★菅直人。
昨晩（７・１）、古館の報道ステに菅直人が出た。古館の鋭い突っこみは面白かった。
（消費税問題）、菅は介護に消費税アップ分のカネを回せば、雇用が生まれ税収が上がると述べたが、介護問題の深刻さは、ひとつは重労働でありながら月２０万円という安い給料であり、そして介護職一人につき最低１５人もの要介護の老人の面倒を見ているという過酷な実態なのだ。一つ例を挙げれば、毎日１５人の排泄便を丁寧に観察し、それを克明に報告書に記載しなければならない。だから、それまで工場勤務をやっていた人たちにとって、働ける職場ではないのだ。従って、今の不景気でも、介護職の求人は途切れることがない。介護専門学校の新卒者の若い人でも、希望を失い、職場を離れて行く。そこにメスを入れなければ、消費税をアップさせて、カネを注ぎ込めば良いんだという政治は説得力がない。
（小沢一郎問題）、消費税について小沢は枝野と真逆のことを発言しているが、党代表として小沢に注意しないのかと菅に問うたが、菅は目を白黒させ、「静かにしててくれと言ったのだから、これ以上言えない」。
（消えた年金問題）、菅は逃げまくった。古館は、「お年よりは、これ以上待てない。民主党は何もやっていない！」と声を張り上げた。菅は顔を引きつらせて、長妻がどうとか、こうとか言っていたが、ごまかしを口から吐いただけ。
こんなのが日本の総理だというのだから、恐れ入る。
★菅直人その２。
菅の顔を見ると、何か余裕がない。落ち着きがなく、一瞬の言葉尻に反応し、大局的なビジョンを示さない。言葉は長く喋るが、中味は何も語っていない。口蹄疫の豚のように口からダラダラと垂れ流しているだけ。これは鳩山と同じだ。
さて、３００万円とか４００万円とかの「低所得者」には消費税の還付を検討するという。まず今の日本、４００万円の年収は、地方では中堅層で、年収２５０万円以下という層が大部分なのだ。
それに消費税を還付するといっても、どういう方式にするのか。領収書を集めて、年一回、市区役所へ提出するとしたら、出す方も受ける方も膨大な仕事量になる。そんなことが実際可能なのか。
この菅直人という輩は、薄らバカを通り越して、ペテン師ではないのか。つまり税還付などという毛ばりを使って、魚を釣る。釣った魚には、エサはやらぬという騙し。
★鹿児島県阿久根市の市長。
この市長、世間を騒がせているらしいが防大卒だという。面白いキャリアだ。
さて、阿久根の市職員に夏のボーナスが支給された。職員２１１人の全員が昨年夏に比べ４割台になったという。なぜなら竹原信一・市長は５月に、ボーナスを３分の１にする措置を議会に通さず、市長専決で決めたからだという。初めて知ったが、これは合法だという。
専決がなければ支給は平均７０万円台のはずだったが、約４０万円に下がった。考えてみれば、地方の中小企業はボーナス無しのところが多い。そういう環境にあって、税金から給料を貰っている公務員が４０万円を貰えるというのは恵まれている。
さらに、仕事評価が良好でない職員は３割台になったという。
竹原市長自身のボーナスは約６３万円。市長のボーナスは１５０〜２００万円が相場だから、竹原市長も頑張っている。
民主党よ、少しは竹原市長を見習え。
★民主党の長島一由。（神奈川４区、衆院議員）。
民主党はこういう事件が多いな。セクハラが裁判で認定されたハレンチ代議士。
女性２人にセクハラをしたとする「週刊新潮」の記事で、新潮に１０００万円の損害賠償を求めた裁判で７月１日、東京地裁は、長島一由のセクハラについて「真実と認められる」と判決を下した。
２００８年１０月２日の新潮は、長島一由が逗子市長当時の２００５年１１月、川崎市の居酒屋で開かれた小学校の記念行事後の宴席で、川崎市議の妻の胸を触ったほか、小学校の男性校長に「お前なんか、いつでもクビにできる」と暴言を吐いたという。
そして猥褻行為を受けた女性は、法廷でセクハラを受けたと証言した。判決文は、「長島一由は、しなだれかかるように女性の肩に手を回し、胸を触る行為に及んだ」と女性の証言を認めた。おいおい、これは強制わいせつだぞ。
当時、長島一由は後になって、女性に謝罪していたという。また、新潮は他の女性にも「セクハラをしていた」とする出席者の証言を掲載していた。
菅内閣はチカンが多いな。キャミソール着た国家戦略大臣は、まだ大臣をやっているみたいだし、名前？ 今じゃ有名になった、荒井聡。
★中国人。
中国の脅威。
日本人は中国人の恐ろしさを知らない。中国人のビザ緩和、そして不法滞在を許し、定住化になれば、日本内に中国国家ができ、治安問題、凶悪犯罪、文化衝突で、日本はひどい目に遭うことを警告する。
今回、何と中国人４８人が、日本への入国直後に大阪市に生活保護を申請し、計２４１万円を受け取ったという。それは我々の税金だぞ。
市職員は入管への照会をしないまま、受給を認めたという。これは中国人を利用した貧困ビジネスの犯罪だな。
３２人は大阪西区と港区の同じワンルームマンションの３室に住み、受け取った生活保護費で生活を楽しんでいるという。この２４１万円は毎月出る。民主党というのは、本当にけしからん。 これらの３２人を中国へ追い返せ。
★仙谷由人。
こっちは民主党の違反長官。
大臣でありながら、複数の企業から弁護士の報酬を受け取っていた。
大臣の兼職を禁じた「大臣規範」違反だ。規範によれば、「弁護士については、その業務に従事してはならない」とある。
そして、その報酬が事務所費用であったとするならば、政治資金報告書に記載しなければならないが、記載されていない。つまり大臣倫理違反であり、政治資金規正法違反。民主党は法律を守らない、イカン、アカン、チカン内閣。
（ムラマサ、鋭く斬る）
