厚労省によると、平成19年度の「残業代不払い」が企業数で1,728企業、対象労働者数は179,543人、支払われた割増賃金の合計額は272億4,261万円。企業平均では1,577万円、労働者平均では15万円。また、平成13年から20年の7年間では、企業数は8,568企業、対象労働者数は1,029,021人、支払われた割増賃金の合計額は1,351億1,743万円で、企業平均では1,577万円、労働者平均では13万円だという。
まさに、「企業犯罪」の横行である。しかも、これらの「犯罪」を犯している企業に上場一部の大企業がずらりと顔を並べているのである。
今日は「支払いを逃れる手口」?の一部を紹介します。
①有形・無形の圧力により、残業申請を行わせない。
②仕事を持ち帰らせる。
③裁量労働制を建前に、遅刻・早退控除のみを行い、残業代をカットする。
④名目だけ管理職に昇進させ、少額の管理職手当と引き替えに残業手当をカットする。
⑤「残業指示をしていない、自分で勝手にやった」と責任を転嫁する。等々。
ぜひ一度、あなたとあなたのパートナーの職場を点検してみてください。
まさに、「企業犯罪」の横行である。しかも、これらの「犯罪」を犯している企業に上場一部の大企業がずらりと顔を並べているのである。
今日は「支払いを逃れる手口」?の一部を紹介します。
①有形・無形の圧力により、残業申請を行わせない。
②仕事を持ち帰らせる。
③裁量労働制を建前に、遅刻・早退控除のみを行い、残業代をカットする。
④名目だけ管理職に昇進させ、少額の管理職手当と引き替えに残業手当をカットする。
⑤「残業指示をしていない、自分で勝手にやった」と責任を転嫁する。等々。
ぜひ一度、あなたとあなたのパートナーの職場を点検してみてください。