中西輝政・著『迫りくる日中冷戦の時代』は、日中間の日本の国益を学ぶ確かな教科書【下】

本書の中西輝政・著『迫りくる日中冷戦の時代』からは、私は多々教示された。

特に、第３章の『日本「奪取」をはかる中国の対日戦略』の中で、
『日本の世論をいかに操作したか』である。

《・・（略）・・
１９６０年代の「日中記者交換協定」へとつながっていく。
この協定は１９６４年に結ばれ、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、
西日本新聞、共同通信、ＮＨＫ、ＴＢＳの９つの日本の報道機関が、
北京に記者を常駐させることとなった（産経だけは、のちに中国から追い出される）。

ところが、日本のマスコミには中国側から「政治三原則」が押し付けられて、
各社はそれを吞んでの常駐だった。

１、中国を敵視してはならない。
２、「二つの中国」（中国と台湾のこと）をつくる陰謀に加担しない。
３、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを促す。

古森義久氏（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。国際問題評論家。）によると、
この三原則は、いまでも明らかに残っているという。

しかし、民主主義の国のジャーナリズムであれば、
この三原則を守り続けることは、明らかに外国に奉仕することで、
「売国奴」呼ばわりされてもおかしくないことである。
（略）
さらに１９６８年３月には、中国にとってはあらゆる種類の不利益な報道は原則禁止と通達された。
これではもう報道にならない。
しかし、朝日の特派員だけは北京に居続けた。
これは戦前に日本の軍部に迎合した以上にの、新聞社としての汚点であろう。
しかし、朝日をはじめ、どのメディアもいまだに十分な自己検証を行っていない。

１９７１年、中国が突如、尖閣諸島の領有を主張しだす。
時はあたかも、『朝日新聞』で本多勝一記者による、
あの「南京大虐殺」を日本に逆輸入した『中国の旅』の連載が始まり、
大人気になっていた時期である。
なぜあれほど日本人は愚かだったのだろう。

その年の１２月、日本政府は尖閣付近の海底資源の調査を日本企業にいったん許可しておきながら、
再び禁止した。
翌年の１９７２年には田中角栄内閣が誕生、日中国交正常化が実現する。
そして１９７８年には福田赳夫内閣によって日中平和友好条約が結ばれ、
続いて１９７９年、大平正芳内閣が莫大な対中ＯＤＡの供与を始める。
（略）・・》
注）引用元・ページ１１８～１２０
　　原文にあえて改行を多くした。

このようなことは、間接的に小説家・曽野綾子氏の随筆に於いて、
正視して中国のことを綴れば、何かしら寄稿文はボツになる、
このような意味合いを読んだりしてきたが、遅ればせながらこの『三原則』の実質を学んだりした。

この後の『文化人が対日工作に”貢献”』の章も具体的に明記し、
私が予想した以上に著名な作家、画家、音楽家などが、
「日中友好の使者」として利用されてきた実態が明記されている。


本書は、日中間の政治、外交、軍事はもとより、経済までの多岐に及び明示され、
発生した原因、経過、現状、そして今後予測される事柄を明記されているので、
日中間で、これまでの実態を学び、日本人としての国益を学びたい人の確かな教科書である、と読了後、深めている。

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