（冒頭写真は、2023.06.21付朝日新聞記事「止まらぬマイナ誤登録 医療・税・教育… ひもづけ２９項目」より転載した「マイナポータルで情報が取得できる２９項目。）
この原左都子も自治体にて「マイナンバーカード」を既に作成済みだが、未だそれを使用するべく用件が無く、誤登録被害には遭っていないのだが…
2023.06.21付朝日新聞記事「止まらぬマイナ誤登録 医療・税・教育… ひもづけ２９項目」を、以下に要約引用しよう。
マイナンバー関連のトラブルが障害者手帳でも起きた。 厚労省は20日、全国の自治体に同様のミスが無いか総点検を要請。 ただマイナンバーとひもづけられた情報は、介護保険や雇用保険など30近くの項目に上り、誤登録が芋づる式に見つかる可能性がある。 （中略）
マイナンバーカードを使って行政手続きができる政府のサイト「マイナポータル」の情報は、生活保護や介護、雇用保険など計２９項目があるとし、対策の必要性を示した。
マイナポータルでは、7300件超の誤登録が判明した健康保険証のほか、児童手当、就学支援など幅広い項目で自身の情報を取得できる。 例えば４０歳以上のメタボ情報やがん、歯周疾患など健診結果、所得、住民税に関する情報ｋ生活保護の支給開始・支給額などの個人情報が含まれ、これらがマイナンバーとひもづけられている。 （中略）
誤登録の主な要因は、本人確認を氏名や生年月日などだけで済ませ、住所などを確認していなかったことにある。 だが、政府は各項目で、どのような紐づけ作業をしてきたのか、実態を把握しきれていない。 （中略）
岸田首相は１３日の会見で、マイナンバー制度のデータやシステムの総点検を今年秋までに行うと表明。 今後、実態把握を進めるが、どの時点で誤登録の全容がわかるのか、対策が整うのははっきりしない。
一方、マイナカードの健康保険証「マイナ保険証」の不具合などで、患者が医療費の全額を窓口で請求される問題について、加藤厚労相は20日、６月をめどに本来の自己負担の支払いで済む具体的な対応策を公表する考えを示した。
（以下略すが、以上、朝日新聞より一部を引用したもの。）
まったくもってこの事件、一国民の立場から言わせてもらうと、“お粗末過ぎ”としか言いようが無い！！
これ 一旦すべての項目に於いて、マイナ体制を白紙に戻すべきだ！
国はマイナンバー関連事業を早急に進めたい意向のようだが。
一国民の立場からどう考察しても、その必要は何も無いではないか！！
こんないい加減な体制下でマイナカードを慌てふためいて普及させて、既に発生してしまっている誤登録の後処理・責任をどう果たすと言いたいのか！？？
冒頭に、「マイナポータルで情報が取得できる２９項目」の写真を掲げたが。
まず政府がやるべき事項とは、これら２９項目すべての分野における保険者名、記号番号、年金支払額、等々の事項の把握と。
それらに登録をしている国民の氏名や住所等々個人情報のひもづけの確認作業であろう。
それらの基本的整備が水面下にて完全に整った後の作業として、「マイナ制度」の国民への普及があるべきはずだ！！
ところが、今回のマイナ誤登録発生の主たる要因とは、その順序がまるで逆になってしまっていることに諸悪の根源が存在する感がある！
政府が「マイナンバー制度」を焦り過ぎ、とにかく、国民に少しでも早く「マイナンバーカード」を作ることを焦り煽り過ぎたと私は強く感じている。
これ、あまりにもお粗末過ぎる。 😱 😭
ここは、政府は一旦原点に立ち戻るべきだ！
このままマイナ誤登録現状を政府が反省することなく、マイナ行政を邁進させたなら。
この国の行く先は空恐ろしいまでの個人情報漏洩が垂れ流しになってしまうであろう。
とりあえず２９項目すべてのマイナ化は後回しにして。
政府の力量で執り行える、 例えば「健康保険証」のみに的を絞る等の方向性に切り替えては如何か？
このままマイナ制度のトラブルが拡大し続け、国民個々の個人情報がないがしろにされ続ける事だけは是が非でも勘弁願いたい！！😡
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