるから、資本家階級から守らなければならぬという理論は、共産主義からではなく、資本主義社会から生じたという意味においては当時、資本主義の勝利であった。本来、共産主義が採るべき政策を、ソ連も中国も採らなかったという逆説は何を語るのだろうか。
キャノン等の大企業は内部留保の、わずかなコストを出しさえすれば労働者の雇用を守ることが容易であるのにも関わらず、それをしないということは、企業の社会的責任の放棄である。しかもキャノンは、最低限の労働契約さえ守らない。４年前、小泉政権は強行採決を行い製造派遣を可能にした。企業から見れば、派遣労働者は人間ではなく、「いつでも切れる道具」になってしまった。不景気になれば企業のコスト調節弁として合法的に派遣切りができる。問題は、それを許す自民党と官僚政治だ。最低限、「契約期間中の解雇禁止」「派遣に対する失業保険の適用」「緊急時の住宅の確保」を法律として整備しなければならない。国家と企業が生き残る為には、そういう「ライフジャケット」が必要だ。キャノンなどは強欲資本主義として犬にでも喰われて潰れればいい。
（ムラマサ、鋭く斬る）