中国が中国に進出している台湾企業に罰金を課した。
その額およそ1500億円。
罰金の理由は「台湾独立を支持するような発言をしたから」だとか。
ここんところ習近平皇帝による中国国内および諸外国に対する居丈高な態度が目にあまるようになってきた。世界が認める独裁体制の状態だ。
中国国内では反共的な発言はもとよりビジネスで成功を収めて知名度を上げただけで「追徴課税」の名目で財産没収がなさるだけならまだましで、留置場にしょっぴかれる、監禁されて行方不明になる、など他の国ではほぼありえないことが実際に発生している。
ビジネスマンが有名になり社会的地位を持つことを皇帝陛下は快く思っていないということなのだ。
その犠牲者がついに一人や二人ではなくなってきている。
そこが恐ろしいところだ。
最近では、
「文化革命時の雰囲気が漂っている」
とさえ言われるくらい帝国政府(=共産党)による締め付けが強まっている。
先週、台湾人の何人かが日本の裁判所に日本国籍の復活を申請した。
曰く「私たちは私達の意思で中華民国国民になったのではない。もともとも日本人だったので今も日本人だ」という理由なのだという。
これも台湾が中国に吸収されるかもしれないという危機感が背景にある主張なのだろう。
台湾の人々の危機意識が伺われる日本人は注目しなければならないニュースなのだ。
そもそも台湾は地政学的にも文化的にも最も重要な隣国である。
我が国と中国の間に位置することはもちろんのこと、過去50年間にわたり日本として存在した歴史を持っていて価値観や文化をどこの国よりも強く持っている外国でもある。
いわば日本にとって唯一の兄弟国が台湾というわけだ。
この中国の高圧的な一連の権力行使で台湾企業に罰金を課したニュースを見て愕然とした。
これは外国企業にとってもそういうことになりうることを意味しているのではないかと私は強く意識したのだ。
多分、他の大勢の人も同様のことを考えたに違いない。
これから日本は旧西側の自由陣営として、中国の隣国として、アジアのリーダーとしてその横暴なる態度に対峙しなければならなくなる。
とりわけ台湾に関する問題は重要だ。
尖閣諸島や南西諸島、小笠原だけの問題ではない。
いざとなっては中国のファッショな体制に大きく軛を打たなければならないときが必ずくる。
その軛に対する防御として習皇帝はこういうであろう、
「日本企業から罰金をむしとれ」
「日本企業を没収しろ」
日本企業を中心とする中国にある諸々の財産を質にとり、脅してくるに違いない。
その時、日本が台湾を守ることができるのか。
あの派閥の忖度ばかり考えている岸田首相で対峙する指揮が取れるのか。大いに疑わしいところなので期待はあまりできないかもしれない。
ということは、できることは一つ。
みんな、目先の利益に惑わされるな!
今のうちに中国から逃げろ!
中国のという津波が襲いかかってくるのは時間の問題だ。