『 マイナ保険証で何が便利になる？
「医療費控除の申告は簡単になるが高齢者にはハードルも」
注意ポイントをＦＰが解説 』、
と題された見出しを見たりした。
☆こうした中で、移行時の注意事項
令和６年１２月２日以降、健康保険証は新たに発行されず、マイナ保険証に移行します。
そのため、マイナンバーカードをまだ作成していない場合は、
マイナンバーカードを作成し、健康保険証の登録を済ませておく必要があります。
しかし、焦る必要はありません。
現行の健康保険証は、有効期限の間は使用でき、最長で１年間まで使用可能です
（後期高齢者医療保険は、令和７年７月３１日まで有効）。
そのため、マイナ保険証を作成していない場合でも、
現在所有している健康保険証を、現時点では使用できます。
しばらくはこれまで通りに、診察を受けられるでしょう。
☆マイナ保険証を忘れてしまった場合
マイナ保険証を忘れてしまった場合の対応については、
健康保険証を持っていれば、今まで通り提示をすれば、診察を受けられます。
マイナ保険証を忘れてしまい、健康保険証も持っていない場合は、
健康保険証を忘れてしまった場合と同じ対応をすることになります。
健康保険証を忘れてしまった場合は、
医療費の３割負担がなくなり（後期高齢者医療保険の場合は１割負担、もしくは２割負担）、
全額を支払わなければいけないので、注意が必要です。
しかし、後日健康保険証を提示するなどすれば、
本来の負担分を超えた部分について、払い戻しがされます。
手間と時間はかかってしまいますが、しっかりと手続きをするようにしてください。
☆マイナ保険料のメリット
マイナ保険証に移行することで、おくすり手帳の提示などがなくても、
過去に処方された薬を確認でき、初診の病院や薬局で、
医師や薬剤師に情報が共有されます。
これまでは、おくすり手帳を忘れると、
正確な情報が伝えられなかったり、持ち運ぶ際にかさばったりする点などを
不便に感じる人もいたでしょう。
しかし、これらの点が解消されるので、診察が楽になることが予想されます。
また、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが、
免除される点もメリットです。
それだけでなく、確定申告時の医療費控除が、スムーズに行えたりするメリットもあります。
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の導入が開始され、
さまざまな手続きがオンライン上でできるようになる。
確定申告や医療費控除についても、便利になるという。
導入方法や注意点について、行政書士でファイナンシャルプランナーの河村修一さんに解説いただいた。
☆マイナ保険証で便利になること
２０２４年１２月からマイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の導入が始まっています。
マイナ保険証の活用により、高額な医療費を一時的に自己負担したり、
役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをしたりする必要がなくなります。
また、年金生活などの高齢者の中には、
確定申告や医療費控除の申告を行うかたも多いと思います。
マイナ保険証を活用することで、医療費の記録が参照でき、オンライン上で申告もできるようになります。
メリットやデメリットについて解説していきます。
※マイナポータル／マイナンバーカードが健康保険証等として利用できます
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html?20241220163617
☆医療費控除とは
まず、医療費控除について改めて確認しておきましょう。
医療費控除とは、所得控除の一つで、病気やけがなどで医療費を支払った場合、
その支払った医療費が一定額を超えたときに、税負担（所得税・住民税）が軽減できる制度です。
医療費控除額は、医療費から保険金などで補てんされる金額（入院給付金や高額療養費など）を差し引き、
そこから「総所得金額等の５％」と「１０万円」のどちらか少ない方を控除して計算し、
上限額は２００万円になります。
医療費控除を受けるためは、必ず確定申告が必要になります。
従来のやり方では、医療費などの領収書をもとに「医療費控除の明細書【内訳書】」を作成し、
確定申告書に添付する必要がありました。
なお、医療費の領収書は、確定申告期限等から５年間、自宅等で保管する必要があります。
これらの作業が、マイナ保険証を活用することで手続きが簡単になります。
何が便利になるのか、以下で解説します。
※国税庁／医療費控除を受けられる方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/pdf/008.pdf
☆「マイナポータル連携」で医療費の通知を自動取得できる
マイナンバーカードを持っている、またはマイナンバーカードを既にマイナ保険証として活用している場合、
政府が運用するオンラインサイト「マイナポータル」を通じて、
行政手続きや自分の情報の確認ができるようになります。
さらに、マイナポータルと国税庁の確定申告（e-Tax）を連携させる「マイナポータル連携」を使うことで、
確定申告や医療費控除に必要な情報を取得でき、
申告書にも自動で情報が入力されるようになります。
マイナポータル連携よる確定申告の流れ
Step1 マイナポータルにログイン後トップページから、確定申告メニューを選択する
Step2 確定申告の事前準備をはじめる
Step3 取得したい証明書等を選択する
Step4 連携状況リストで外部サイトの連携状態を確認する
Step5 証明書等発行サイトと連携する
Step6 e-Taxで確定申告をはじめる
■やり方はこちらをチェック
マイナポータル／確定申告の事前準備
https://img.myna.go.jp/manual/03-04/0186.html
※国税庁／マイナポータルと連携した所得税確定申告手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_junbi/kakutei.htm
なお、医療費通知情報は、令和３年９月診療分から確認でき、
毎月１１日には前々月診療分が更新されています。
１年間分の医療費通知情報は、原則２月９日に、
申告年分の１月から１２月分までの情報を一括取得できます。
今年の確定申告の期限は、２０２５年２月１７日（月）から２０２５年３月１７日（月）まで。
過去５年分まで遡って申告することができるので、これを機に確認してみるといいでしょう。
※マイナポータル／医療費通知情報の更新日について教えてください
https://faq.myna.go.jp/faq/show/4914?category_id=18&site_domain=default
☆マイナ保険証による医療費控除の注意点
マイナポータル連携により、確定申告の医療費控除の手間は省けますが、
留意点として次のようなものがあります。
◎すべての医療費を網羅していない
医療費通知情報の取得対象は、医療機関等で受診した場合であり、
ドラックストアで購入した薬の費用は対象外です。
また、医療費控除の対象となる通院の際の交通費や
入院時の食事代なども取得対象にはなりません。
取得した情報に、自分で付け加えて入力する必要があります。
※マイナポータル／マイナポータルの医療費通知情報に含まれない費用は、どのようなものがありますか。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/4921?category_id=18&site_domain=default
◎家族が行う場合は代理人の設定が必要
医療費控除は、納税者が、扶養に関係なく生計を一にする親族のために医療費を支払った場合、
家族分まとめて医療費控除の適用を受けることができますが、
事前にマイナポータルで代理人の設定を行う必要があります。
また、家族の方もマイナンバーカードを取得している必要があります。
※国税庁／No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
◎領収書の保管（5年）は引き続き必要
医療費通知情報をマイナポータルのＷＥＢ画面
またはＰＤＦを印刷・ダウンロードしたものは原本ではないため、
医療費の領収書は５年間保存する必要があります。
※国税庁／No.1119医療費控除に関する手続について（Q14）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1119_qa.htm#q14
☆マイナ保険証と医療費控除について【まとめ】
マイナポータル連携を利用することで、医療費を集計する手間が省け、
確定申告の医療費控除の手間が省けます。
一方で、これらの作業は、インターネットや操作に不慣れな高齢者にとっては
簡単なことではないかもしれません。
マイナ保険証の運用もそうですが、介護が必要なかたや、高齢者にとっては、
活用が難しいケースもあるでしょう。
しかしながら、高齢になるほど医療費もかさむため、
医療費控除が必要なかたも、増えているのも事実。
国税庁によると、令和5年分の医療費控除の適用者数は、
約７８５．１万人と令和４年分に比べて約２８．２万人増加しています。
※国税庁／令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0024005-100.pdf
また、マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は、
導入されてから毎年増加していて、令和５年分では１９０．９万人と
令和４年分に比べて５９．２万人増えています。
こうしたことから、高齢者にも徐々に活用するかたが増えてくるとも考えられます。
※国税庁／令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0024005-100.pdf
マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用については、
任意であり義務ではありませんが、確定申告時の医療費控除が便利になりますので、
一度検討してみてはいかがでしょう。
詳しくは、国税庁やマイナンバー総合フリーダイヤル等の公的機関をチェックしてみてください。
■国税庁／確定申告の情報
https://www.nta.go.jp
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 電話番号 0570-01-5901
マイナンバー総合フリーダイヤル 電話番号 0120-95-0178
※国税庁／国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r1/Dec/01.htm
・・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
今回、行政書士でファイナンシャルプランナーの河村修一さんより、
《・・マイナ保険証で何が便利になる？・・》、
具体的に解説して下さり、多々教示されたりした・・。
しかしながら《・・すべての医療費を網羅していない・項目に於いて、
医療費通知情報の取得対象は、医療機関等で受診した場合であり、
ドラックストアで購入した薬の費用は対象外です。
また、医療費控除の対象となる通院の際の交通費や
入院時の食事代なども取得対象にはなりません。
取得した情報に、自分で付け加えて入力する必要があります。・・》
少しボケてきた私は、解説書を読みながら、
我が家はドラックストアで購入した薬、通院の際の交通費、
果たして不慣れなシステムに、自分で付け加えて入力する必要、
果たして出来るかしら、不安を秘めたりしている。
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