昨日の田原のサンプロ（２・８）。
まず与謝野馨が登場。来週の１６日に、昨年の１０月から１２月までの第三四半期の経済指数が出るが、非常に悪い数字になるだろうと予防線を張った。その背景は米国経済のせいだから、日本は悪くないという言い方をしたが、今回の世界恐慌を引き起こした原因の一つは日本にある。日本国内の金利をゼロに長らく据え置き、日本円をジャブジャブと米国、欧州に貸し付けた。それは本来国民に還元すべき富を収奪して、内需を喚起せず、欧米にくれてやった結果だ。さらにその「円キャリー」は円高を引き起こし、日本の輸出に深刻なダメージを与えている。また一方、日本の財務省は、米国の言いなりに米国債を大量に買って売るにも売れず、最近だけでも米国債の値下がりで１兆円以上の損失を被っている。
☆各党の国対委員長が登場。二次補正。
自民・大島は、二次補正が成立しないのは民主が引き延ばしているからだと責めたが、それを言うなら、なぜ自民党は昨年の１２月に出さなかったのか。その説明がない。
☆ 道路財源の一般化。
自民党は高速道路を無料になどできる訳がないと民主党を批判して、せせら笑うが、先進国の英国、ドイツ、米国（例外はあるが非常に安い）、カナダ、豪州などは無料なのだ。逆に言えば先進国で有料なのはフランスとイタリアだけだ。道路財源の死守は、国民の為ではなく、官僚と利権政治家の為でしかない。
☆天下り
官僚役人は何万人と天下りをしているが、ナントカ機構、ナントカ独法、ナントカ協会などの天下り先には「嫁入り持参金」として年間１２兆６千億円もの金が補助金という名目で落ちる仕組みになっている。これはほとんど無駄金と言っていい。天下りした役人の年間報酬は平均１２００万円。理事長クラスは平均１８００万円、その他に個室、秘書、運転手つき高級車がつく。そして仕事の内容は、お茶を飲みながら新聞を読んで、後は帰るだけだ。
☆消費税アップ。
田原は執拗に民主の山岡に、消費税をどうするのか詰め寄っていたが、山岡に答えることなどできない。そんな単純な事柄ではない。山岡が述べたように、道路財源の一般化と天下り先への補助金１２兆円の妥当性を精査してから、消費税論議に入るのが筋だ。田原は自民党筋から甘いお菓子でも貰っているのではないのか。
☆雇用、派遣切り問題。
根本的に自民党と民主党の考え方が違うから、議論をしても空回りをするだけ。速やかに解散総選挙を行い、国民に信を問い、そして選挙に勝った本格政権が日本の舵取りをしなければならない。田原は、３月に予算が成立したら解散をするのかと大島に詰め寄ったが、大島は、それは総理の判断だと建前論を述べて逃げた。しかし、その顔には、「解散など絶対出来ない、やれば自民は壊滅だ」と書いてあったが。
★
昨日の日曜朝、フジテレビ報道番組に人事院総裁の谷公士がVTRで出ていた。黒岩がインタビューしていた。
最初に、黒岩は世論調査パネルを示した。「谷公士は辞任すべきは４４％」、「辞任しなくて良いは４０％」。それを見せられた谷は、「辞任すべき４４％は少ない」と感想を述べたのは驚いた。辞任すべきが４４％あっても、４０％の都合のいい方に注目するというのは、官僚のご都合主義で育ってきた習癖なのだろう。さて、首相主宰の大事な会議になぜ出なかったのかと問われた谷は、「文書で意見を述べた方が良いと思ったから」と述べた。官僚帝国の総統は、六法全書を読むように語る。人事院は官僚全体の統制を担うところでもあるのだが、毎年、懲戒処分者は蝿の数の如く発生する。官僚役人の数が多いからというのは理由にならない。つまり人事を管理せず、綱紀粛正を行なっていない証拠だ。日本の超大企業は、２０万～３０万人の人達が働いているが懲戒処分をするのは非常に稀だ。
次に黒岩は天下りについて聞いた。谷は言う、「慣行と意識を変えなければならない」 と言いつつ、「それは徐々に変えていくが、指導者の努力が必要だ」。
空疎な言葉を口から出任せに吐いているだけ。官僚制度における人事院の役割は、時の政権を官僚帝国の下に置く「官僚内閣制」というべきものであり、人事院総裁は帝国の総統であり、既存の官僚システムを死守することが仕事だ。この「官僚内閣制」という言葉は、昨日のフジの番組では谷は使わなかったが、先週、ＴＢＳテレビに出演した時、口が滑ったか、谷公士の口から漏れた言葉であった。
さてさて、谷公士が頑強に反対している人事の内閣一元化は、やらなければならぬ仕事であるが、今の麻生政権では手をつけてはならぬ仕事である。なぜなら権力の正統性を持っていない麻生太郎が、その一大改革をやることは許されない。
（ムラマサ、鋭く斬る）
まず与謝野馨が登場。来週の１６日に、昨年の１０月から１２月までの第三四半期の経済指数が出るが、非常に悪い数字になるだろうと予防線を張った。その背景は米国経済のせいだから、日本は悪くないという言い方をしたが、今回の世界恐慌を引き起こした原因の一つは日本にある。日本国内の金利をゼロに長らく据え置き、日本円をジャブジャブと米国、欧州に貸し付けた。それは本来国民に還元すべき富を収奪して、内需を喚起せず、欧米にくれてやった結果だ。さらにその「円キャリー」は円高を引き起こし、日本の輸出に深刻なダメージを与えている。また一方、日本の財務省は、米国の言いなりに米国債を大量に買って売るにも売れず、最近だけでも米国債の値下がりで１兆円以上の損失を被っている。
☆各党の国対委員長が登場。二次補正。
自民・大島は、二次補正が成立しないのは民主が引き延ばしているからだと責めたが、それを言うなら、なぜ自民党は昨年の１２月に出さなかったのか。その説明がない。
☆ 道路財源の一般化。
自民党は高速道路を無料になどできる訳がないと民主党を批判して、せせら笑うが、先進国の英国、ドイツ、米国（例外はあるが非常に安い）、カナダ、豪州などは無料なのだ。逆に言えば先進国で有料なのはフランスとイタリアだけだ。道路財源の死守は、国民の為ではなく、官僚と利権政治家の為でしかない。
☆天下り
官僚役人は何万人と天下りをしているが、ナントカ機構、ナントカ独法、ナントカ協会などの天下り先には「嫁入り持参金」として年間１２兆６千億円もの金が補助金という名目で落ちる仕組みになっている。これはほとんど無駄金と言っていい。天下りした役人の年間報酬は平均１２００万円。理事長クラスは平均１８００万円、その他に個室、秘書、運転手つき高級車がつく。そして仕事の内容は、お茶を飲みながら新聞を読んで、後は帰るだけだ。
☆消費税アップ。
田原は執拗に民主の山岡に、消費税をどうするのか詰め寄っていたが、山岡に答えることなどできない。そんな単純な事柄ではない。山岡が述べたように、道路財源の一般化と天下り先への補助金１２兆円の妥当性を精査してから、消費税論議に入るのが筋だ。田原は自民党筋から甘いお菓子でも貰っているのではないのか。
☆雇用、派遣切り問題。
根本的に自民党と民主党の考え方が違うから、議論をしても空回りをするだけ。速やかに解散総選挙を行い、国民に信を問い、そして選挙に勝った本格政権が日本の舵取りをしなければならない。田原は、３月に予算が成立したら解散をするのかと大島に詰め寄ったが、大島は、それは総理の判断だと建前論を述べて逃げた。しかし、その顔には、「解散など絶対出来ない、やれば自民は壊滅だ」と書いてあったが。
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昨日の日曜朝、フジテレビ報道番組に人事院総裁の谷公士がVTRで出ていた。黒岩がインタビューしていた。
最初に、黒岩は世論調査パネルを示した。「谷公士は辞任すべきは４４％」、「辞任しなくて良いは４０％」。それを見せられた谷は、「辞任すべき４４％は少ない」と感想を述べたのは驚いた。辞任すべきが４４％あっても、４０％の都合のいい方に注目するというのは、官僚のご都合主義で育ってきた習癖なのだろう。さて、首相主宰の大事な会議になぜ出なかったのかと問われた谷は、「文書で意見を述べた方が良いと思ったから」と述べた。官僚帝国の総統は、六法全書を読むように語る。人事院は官僚全体の統制を担うところでもあるのだが、毎年、懲戒処分者は蝿の数の如く発生する。官僚役人の数が多いからというのは理由にならない。つまり人事を管理せず、綱紀粛正を行なっていない証拠だ。日本の超大企業は、２０万～３０万人の人達が働いているが懲戒処分をするのは非常に稀だ。
次に黒岩は天下りについて聞いた。谷は言う、「慣行と意識を変えなければならない」 と言いつつ、「それは徐々に変えていくが、指導者の努力が必要だ」。
空疎な言葉を口から出任せに吐いているだけ。官僚制度における人事院の役割は、時の政権を官僚帝国の下に置く「官僚内閣制」というべきものであり、人事院総裁は帝国の総統であり、既存の官僚システムを死守することが仕事だ。この「官僚内閣制」という言葉は、昨日のフジの番組では谷は使わなかったが、先週、ＴＢＳテレビに出演した時、口が滑ったか、谷公士の口から漏れた言葉であった。
さてさて、谷公士が頑強に反対している人事の内閣一元化は、やらなければならぬ仕事であるが、今の麻生政権では手をつけてはならぬ仕事である。なぜなら権力の正統性を持っていない麻生太郎が、その一大改革をやることは許されない。
（ムラマサ、鋭く斬る）
