我が家の一人娘は１９９３年（平成５年）生まれだが、私の記憶によれば、子供時代に公的機関よりただの一円も「児童手当」類の金銭を受け取っていない。
医療費とて同様だ。 生まれてこの方「医療費無償」の恩恵に一切与っていない。 （と思いつつ娘に確認すると、中学生の途中から医療費無償になったようだが。）
少し記憶にあるのは、毎年小中学校から“封筒に入れられた”書類が保護者宛に届いたことだ。 その中身とは、保護者の年収に関する調査書だった。 それに年収の詳細を記入し証明書を添付（？）して、封筒に入れたまま子どもから担任に手渡すとの方式が採用されていた。 おそらくその書類に基づいて、年収額に応じ対象家庭に何らかの手当が支給されたのであろう。
あの封筒にいつも違和感を抱かされたものだ。 あれを担任に提出するということは、少なくとも担任は自分が受け持っている全生徒の家庭の“裕福・貧困状況”を把握出来るという事だろう。 そんな各家庭のトップシークレットが記された報告書を担任に公開して許されるのか？？ との疑問符がいつも我が頭にもたげた。
医療費など、我が家の場合娘幼少の頃程多額の医療費が発生した。 何分、若干の不具合を抱えて産まれた我が娘だ。 幼き頃は“奇病のデパート”と言ってよい程に様々な病状を呈したものだ。 脳波、CT、MRI等々定期的検査を余儀なくされ、その都度娘の医療費に家計財布から万札を飛ばしたものだ。
決してそれが支払えない我が家ではなかったものの、（不具合を抱えた子供を産むと、こんなに余分なおカネがかかるんだ…）と実感させられた我が身だった。
さて、話題を変えよう。
本日2019.11.16付朝日新聞に、「児童手当年収１０００万円以上世帯は…」と題する記事があった。 以下にその記事を要約して紹介しよう。
厚労省は、児童手当の使い道に関する調査結果に誤りがあったと発表した。 年収１０００万円以上の世帯の３２％が「大人のこづかいや遊興費」に児童手当を使っているとしていたが、正しくは０．９％だった。 財務省は１０月の分科会で、この誤ったデータを基に、高収入世帯への支給額を見直すべきだと提案した。 本来は、年収１０００万以上の世帯の３２％が「子どもの将来のために貯蓄・保険料」に使っていると記載するべきなのに、誤って「大人のおこづかい…」に使っているとした。 １３日に外部からの指摘で発覚し、厚労、財務両省は調査を修正した。
（以上、本日の朝日新聞より引用したもの。）
一旦､私見に入ろう。
う～～～～～ん？？？ この記事内の厚労・財務両省の訂正発表こそが、実に胡散臭いなあ。
「大人のこづかい…」と「子供の将来のための貯蓄…」。 両者の文言を “優秀な？” 国家官僚”達が見まがう訳が無いではないか！？！
天邪鬼・原左都子の勘ぐりだが。 これ、敢えてパーセンテージを低く国家省庁が捏造したと私は推察する。
このデータをそのまま国民に発表したならば、低所得層より大反発が押し寄せるに決まっている！ 政権側としては、あくまでも現行の「児童手当」を支給し続ける事により、支持層を維持したい魂胆など見え見えだ。
そうして出した結論が、上記のデータ改ざんだったのではなかろうか？！
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
それにしても特に、（投資で一時稼いだ等の）“にわか長者”の子育て中の皆さんへの忠告だが。
「児童手当』が余剰したとして、その収入源に長年に渡る“安定性”が保証されている場合、それを何処の目的に利用しようがご家庭の勝手であろう。
とは言えども現世は過去に増して不確実性が高く、経済情勢が不安定の現実とも実感する。
そうした場合、「児童手当」と名付けられた一時金に関しては、やはり「我が子のために貯蓄」等の形で親が保管しておくのがベストか、とも我が経験に基づき指南申し上げたくもある。
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