どうなる、ＥＵ首脳らの親中国論 文科系

　世界外交、地政学論議にこのところ突如現れたのが、ＥＵの「中国への期待」なるもの。この三日間紹介してきた３人の要人の発言をまとめてみよう。

　まず、分かりやすいスペイン経済相・カルビニョの発言。これが、重要なのは、彼がＩＭＦ金融委員会議長であること。三つの点で中国に期待すると述べたのだが、以下がその内容。
・ウクライナ戦争の終結
・世界の市場分断（ブロック経済化）を回避すべし。
・低所得国の債務免除

　フランス大統領・マクロンは、最も過激な「反米発言」をやっているが、その内容にはこんなものがある。
・台湾危機を加速するのはやめよ。
・ＥＵの米ドル依存は減らすべし。「ドルの兵器化」に反対。「中ロがドル離脱をやっているが」とわざわざ形容を付けて、これらを表明。
・ＥＵの兵器、エネルギーの米依存も減らし、EU独自のそれらを大きくすべし。

　そして最後が、EU委員長・フォンディライエンだが、以上を受けるようにこう述べている。
「中国とのデカップリングは実行可能でもなく、欧州の利益にも符合しないと考える」
　
　これらを読んでいるだけだと、まるで世界が３極に分かれていくように見えないか。米英豪加にニュージーランドのファイブ・アイズ（と日本）圏、中ロ圏、そしてEU圏と。すると、中国は別にＢＲＩＣＳを通じてなど中南米やアフリカにも強い影響力を広げて来たのだから（ちなみに、Ｂはブラジル、Ｓは南アフリカ。ブラジル大統領が特に熱心に、ウクライナ戦争終結を中国に働きかけている）、また、G２０の一つサウジアラビアが中国の仲介でイランと仲直り協定を結んだりしたから、世界は行く末どうなってしまうのかとも考え込んでしまう。

　と見てくるとこのEU動向は極めて重要なものだが、日本のマスコミはこのEUにおける新たな地政学発言をほとんど無視していないか？　日本のマスコミがこんなだからこそまた「米などファイブ・アイズ（と日本）圏」などということになってしまうのか。まー、対中国戦争からEUが抜けたーと声高の声明が出たと見るならばアメリカもこんな戦争は起こせまいと、これは心底ほっとするのだが。また、もし中国がウクライナ戦争を調停できたら、世界が音を立てて変わっていきそうだけど、こんな戦争は終わるのが良いには違いない。

仏に続きスペインも米に「反旗」 文科系

　１０日には『マクロン訪中は中国包摂、戦争終結努力』、昨日『「台湾情勢で米追随は最悪」とマクロンが主張』というエントリーを書いたが、以下に紹介するスペイン情報もこのマクロン外交方針を意識して西欧前面へと押し出したものであることは明らかだろう。以下は、ロイターの記事だ。

『スペイン経済相「欧州は中国無視できず」、役割重要と指摘　4/12(水) 12:01配信　ロイター

［マドリード　１１日　ロイター］ - スペインのカルビニョ経済相は１１日、欧州は中国の役割を無視できないとの見解を示した。同国は主要な貿易相手国であり、地政学的にはウクライナの戦争終結や、低所得国の債務免除に貢献し得る重要な存在だと指摘した。
同相は米シンクタンク、大西洋評議会のイベントで「中国に背を向け、無視しようとはできない。中国が可能な限り早期のウクライナ戦争終結と、誰にとっても不利益となる市場分断の回避に建設的に取り組むことは、われわれにとって共通の利益になる」と述べた。
カルビニョ氏は、今週ワシントンで行われる世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の総会で途上国の債務免除加速化に向けた手続きが話し合われることを踏まえ、中国に取り組みの強化を要請している。
イベントでは「最も脆弱な国々を保護する共通の安全策強化に時間を使う必要がある。中国は極めて重要な債権国で、この案件の協議において重要な役割がある。同国が建設的に取り組むよう期待している」と述べた。
カルビニョ氏はＩＭＦの活動方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）議長を務める。』


　どうも対中外交の欧・米亀裂は意外に大きいようだ。昨日のエントリーのフランス大統領のこんなきつ過ぎる発言もあるのだし。
『ヨーロッパの一部の国は、ワシントンによるドルの「兵器化」について不満を述べている。モスクワと北京の重要な政策目標である「脱米ドル化」同様に、ヨーロッパも米ドルへの依存を減らすべきだ』
　このドルの「兵器化」という言葉が分かる日本人が、金融や関連政治関係者以外にれだけいることか。フランスはおそらく、クレディ・スイス破綻、ドイツ銀行困窮などでリーマン以来骨身に染みたこの今だからこそとうとうこういう外交を打ち出したのだろう。マクロンのこの発言に、カルビニョ経済相のこの発言を重ねて強調しておきたい。これら加えてこそ、欧州委員長フォンディライエンのこんな講演発言もでてくるのだろう。１０日のここで紹介したものだが。
『フォン・デア・ライエン委員長は先月末、ベルギーのブリュッセルで行われたシンクタンクのカンファレンスでも「中国とのデカップリングは実行可能でもなく、欧州の利益にも符合しないと考える」、「中国とのデカップリングではなくリスクの軽減に集中すべきだ」と語った。』

　これらマクロンやカルビニョ、フォンディライエンの中国関連発言は、日本で言えば「朝日新聞」にさえ聞かせてやり、「もっと世界、中国関連をちゃんと描け」と言ってやりたい。ちなみにドイツだが、ノルトストリームが何者かに爆破されたというニュースは、ドイツ銀行困窮とともにこの国を当惑させ尽くしているはずだが、この続報も聞こえてこない日本である。それほどに日本の中国（関連）報道はバイアスが掛かっている。ちなみに、スペイン首相も３月末に中国を訪問しているが、その内容は何も報道されていない。

「台湾情勢で米追随は最悪」とマクロンが主張 文科系

　読売新聞オンラインにもこんな見出しで発表されましたが、以下の報道がありました。
『「台湾情勢で米追随は最悪」マクロン氏発言』
　中国訪問のマクロン仏大統領が、フランスとアメリカの２紙の独占取材にこう語ったということです。遠藤誉という中国ウヲッチャーによるアメリカ紙記事をまとめた抜粋でお知らせします。

『　●ヨーロッパは米国への依存を減らし、台湾をめぐる中国と米国の対立に引きずり込まれないようにしなければならない。
　●習近平はマクロンの戦略的自治の概念を熱心に支持している。
　●私たちはヨーロッパがアメリカの追従者であることを認識しなければならない。
　●台湾「危機」を加速させることは、私たちの利益にはならない。最悪なのは、ヨーロッパがこのトピックにとらわれることだ。米国の議題と中国の過剰反応からヒントを得なければならない。
　●Gavekal Dragonomicsの地政学アナリストであるYanmei Xieは「ヨーロッパは、中国が地域の覇権国になる世界をより喜んで受け入れる」と述べた。そしてヨーロッパの指導者の何人かは、「そのような世界秩序がヨーロッパにとって、より有利であるかもしれない」とさえ信じている。
　●ヨーロッパは武器とエネルギーをアメリカに依存しているが、対米依存を減らして、ヨーロッパは自分たちの防衛産業を発展させなければならない。
　●ヨーロッパの一部の国は、ワシントンによるドルの「兵器化」について不満を述べている。モスクワと北京の重要な政策目標である「脱米ドル化」同様に、ヨーロッパも米ドルへの依存を減らすべきだ。（筆者注：4月6日のコラム＜脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象＞の図表3にあるように、フランスは中国と人民元決済によるエネルギー資源取引を決定している。）』

　こういう声明、外交方針は、ウクライナ戦争の後だからこそ出てきたものだと、僕、文科系は確信します。日本もウクライナ戦争から同じことを学ぶべきではないでしょうか。
「台湾「危機」を加速させることは、私たちの利益にはならない」

　ちなみに、３月２日の新聞に、米国防総省次官の下院公聴会発言として、こういう記事が載りました。
『中国の台湾侵攻「兆候ない」』
　この記事は、朝日新聞でも13面にあって、実に小さな扱いでした。内容はこういう物なのに。

『米国防総省のカール次官（政策担当）は2月28日、中国が2027年までに台湾に軍事侵攻する可能性をめぐり「中国の習近平国家主席や人民解放軍が『準備ができている』と考えている兆候はない」と述べた』　
『「（侵攻を）すると決めたわけではない」と指摘。「準備を加速させるであろう兆候もない」と述べた』

マクロン訪中は「中国包摂、戦争終結」努力？ 文科系

　この５～７日にあったマクロン訪中について、日本国内の報道は実際とはかなり違うようだ。というのは一例、韓国のハンギョレの報道を読んで分かった。アメリカによる世界の経済ブロック化とか、軍事ブロック化に欧州が明確に反対し、中国とも同様に付き合っていく方向が示されている。そして、日本がそういう欧州よりもアメリカに近いのだと見られている。この点については、マクロンに同行したEU委員長の態度でもあるとも報道されている。以下のように。

『　マクロン大統領とは別に2泊3日の日程で5日から中国を訪れているフォン・デア・ライエン委員長は6日、マクロン大統領、習主席と北京で3者会議を行った。 中国官営の新華社通信によると、この席でフォン・デア・ライエン委員長は、中国とのデカップリングは欧州連合（EU）の利益でも戦略的選択肢でもないと語った。 フォン・デア・ライエン委員長は先月末、ベルギーのブリュッセルで行われたシンクタンクのカンファレンスでも「中国とのデカップリングは実行可能でもなく、欧州の利益にも符合しないと考える」、「中国とのデカップリングではなくリスクの軽減に集中すべきだ」と語った。
米国は日本などと共に半導体などの先端技術分野で中国を排除するデカップリング戦略を実行しており、欧州にも参加を求めている。 しかし、欧州委員会の委員長と、ドイツとともにEUを主導するフランスが米国の戦略に対して否定的な発言を行ったことから、米国の対中戦略に亀裂が生じる可能性がうかがえる。
一方、習主席はマクロン大統領、フォン・デア・ライエン委員長との3者会議で、ウクライナ戦争について「時が来ればウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で話す」との意思を明らかにした。同会議に同席したフランスの外交筋が明らかにした。マクロン大統領とフォン・デア・ライエン委員長は今回の訪中で、習主席にウクライナ戦争の終結に向けて果たす中国の役割の拡大を主に要請している。』


　米国が進めつつある対中包囲網、そういう世界の軍事・経済ブロック化に熱心なのは、ファイブアイズ（英語圏の米英豪カにニュージーランド）の次は日本なのか、などとも頭に入れておこうと改めて思ったことだった。欧州委員長が望み、習近平が応えたように、もし中国がウ・ロ戦争を停戦に持ち込んでいくようなことが起こったら、ファイブアイズが決定的に世界から孤立することになるだろう。

　国連採決などを見てきても、アメリカはすでに中南米、アフリカ、中東などの諸国から敬遠されている。これは、世界通貨危機やイラク戦争、リーマンショック、今回の米銀破産に端を発したクレディスイス破綻・ドイツ銀行困窮などなどの結末だと、言いたい。トルコ、サウジ、ブラジル、インドネシア、韓国などのG20諸国でも意外に離米は進んでいるのだ。

ウクライナ戦争の終わりが見えてきた 文科系

　５～７日に中国を訪問する仏マクロン大統領が、米バイデン大統領とウクライナ戦争のことで電話協議をしたというニュースがロイターから流れた。

『フランス大統領府は５日、マクロン大統領が中国訪問に先立ちバイデン米大統領と電話協議し、ウクライナでの戦争終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致したと発表した』

　他方、ゼンレンスキー大統領が習近平の訪ウを要請しているというニュースもすでに流れていて、マクロンはこれをも意識しているはずで、ウ・ロ停戦が案外実現するかも知れぬと僕は思ったところだ。

　マクロンが思いついて、バイデンが乗ったという形がこの出来事のキーポイントなのだ。

　しかも、マクロンがこのニュースを発表することをバイデンが承認しているという点も極めて大事である。

　この戦争継続派も多いアメリカには違いなかろうが、マクロンにこう持ちかけられたから、バイデンがそれに応えざるをえなかったから、マクロンから習近平にお願いすることになったという形なのだ。加えて、Ｇ７が、中国にだけいー顔をされてはかなわないという発想もあるに違いないのである。そもそもゼレンスキーはもう己の立場に困窮し尽くしているはずであって、渡りに船とばかりに進んでいくこともありうる。ゼレンスキーはもともと戦争直前までこう語っていたのだから。

「ロシアがウクライナに攻めてくるなど、有り様もない話である」

　まー、それほど酷いことをロシアがやったということなのだが。


　この外交、和平調停は、案外成り立つと、僕は思う。この急展開の背景には、以下の情勢もあるに違いないのだから。Ｇ７の銀行危機。アメリカの金融危機とスタグフレーション。加えるに世界各国の外貨準備で元がユーロを抜いたという情勢も。中国、ロシア、ブラジルなどに加えてサウジまでが貿易の元決済を始めたからだ。アメリカがウクライナ戦争を口実に世界を分断したからこそ元決済が進んだのだから、このままでは世界通貨としてのドルが浸食されるばかりと恐れたのだろう。アメリカ離れが進んでいるグローバルサウスまでが元決済を増やしたらさらに惨めなことになるという恐れからだろうが、マクロンの中国訪問には「グローバルサウス問題」も入っていると報道されている。

民主主義、「民主」の焦点 文科系

　世界史上に民主主義が出現したのは近代の英仏米各国においてであり、その象徴的国家制度である選挙が始まったのもこれらの国々である。そのフランス革命においては確か「自由、平等、博愛」が合い言葉になっていたと覚えている。今これに因んで現代世界を見るとき、自由ばかりがなぜ強調されてきたのかとの疑問がわく。以下のような状況があるからだ。

　今の世界、その政治や外交で、「自由と民主主義」という言葉ほど多用される用語はないだろう。近頃頻発される「価値観外交」とやらにおいても、「自由と民主主義」が金科玉条になっている。ところが、そう唱え続けている政治家が、この語を本当に理解しているのだろうかと思うことも多いのである。自由という言葉がまず「金融（活動）の自由」とか「貿易の自由」を指していたり、民主主義という言葉を選挙とだけ理解するから真の「民主」が他方の「自由」に虐げられているやの風潮も存在しているのではないか。「自由と民主主義」という国ほど、そういう社会における格差がますます激しくなっていて、日米などでも反省が始まっているほどだ。

　一例、日本のように、男性の半分が給料が少なすぎて結婚できず、子が持てないような社会になりつつあるのにその原因を為政者が懸命に隠しているような国が、民主主義社会と言えるのか。「自由、平等、博愛」とは確かに抽象的な言葉であるが、近代政治において生まれたそういう考え方、感じ方を表現したものだろう。これに基づいて物事を語れば、民主主義の真の前提になっているヒューマニズム、特に博愛、友愛という理念はどこに行ってしまったのか。平等の方はまだまだ先の話としても、今の世界、国家社会は博愛が薄いように思えて仕方ないのである。Ｇ７だけで固まって、国連が軽視されるやの風潮についてもそう思えて仕方ないのである。そもそも、国連のような存在を育て上げなければ地上から戦争はなくせないし、戦争はヒューマニズム最大の敵であろう。

世界政治地図、歴史的変化の予兆 文科系

　アメリカが、その二銀行破綻からリーマン以来の大揺れで、それが西欧だけでなく世界的な大バンク、クレディ･スイスに波及したその反対側の影の下で、標記のように言いうる歴史的大事件が起こっている。こんな「黒船が来たような世界状況」下で、日本の「選挙と米国だけを政治目的と考えているやの政治家たち」の誰が、明治維新を起こした志士たちのように明日の日本に思いを致しているだろうか？　この黒船の内実を書くと、次の三つである。

・クレディ･スイスが危なくなった直接原因は、筆頭株主のサウジアラビアが資金注入要請を断ったからだ。

・そのサウジが、中国の仲介でイランと正常外交関係を合意した。

・クレディ･スイスは、中央銀行の資金注入というリーマンショック時と同じ「新自由主義下の社会主義政策」によって「救われた」けれども、この二つの出来事は、米二銀行破綻の原因になった米系債券の含み損をさらに増やす以上に重大な国際政治的影響を世界に生んでいくことになろう。

　ちなみに、サウジ、イランはロシアにも接近して来たのだし、中国の習近平がウクライナのゼレンスキーと会談するという話も流れている。こんな流れが、ウクライナ戦争に重大影響を及ぼすのではないかと、今僕は夢想している。中国がやがてウクライナ戦争停戦の音頭を取るつもりなのだろうとも。そう言えば、新ブラジル政権のルーラがバイデン米大統領の「ウクライナ支援要請」を断った時の理由はこういうものだったなと、今思い出したところだ。

「我々は（Ｇ７とは）別に、停戦和平交渉を進めたい」

　この我々というのがＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）になっていくのは明らかある。そして、世界石油埋蔵量順位を一例として観るとき、１位がベネズエラ、２、４位がサウジ、イランである。これが資源国ロシア、資源大消費国中国（他東アジア圏）と結びついていくとき、「石油支払いドル世界基軸体制」は一体どうなっていくのだろうなどとも考え込んでいる。

　サウジとイランが結んだのだから、一帯一路（という大きな政治的イノベーション）は成功していく方向に大きく進んだはずだ。Ｇ７とは距離を置き始めたトルコも、ウクライナ停戦に乗り出している。ちなみに、マウリポリのアゾフ大隊陥落の時に人間の盾されていた民間人を助け出したり、ウクライナの農産物輸出を成功させたのが国連であり、その仲介の労を取ったのがトルコだとは、すでに世界が知っていることだ。

　国連に対してさえ粗暴すぎてきた軍事大国核国家、親米イスラエルは、今や一体どんな将来像を描けるのだろうか？ これとは逆に、アメリカにたびたび革命輸出を図られてきたイラン、ベネズエラ、シリアなどは希望が見えてきたのじゃないか。

　そして、ここまで分断され、その憎しみが振りまかれてきている世界ではもう、何が起こるか分からなくなっている。ちなみに一例、米ドローンは戦況偵察･撮影など直接ウクライナ戦争に参加していたからこそ、ロシア軍機が何か液体を振りかけて、故障･墜落させたということのようだ。　

リーマン以来の銀行破綻が起こった 文科系

　アメリカの二つの銀行が破綻した。シリコンバレー銀行と、ニューヨーク拠点のシグネチャー銀行だ。リーマンショック以来の大型銀行倒産ということから、放置すれば必ず起こる連鎖倒産を恐れた米政府が、いち早く二銀行の預金全額保護を決めている。

　しかしながら、債券投資が多い銀行において長期金利の上昇から含み損が生まれているという構造は、他の銀行にも観られることなのだ。例えば、こんな数字を上げているニュースもあった。

『米銀全体で抱える債券の含み損は2022年末時点で約6,200億ドルと１年前の約80億ドルから急拡大した』

　他のどの銀行が、こういう債券含み損を多く抱えているのか？　また、欧米や日本の銀行も米国債を持っているところは多く、リーマン･ショックと同じで他国への波及が恐れられている。つまり、米の銀行全体への信用不安から、さらに、世界規模の信用不安、疑心暗鬼が広がるリスクがあると観られているのである。

　１３日に日銀が投資信託を７０１億円も買うほどに日本の株が下がったのも、この銀行破綻の影響であるのは明らかだろう。同時にまた、「中央銀行は政府の子会社」などという最近の「学説」がこの破綻の背景になっているというのも、もはや証明されたようなものではないか。

　こんなアメリカの状況を見ると、植田新日銀総裁に委ねられたアベノミクス清算も大変な危険をはらんでいることになる。政府、日銀ぐるみで無理無理高くしてきた日本株への世界的かつ大規模な空売りも含めて。今やアメリカも、この負債をいかに他国に転嫁しようかと死に物狂いに打って出ることだろうし。

　なお、中国の米国債売りが続いていて、１３年ぶりほどの少保有高になっていることもこの事件の原因の一つになっているだろう。例えばＧ７国ならこんなことはできないのだろうが・・・。

サウジアラビアが教えること 文科系

　前置きを一つ書いてから、本論に入ろう。

　サウジアラビアという国は嫌いだ。王制の凄まじい専制国家だから。なんせ、偃月刀を使った犯罪者の首切りを首都の中央広場で見せしめとして行う制度があるような人権のない国なのだ。今や、日本のように死刑制度がある国が世界でも少数派だというのに、見せしめ死刑制度の国。このＧ２０参加大国を実は、アメリカが長く中東外交の拠り所として来たのであった。アメリカの嫌いな専制主義国家としてはこれ以上悪い国はないというのに。

　ところで、こんなサウジがこのたび事もあろうに、米サウジ共通の仇敵であり続けてきたイランと国交正常化を約したのである。イランがアメリカの仇敵であり続けているところから、この行為はアメリカに対するサウジの当てつけと観て良い。なぜこんな当てつけを？

　アメリカでシェールガス採算がとれるようになって、「石油＝ドル支払い世界体制」維持のための中東の重要さが不要になって、アメリカがサウジを捨てたからおこったことなのだ。そのサウジが、これまたこともあろうに中国の仲介で米仇敵イランと正常化関係に入ったのである。アメリカがＧ２０大国をまた一つ派手に失ったというそんな歴史的事件なのである。アメリカとはそういう身勝手な退廃した国であると、日本もよく覚えておくことだろう。

「台湾侵攻」の狼少年たち 文科系

　昨日のエントリーにおいて、米国防総省の次官が中国の台湾侵攻について、連邦議会でこう述べたという朝日新聞の報道記事を紹介した。

『米国防総省のカール次官（政策担当）は2月28日、中国が2027年までに台湾に軍事侵攻する可能性をめぐり「中国の習近平国家主席や人民解放軍が『準備ができている』と考えている兆候はない」と述べた』　

『「（侵攻を）すると決めたわけではない」と指摘。「準備を加速させるであろう兆候もない」と述べた』

　

　アメリカ政府自身がこうであるのに、この記事は１３面と目立たぬ所にあってとても小さく、どうして「明日、台湾侵攻が起こるか！」という議論ばかりが大々的に日本に横行してきたのだろう。こういう議論を主導する人々が一部マスコミを牛耳っているとしか思えないのである。どんな人たちが考えられるか。

　第一に、日本国憲法９条を変えたい人々。次いで、日本の軍事予算を増やしたい人々。さらには、ある種の世界的金融業も絡んで来るはずだ。中国の物作り、金融、株に手が付けられねば、自らの生命が終わるからである。新自由主義金融業は所詮あだ花であって、世界の物作りを傘下に入れないことにはどうしようもないのであろう。

　ＧＡＦＡＭが大量の人員整理に入っており、ドイツＧＤＰ以上と言われたその時価総額バブルが弾けるかという現在、中国株を何としても傘下に収めねばということなのだろう。日本にも、この動きに乗っている人々がいるということだ。そう愚考する。

　ただこんな動きは世界ではもう見抜かれているからこそ、こうなる。ウクライナ決議がＧ２０で通せなかったし、同じく国連総会決議でさえ、ここ数回賛成国が増えていかない。親中政権が林立している南米のＧ２０国・ブラジルが、バイデン大統領のウクライナ支援要請を「独自に平和調停会議を成功させたい」などと応えて、断ってしまった。アラブ諸国がＧ２０国･サウジを筆頭にどんどんアメリカから離れているが、これは長年の無理無理のイスラエル肩入れへの反発なのでもあろう。

　アメリカを支持しているのはもう、Ｇ７の一部だけなのではないか。ただし、そんな報道は日本にはなかなか流れなくなっているとみる。

韓国の出生率０.７８！ 文科系

　新聞に出ていた標記の数字に驚いて、胸が痛んだ。日本の１.３０も低いがそれにしてもと思って書いてある理由をよく読むと、その理由は日本とそっくり。雇用が不安定で、住宅費や教育費が高いなどから、晩婚化が進んでいる。特に女性が日本よりも遅れるようで、女性の初婚年齢も３０歳を越えるとあった。日本も３０歳近くのようだが、韓国ではひょっとして、女性の専業主婦願望が強いのだろうかなどとも考えてみた。今年１月から「親給与」という親になった人に政府から０歳児月額約７万円、１歳児はその半分与えられるのだそうだが、なぜこんなことになったのか。

　日本の晩婚化が急になったのは、住宅バブルが弾けた１９９０年代の就職氷河世代からだと思うが、韓国では２０００年代からなのだそうだ。韓国の２０００年代というとすぐに思い出したのが、アジア通貨危機。１９９７年のタイ国バーツ空売りから始まって、タイにつぎ込んでいた韓国ウオンも大打撃を受けた。その時に救済を受けた国際金融機関から長く厳しい財政規律を課されたと覚えている。

「是非結婚したい」という結婚願望が強い人の割合も２割を割るそうだ。ただこういう数字は、今の男女が昔よりもずっと低年齢から互いを意識している姿を見るとき、到底信じられないものだ。本心は皆が強く結婚もしたいと思っていると確信する。それを自ら否定しているのは、人間特有の一種の強がり、自分に現状を納得させると言う人間特有の知恵なのだと思う。

　韓国も、孫がいない老人夫婦がどんどん増えているのだろう。子を持ち、孫が生まれるという人がずっとやってきた自然であるはずの営みに、経済、空売りなどがこれだけの影響をもたらしてきたと考えると、何か悲しくなる。

今、アメリカがこのように恐ろしい 文科系

・資本主義固有の「世界的供給過多」による慢性的不景気から、欧米や日本がデリバティブや短期投資・金転がしに経済の活路を求めて来た。こういう株価資本主義の結果、２１世紀になって物作りがアメリカからどんどん中国圏に移っていった。それでも、中国経済を金融支配すれば良いとみていたのだろうが、これがうまくいかぬと気づき始めた。トランプの急台頭は、このようにして見捨てられたアメリカ白人労働者たちのゆがんだナショナリズムという結末なのである。

・こんな中で、アメリカの「ドル基軸通貨＝石油・エネルギーなどのドル支払い世界体制」を中ロが崩し始めた。それに対する有効な合法的手段がアメリカにはないので、最近になって対中ロの経済･軍事ブロック体制へと走り始めたのである。なお、アメリカの国家累積赤字は言われているＧＤＰの２倍よりもずっと多くて４倍を超えていると、２０１５年に元国家会計検査委員長が発表している。利上げをすれば、その借金返済利子で日本よりもずっと大変なことになるはずなのだ。対中ロのブロック体制の先行きも、世界に反米・親中気運が強くなっているだけに、容易なことではない。中南米は親中政権林立だし、アフリカ諸国も中ロや、歴史的にずっと医師団を派遣してきたキューバなどに傾いている。国連総会におけるある反キューバ決議などは、賛成国がアメリカとイスラエルだけなどということもあった。

・こうしてアメリカは、対中ロ（冷）戦体制・勝利を既に決意していると僕は観ている。ウクライナも、新疆ウイグル、台湾情勢なども、その布石にしていくだろう。ブリクス５国や南米、トルコ、サウジまでがアメリカから離れているのは、こういうほとんどを見抜いているからだと観る。折しも、アメリカの株式が戦後第何番目かのバブルが弾けそうだと言われ始めた。GAFAMが一斉に大量の人員整理に入ったというのも、その兆候にちがいない。

・著名な言語学者、哲学者にして、アメリカ政治ウオッチャーでもあり続けてきたノーム・チョムスキーはその近著でこんなことを述べている。

『経済にはほぼ害にしかならない大手金融機関がなぜ必要なのか？　これらも解体し、銀行が銀行の働きをしていた時代に戻ろうではないか。・・・あの時代、銀行は一般市民から金を奪う、あるいは金融危機を招く複雑な金融商品など扱っていなかった。銀行は銀行としての役目だけを果たしていた。人は銀行に金を預け、銀行は余分な資金ができるとそれを必要な人々に貸し付ける。そういう状態に戻るのは夢物語でもなんでもない』（ＮＨＫ出版新書　「壊れゆく世界の標（しるべ）」（Ｐ４０～４１）

　そう、低所得者に家が持てるように手を差し伸べると喧伝されたサブプライムバブルが弾けたリーマンショックの下で破産した五大投資銀行が国家資金によって借金を肩代わりされて救われ、それぞれの親銀行などに吸収されたが、持ち家を差し押さえられて家から追い出された本当の被害者にはなんの救済の手も差し伸べられなかったのである。今のアメリカは、そんな国に落ちてしまった。

パイプライン爆破は、米海軍の仕業 文科系

　この２月８日、元ニューヨークタイムズ記者で、調査報道の専門家シーモア･ハーシュが標記のニュースを詳しくすっぱ抜いた。氏は、ベトナム戦争ソンミ村虐殺事件の調査報道によってピューリツア賞を受けるなど「伝説の報道記者」と語られてきた著名な調査報道記者である。

　このニュースによると、昨年６月、ノルウエー海軍の支援を受けた米海軍のダイバーらがノルトストリーム１、２の海底８０ｍと浅い箇所に爆薬を仕掛けて、９月２８日に４カ所で爆破させた。結果、約５０ｍに渡って厚い金属が極端な力によって破壊された、とある。このノルトストリームがロシアから欧州へ天然ガスを運ぶパイプラインであって、「欧州のロシア依存、アメリカ･エネルギー産業の影響力低下」を妨げるべく、ウクライナ戦争以前からアメリカから計画が漏れ出ていた話でもあったから、事が大変なようだ。

　なお、この事件の後遺症がまた意外に大きい。ドイツでは、原発を一部再稼働するというのが大きなニュースになっていたのだから。ウクライナ戦争勃発によってすでにこのパイプラインは閉鎖されており、２２年末までに全ての原発を停止するというドイツの計画が２３年までお流れになっていた上に、この事件がかさなったのである。

「アメリカはここまでやるのか！」。アメリカにとってロシアのお仲間にしてこれよりも遙かに大きな「敵は本能寺」、中国に対する最前線に置かれた日本としても、新たにとんでもない問題を突きつけられたと言えまいか。それも、中国の一帯一路（の前進）とか、南米などの反米親中気運の盛り上がりとか、イスラエル絡みから来るアラブの米離れとかを前にするとき、「台湾侵攻は２０２０年代に必ず起こる」と叫んでいるアメリカが限りなく不気味に映るのである。その覇権を守るためには何でもやるぞと開き直った確信犯のように見えるから。

ブラジル大統領、米のウ支援要求を断る 文科系

　朝日新聞に、両大統領会談において、ブラジル・ルラ大統領がウクライナ支援要求を断ったというニュースが載っていた。Ｇ７がウクライナ情勢では軒並みおかしいと思われる昨今、画期的な内容なので、その部分を紹介したい。

　なお、米ブ大統領会談記事は、トランプ、ボルソナロというポピュリスト相手に両者ともが戦っているという内容ばかりで、以下を伝えたネット記事などはほとんどなかったとお伝えしておく。朝日新聞記事にはこうあった。

『一方、ロシアのウクライナ侵攻については一致できない部分があったようだ。

　ルラ氏は訪米前、ロシアと一定の交流を持つ中国やインドを含む「平和クラブ」を創設して、停戦協議を始めたいとの意向を地元メディアに示した。１０日の会談後も「バイデン氏に、戦争に直接関与していない国々による対話のグループをつくる必要があると申し上げた」と述べた。

　一方の米国は、ウクライナ支援の輪を中南米やアフリカなどに広げようと試みている。ロシアとの関係を維持する国が多いことから（これは半分嘘だ。特に中南米は、過去アメリカに良いように虐められてきたからむしろ憎しみがあるのである。今やコロンビアでさえ、史上初の左派政権誕生なのだから。アメリカは国連総会では、アフリカからも反目されて、いつも少数派である。だから、国連、Ｇ２０を無視し、Ｇ７にだけ頼っているのだ。ーーー文科系注）、その狙いは進んでおらず、ブラジルも対ロシアの経済制裁に参加せず、ウクライナへの武器支援も拒否する意向を示している』

　日本こそは今特に、この態度は見習うのが良いと考える。アメリカがロシア以上に事を構える姿勢を示してきた中国をすぐ隣に持っている国なのだから。

ちなみに、日本の対中外交史を振り返るとき、いつもこの事実に思い当たるのである。アメリカの肩越しに対中親交を進めようとした政治家、田中角栄、小沢一郎らはいずれもその政治生命を奪われている。奪ったのがアメリカだとは、今や周知の事実である。この歴史的事実を押さえているからこそ岸田も含めて政権党総ぐるみで軍拡を急いでいるやの今の対中姿勢を観るときには、日本の発展にとって暗澹たる気持ちにならざるを得ない。アメリカは日本の将来などいくらでも犠牲にするはずだ。それは、今世界で最も没落した先進国であるイギリスの姿を見れば、十分すぎるほど予測が立つことである。

　イギリスは労働党政権でさえ、イラク戦争では良いようにアメリカの手段に使われた末に使い捨てられたのだった。だからこそ現在、経済的にも見る影もなく落ちぶれた先進国の筆頭である。あの国には今や、ルラのような政治家はもちろん、碌な政治家がいないと言う事実も、日本は直視すべきだろう。

　尚、この会談のウクライナ関連を論じたネット記事は日経の以下くらいだが、その日経もこの記事たった一つだった。

『ルラ氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し、10日放映の米CNNテレビのインタビューで「戦争に加わりたくない」と武器供与を否定した。両首脳はこの日の共同声明でロシアの行為は「はなはだしい国際法違反」との認識で一致したものの、具体的な支援を巡ってはすれ違いをみせた。』

　関連してもう一つ追加すると、１月末にはこんなニュースもあった。ルラ大統領が、アルゼンチン大統領と共同通貨を創設しようとしている、と。この動きは、ドルにより歴史的にうち続いた南米通貨攪乱から国を守ろうとするものだと当ブログでも述べてきたところだ。中国のすぐ隣のインドも、ブラジルと並んで、日本とは違い、対米姿勢は遙かに厳しい自主性を示してきた。

ウクライナ、殺し合い終わらせて 文科系

　今のウクライナ政府は実質アメリカによって生み出されたもの。何よりも、2014年に親ロのウクライナ政権を打倒した武力革命が、アメリカによって起こされた証拠がある。ちなみに、この時にロシア人が多い東部地域（独立）とウクライナ新政権との内戦状態が始まって、Ｇ８がロシアを追放、Ｇ７になった。その延長なのだが、アメリカは今、ロシア滅亡までウクライナにあらゆる武器を送る体制を世界的に構築して来た。「敵は本能寺」よろしく、中国最大の味方国である大国を一つ潰すための代理戦争なのだ。

「一方的に攻められた可哀想なウクライナを世界が助けるべし」

　こんな「大義名分」をここまで巧みに作り上げ、押し出しつつのことである。渋るドイツに戦車を出させるためにアメリカも同格の戦車を無数に出すとドイツに約束するなど、ロシアを潰すまでとことん代理戦争をさせる積もりのようだ。

「歴史的にロシア人が多い地域だったけど、その東部親ロ地域をロシアに渡すなどは、ロシアの横暴を認めることになる」

　これが今のアメリカとウクライナが停戦を拒む大義名分の生命線なのだ。かくて、この戦争はいつまでも続いていく。

　ウクライナ国民にだって、今後無数の国民の命がとことん失われていくことに比べれば、もともと親ロ地域であった東部割譲はあってもよいと思う人も多いのではないかと思うのだが、それを妨げているのは、ゼレンスキーらの国家的面子なのではないか。今となっては親ロ地域よりも国民の命の方を取るべきだ。こんな動きは、アメリカがとことん妨害するだろうが。

　かくて、無数のウクライナ人（とロシア人と）が、独裁者プーチンと、ゼレンスキーのためにウクライナ全体が焦土になるまで死んでいく。それで良いのか？　

　以上の見解に賛成する人はもうずいぶん多くなった。イラク戦争を現地の外交官僚として観察できた孫崎享ら本当の現アメリカ外交を知る人々はもちろんのこと、日本マスコミ主流とは異なったなんらかのロシア情報源を持っているやの鈴木宗男とか森喜朗とかも含めて、僕の以上の見解と似た見解が確実に増えていると観測できる。