先程、ヤフージャパンより配信されたニュースを見ている中、
『【１０万円給付】すでに始まる自治体も！
年金生活者なら対象の可能性大 』、
と題された見出しを見たりした。
私は東京の調布市に住む年金生活の７７歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
雑木の多い小庭の中で、古ぼけた戸建て住んでいる。
そして私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
こうした中、私たち夫婦は経済的に贅沢な生活は出来ないが、
『働らなくても、何とか生活ができるので助かるわ・・』、
と家内がときおり、 呟（つぶや）くように私に言ったりする。
『そうだよねぇ・・』
私は苦笑しながら応じたりしている。
こうした中で、私は何かと無知なこともあり、息子、娘もいないので、
社会状況にうとい面もあり、今回の《・・年金生活者なら対象の可能性大・・》って、
どのようなことなの・・と思いながら記事を読んでしまった。
この記事は、『女性自身』の２０２２年２月１５日号 に掲載された記事で、
【女性自身】のサイトに２月３日に配信され、
無断であるが、記事の殆どを転載させて頂く。
《・・ ’２１年度から０・４％減額される’２２年度の年金受給額。
今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい？
節約の専門家がアドバイスーー！
「１月２１日、’２２年度の年金受給額が、
’２１年度比０・４％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。
４月分から、国民年金（満額）は月額６万５０７５円から２５９円減額、
夫婦２人の厚生年金（国民年金を含む）は、
モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で
２２万４９６円から９０３円減額されます。
厚生年金の場合、年間１万８３６円も減ってしまうのです」
（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）
年金は、今後もマクロ経済スライドなどにより、徐々に減っていく見通しだ。
年金をまだ受け取っていない世代ならば、
年金の繰下げ受給によって、受給額を増やすなどの対応策がある。
では、すでに受給している世代では、どのような対策がとれるのだろうか？
そこで今回、節約や制度に詳しい柏木さんに加え、節約アドバイザーの丸山晴美さん、
同じく節約アドバイザーの和田由貴さんに、
年金受給世代に向けた“年金大減額時代”への備えを教わった。
まずは、国が運用する制度を活用することから始めよう。
制度の中には、“申請する”だけで、お金がもらえたり、
払いすぎた税金などが返ってくるものがあるのだ。
■６５歳以上の多くが当てはまる「１０万円給付」
「年金生活に入っている人が必ず確認したほうがいいのが、
コロナ禍の経済対策として行われている
『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』です。
住民税は、前年の収入によって決まります。
’２１年度の住民税が、非課税だった世帯と、
コロナの影響で’２１年の収入が、住民税非課税水準だった世帯を対象に、
１月から３月を目安に現金１０万円が支給されるのです」（柏木さん）
対象となる住民税非課税世帯は、世帯主が６５歳以上の世帯で３５％、
７５歳以上で４３％もいるのだ。
大都市圏の場合だと、妻を扶養している夫の年金額が、
約２１１万円以下の世帯などが該当する
（この場合妻の年金額は、１５５万円以下の必要がある）。
「’２１年度の住民税が非課税だった世帯には、自治体から通知が来ますが、
必要書類を定められた期限内に提出しなければ、支給されません。
すでに申請を開始している自治体もありますので、
見落とさないようにしましょう」（柏木さん） 
マイナンバーカードを使って受け取れる“マイナポイント”も、
馬鹿にならない金額だ。
「現在、マイナンバーカードをキャッシュレス決済にひも付けると、
その決済サービスで使える５０００円相当のマイナポイントが付与されます。
同様のキャンペーンは、以前にも行われましたが、
その際にポイントを受け取っていない人や、新たにカードを作った人が対象。
さらに６月ごろからは、保険証および銀行口座にカードをひも付けると、
それぞれ７５００円相当のマイナポイントが付与されます。
総じて一人２万円が受け取れるんです」（丸山さん）
年金生活では、サラリーマン時代にあった年末調整がないため、
社会保険や地震保険、生命保険の費用の所得控除も、
自分で行わなければならない。
１０万円を超えた医療費なども含め、確定申告することで
所得税や住民税が安くなったり、戻ってくることがある。
「市販薬やのどあめなども、セルフメディケーション税制によって、
年間１万２０００円を超えた購入費用が控除対象となります」（柏木さん）
このほかにも、年金額が少ない世帯を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」や、
夫の年金受給時に妻が年下の場合にもらえる「加給年金」などの制度が用意されている。
☆申請すればもらえる＆還付される公的制度
※柏木さん、丸山さん、和田さんへの取材をもとに本誌作成
【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】
対象世帯に１０万円
’２１年度の住民税が非課税であった世帯、
またコロナの影響で’２１年１月以降の収入が住民税非課税水準となった世帯に
１０万円が支給される。
前者には自治体から確認書が送付されるが、期限内に返送しなければ支給されない。
後者の場合は、自身で申請書や必要書類を市区町村に提出する必要がある。
【老齢年金生活者支援給付金】
月５０３０円程度
６５歳以上の老齢基礎年金の受給者で、
同一世帯の全員が、市町村民税非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、
そのほかの所得の合計額が８８万１２００円以下である場合が対象。
申請すれば、月額５０３０円を基準に、保険料納付済期間等に応じて
算出された金額を年金に加算して受け取るこができる
【高額療養費制度】
月１万８０００円を超えた医療費
※７０歳以上 １カ月の医療費の一定額を超えた分が返金される。
一定額の目安は、一般的な現役世代なら月約９万円、
７０歳以上のシニア世帯の場合、外来なら個人で月１万８０００円、
入院なら世帯で５万７６００円を超えた分。
【確定申告】
支払い金額に応じ税金が還付
年間で１０万円を超えた医療費、地震保険や生命保険の一部費用は税金の控除対象となり、
確定申告することで、所得税や住民税が安くなる場合がある。
市販薬や、介護用オムツ、のどあめなどに対しても、
セルフメディケーション税制によって、年間１万２０００円を超えた購入費用が控除対象となる。
【マイナポイント】
最大２万円分のポイント マイナンバーカードを発行して、
キャッシュレス決済にひも付けると、
その決済サービスで使える５０００円相当のマイナポイントが付与される。
さらに今後、６月をめどに健康保険証および銀行口座へのひも付けを行うと
それぞれ７５００円相当のマイナポイントをもらうことができる。
【高年齢求職者給付金】
過去の賃金の５０～８０％（最大５０日分）
退職前に６カ月以上の雇用保険に加入していることなどを条件に、
ハローワークで申請できる。
定年退職などをして、その後も求職している人には、
過去の賃金の５０％から８０％ほどの基本手当が、最大で５０日分支給される。
【加給年金】
年間約３９万円
厚生年金に２０年以上加入している夫が、
年金を受給開始した時点で、６５歳未満の妻がいる場合に、
諸条件を満たしていれば支給される。
年間約３９万円が年金にプラスされて支払われるが、
申請せずにもらい損ねている人も多いので、
妻が年下の場合は申請できるかかならず確認を。
これを参考に、自分が受給対象になるかどうかチェックしてみよう。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
今回、節約や制度に詳しい生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん、
そして節約アドバイザーの丸山晴美さん、或いは節約アドバイザーの和田由貴さん、
それぞれの英知を学び、多々教示されたりした。
我が家は、私も家内も入院した時に、『高額療養費制度』を活用させていただき、
それぞれ退院後のささやかなプレゼントと思い、感謝した体験がある。
『マイナンバーカード』に関して、私は持っていないが、
知人より特典に関して、教えられたりしてきた・・。
ここ数週間、やはりこれから何かにつけて、
写真入りの証明書の提示が求められることが多くなったので、
コロナが終息したら、私の住む人出の多い市役所にマイナンバーカード作成の申請依頼しょう、
と私たち夫婦は話し合ったりしてきた・・。
そして『マイナンバーカード』が認可された後、この特典は利用できるのか、
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