特養増設 待機解消の政府案、シニア世代はやがて晩年期になると朗報かしら、と思い馳せ・・。

私は東京の調布市に片隅に住む年金生活の７０歳の身であるが、
昨日の朝、いつもように配達された読売新聞の朝刊を読んでいたら、トップ面に、
《特養増設　待機解消へ
　　　　　　　　介護離職ゼロ目指す》
と多きく見出しされていた。

私は特養と省略されている特別養護老人ホームなどの施設は、
政府が掲げている「在宅介護の推進」だったので、
どうして在宅介護より国負担が多い特別養護老人ホームを増設するか、と戸惑ったりした。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
記事の大半を転記させて頂くと、
《・・安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、
特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、
１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。

２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

（略）特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。
このうち、身の回りの世話が一人ではできず、
自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

特養を増やす具体策として、政府は、
消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。
社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を
掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

このほか、特養の事業者に対しては市街地の国有地を優先的に貸し出す。
市街地の空き家や空き店舗を特養に活用できるようにすることも検討している。

首相は、特養の整備により、介護を理由とした現役世代の離職を減らしたい考え。

「団塊ジュニア」と呼ばれる働き盛りの４０～５０歳代を中心に「介護離職」を余儀なくされる人は
年間１０万人に上っており、人材不足に悩む企業にとって問題となっている。
首相は、介護離職がアベノミクスを推進する上での阻害要因になっているとみて、
最重要施策として取り組む考えだ。

介護休業を取りやすい環境づくりも進める。
介護休業は現在、要介護状態にある家族１人につき連続して９３日まで取得可能だが、
複数回に分けて取得できるよう法改正する。

具体策のポイント

☆特養などの入所待機者を解消するため、消費増税分を財源とした基金を活用して介護施設を整備
☆特養事業者に対し、市街地の国有地を優先的に貸し出す
☆介護休業を分割して取得できるよう法改正・・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

過ぎし私は高齢者入門の６５歳の時、遅ればせながら、
心身ともに自立し健康的に生活できる期間の健康寿命は、
男性の平均としては７１歳であり、平均寿命は男性の場合は８０歳と知った時、
恥ずかしながらうろたえたりした・・。

そして７０代となれば、多くの人は体力の衰えを実感して、
７５歳まではこれまでどおりの自立した生活ができるが、
８０歳が見えてくる頃には介護を必要とするようになり、やがて８０代後半では
何らかの介護付き施設に入居する可能性が高くなる、と専門家の人から数多く発言されているを学んだりした。

私たち夫婦はお互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

こうした中、私たち夫婦は幸運にも大病に遭遇せず、今日に至っている。

しかしながら命ながらえば、やがていつの日にか、介護を受ける身となる。
　　　　　　　　　　
こうした思いから、私は介護付き施設に関して注視するようになった。
　　　　　　　　　　

そしてビジネス総合情報誌として名高い『プレジデント』の昨年の記事を読めば、
《・・脳卒中や転倒骨折など、介護は入院から始まることが多い。
だが、入院期間はどんどん短縮されており、平均すると２０日前後。

リハビリのために介護老人保健施設（老健）に入所しても、入居期間は原則３カ月で見直される。
いずれにしても、すぐに在宅介護に直面することになる。

「家族で介護できる状況であればいいですが、仕事や家庭の状況で厳しいケースも多い。
特に高い要介護度や要医療管理、２４時間見守りが必要な認知症の場合には、
すぐにでも入所できる施設を探さなければなりません」

しかしながら公的介護施設の中核である特別養護老人ホームは、待機者約５２万人という状態。
２０１５年度には入所条件が原則『要介護３』以上に引き上げられ、ますます狭き門となる。

「国は施設入所から在宅介護への移行を図っており、要介護者が『安住の地』を見つけるのは難しくなる一方。
要介護者に最適な施設を見つける間、在宅介護でしのぐ場面が必ず出てきます」

もちろん、民間の介護付き有料老人ホームという選択肢もあるが、
付帯する介護保険サービス以外は全額自己負担のため、費用負担は重くなる。
施設により料金やサービス内容に幅があり見極めが難しく、施設と合わずに入退所を繰り返すケースもある。
　　　　　　　　　　

「残念ながら今、介護は少ないサービスの取り合いになっています。
介護費負担を心配する人も多いのですが、
大事なのはお金よりも介護サービスを上手に活用するための情報です」

例えば介護保険制度では、訪問介護やデイサービスなどのよく知られたサービス以外に、
要介護度ごとに決められた自己負担の月額上限を超えた分が戻ってくる
高額介護サービス費の支給」などの負担軽減措置も用意されている。

介護の情報戦を制するためには、「地域包括支援センターを利用して情報を集めておくことが大切です」
「包括」は介護保険の手続きや介護サービスの手配などを行う介護保険の窓口だが、
高齢者の生活全般を支援するサービスを展開している。

「一番ハッピーなのは、少しでも長く元気でいること。
『包括』では認知症や転倒防止の予防講座なども実施しているので、
元気なうちから参加しておくといいでしょう。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私たち夫婦は、『介護流民』にならないひとつとして、このようなことを学んだりしてきた。

やがて私の家内、妹のふたりも団塊世代であり、２０２５年には７５歳以上となり、
２０３８年には推計約１７０万人もの人が亡くなる“多死社会”のピークが来る、
と私は学んだりしてきた。

そして特別養護老人ホームは、介護度・所得金額によって異なるが、
昨今の個人負担額の毎月は、概算６～９万円と知ったりした。

或いは民間の介護付き有料老人ホームの個人負担額の多くは、
初回の入居料金を１０００万円前後を支払った後、
毎月は、大半が２０万円前後は知り、私たち夫婦ふたりが要介護となった時、
ふたり分だと・・と思案したりすると、私は溜息を重ねたりしてきた。
　　　　　　　　　　

そして本日の読売新聞の朝刊を読んでいたら、
《・・首相は記者会見で、特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を加速し、
「介護離職ゼロ」を２０年までに実現する考えを表明した。
介護施設の増加で、介護を理由にした現役世代の離職を減らし、企業の人材不足に歯止めをかけるためだが、
こちらも達成には、多くの問題をクリアする必要がある。

厚生労働省によれば、２５年度に必要な介護人材は２５３万人に上る。
介護職の就職・離職の状況が現状のまま推移した場合、３７万７０００人の介護人材が不足するとの推計があり、
首相が唱える施設数の増加でさらなる人材不足に陥る可能性もある。

介護施設の増加については、政府が掲げてきた「在宅介護の推進」との整合性も問われる可能性がある。
在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある。

これについて首相は記者会見で
「都市部では圧倒的に施設が少なく、在宅では十分な支援が難しい地域があるので、
施設をしっかり用意する必要がある」と強調した。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

今回、首相は記者会見で
《・・「都市部では圧倒的に（特別養護老人ホーム（特養））施設が少なく、
在宅では十分な支援が難しい地域があるので、施設をしっかり用意する必要がある」と強調した。・・》
このような発言に、私を含めて、シニア世代はやがて晩年期になると朗報かしら、
と私は微笑んだり苦笑したりした。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村