金融資本主義、知られていないその残酷さの筆頭 文科系

　昨日の新聞にアルゼンチン・ブラジルの共通通貨創設の話題が載っていた。「自国通貨を少しでも大きくしたい」というこの願望は、本当に無理もないのである。南米のこれらの国の通貨は、この３０年に国際金融･ファンドによるどれだけの空売りにあってきたことか。空売りというこの悪辣かつ残酷で、分りにくい仕組みは、世界の民主主義人士に向けてどれだけ知らせ広めても足りないと考えてきた。こんなことをやるのだ。

　ある小国の通貨Ｇが現在１ドル１００Ｇで買えるとしておく。それを３ヶ月後に１３０億ドルを１３，０００億Ｇで買うという先物契約をしておく。その上で、この通貨Ｇに対して、あらかじめ他人から借りておいた莫大なＧも含めて、どんどんと売り浴びせる。これが成功した末の３ヶ月後1ドル130Ｇなって起こる事態を描き出してみよう。

　まず、1ドル130Ｇと安くなったＧを100億ドル出して13,000億Ｇと現物調達する。その上で、以前の先物買い契約を実施すると、この13,000億Ｇが130億ドルに換えられる。つまり、3ヶ月で30億ドル儲けたことになるのだ。

　さて、人の命が懸かったような通貨、株などをこのように扱いうることが、どれだけ残酷なことか。そして、経済規模が大きくて金をたくさん持っている国のファンドにとっては、上のような金儲けは比較的容易にできるのである。その小国の自国通貨防衛のための国庫資金なども容易に調べられることだろうし。だけど、こんなことが「繰り返された」対象国はどうなる？　南米の大国アルゼンチンなどは、なまじっか経済力があっただけに、こんなことが繰り返された国なのである。被害に遭って立ち直っては、また同じことが起こったなどと。あるときは、たった一つのファンドによって、そんな目に遭っているのである。

　皆さん、こんな仕組みが大手を振ってのさばっていて良いと思われるか？　というそんな当たり前の疑問･改善がＧ20などでどれだけ話し合われても、一向にこれを正す金融改革がちっとも進まないで来たのである。中小国政府にとっては、現在の世界金融制度は恐怖の対象である。

アメリカが破産へ……

標記のことに関わるような重大事が、アメリカでいま起こっているようだ。最も重大な兆候がこれ。

gafamが、軒並み各一万をゆうに越える大人員の首切りを始めたことだ。今をときめくイ−ロンマスクなどは、買い占めた会社で、真先にこれをやった。しかも、一挙に半数を。

何度も書いたが、アメリカの国家累積赤字はgdpの４倍を越えているはずだ。２０１５年に専門家がそう発表していたから。だからこういうことにもなる。ドイツからウクライに戦車を出せと申し出ながら、アメリカがやればやると応じられてハイと言えず、お流れしそうになっている。

さて、アメリカの現在最大の頭痛の種こそ、スタグフレーション。物価高と不況の同時進行という奴で、超長く続けた大量緩和のツケのようなもんだ。それで引締に入ったらすぐにこの有様だから、バブルが弾けたに等しい。先のgafam困窮などは、そういうこと。

石油の主のようなサウジは中国と石油協定を結んだし、台湾では国民党が伸びて、対中融和派が多数になったし、今のアメリカは、支離滅裂、途方に暮れているのではないか。という情報などはほとんど入らず、ウクライナ優勢情報とか台湾危機ばかり。

ところで、この情勢で台湾危機を叫ぶ日本って、一人で危機対処するのかな？　せめて、ドイツみたいに、アメリカの動きを待ってから動くことだ。でないと、日本は、ウクライナのようにされる。

世界、日本、コロナ死者数の「科学」と「政治」 文科系

岩波の「世界２月号」に標記のことで僕にはちょっと凄いとさえ思われた記事があった。題名は『パンデミックが照らし出す「科学」と「政治」』という神里達博千葉大学大学院国際学術研究院教授（科学史、科学技術社会論）の論文なのだが、どこが凄いかを最初に書いておこう。コロナ・パンデミックの世界的資料を駆使して、死者数算定の難しさ、いい加減さという最大問題に、日本のこの点についても極めて重要なことをごくさりげなく、切り込んでおられる。世界・日本の死者数の算定難、大差という問題に絞って、要約する。

安倍首相も、管首相もコロナで辞めたという側面がある、それぞれ、突然で強権的な休業要請や布マスク全戸配布問題とか、「医療崩壊」下の東京オリンピック開催とかの批判も受けた形で。ところで、コロナで亡くなられた方はどれぐらいなのか。その世界の数字自身に下手をすると３倍の開きがあると紹介される。

一般に日本でも公表されていたジョンズ・ホプキンス大学集計では２０２２年１１月末までに６６４万人と報告された。ところが死因確定そのものが学問的にさえ意外に難しく、国によっても厳密さなどに大きな差があると示されていく。慢性的病気を抱えがちな高齢者の国は、アフリカなどの若者国よりも、コロナ以上に直接因は慢性病扱いの比重が高まるなどなど。そこで正確なコロナ死者数算出の参考例として、「（例年死者数平均と比べた）コロナ時期の超過死亡数」という世界保健機関（WHO）の数値が示されていく。２０２０年１月から２０２１年１２月までの全世界「超過死亡数」推計１３３０万から１６６０万人、平均１４９０万人と発表されている。同じ時期の世界各国政府報告集計が５５０万人であったから、一千万近くが見落とされていた可能性もあると語る。

さてところが、この超過死亡数自身も国の算定基準に差があると示される。その国で過去何年分のデータがあるかとか、死者数算定の数学的モデルがどのようなものを使われたかとか。そこでもう一つ、２０２２年３月の英国医学誌にワシントン大学チームが掲載した同じ時期の超過死亡推定値が、１７１０万～１９６０万人、平均１８２０万人と紹介されていて、WHO数値より３００万人も多いのである。

さて、こういう世界の死者数概念、超過死亡数紹介の中に、日本のこともほんの少し、それもさりげなく触れられている。その大変な下りを転載してみる。

『たとえば、WHOのデータによれば、日本では死者が平年より少なくなる「過少死亡」という現象が起きたとされる。・・・（英国医学誌掲載のワシントン大学チーム推定値）の研究では逆に、１１万人の超過死亡が生じたとされている。全く逆の結論とも言えるもので、なんとも不思議な話だ』

　

　この論文紹介最後として、このパンデミックに関わって表題が現している「科学」のほかのもう一方「政治」への言及紹介について。

　このように科学的にも難問と言うべき課題に対して、各部門専門家やAIだけで対処できるわけはないと示される。神里氏によればここで本来登場すべき「専門家」こそ、政治家なのであるが、「重い責任から逃れようとしてきたように見えるのではないか」と追及され、さらにこの論議をこう発展させていく。

「そして重要なのは、それはパンデミックに限った話ではない、という点だ。・・・地球温暖化・・・大地震や噴火・・・遺伝子を操作する様々な技術・・・いずれも、科学と政治の複雑な相互作用と緊張関係の中で、私たちの生活に大きな影響を与える決定がなされ、人々の未来の形が変容していくタイプの問題である」

とうとう朝日が書いた「現資本主義の終わり」 文科系

　新年早々、朝日新聞が書いた。「次の資本主義　東芝から考える」。『次の資本主義』？　まず何よりも、今のそれが終わったということだろう。この年始年末も含めて、このことをこそここで告発し続けてきた僕には、「とうとう・・」という感慨が深い。こんなことは既にアメリカ自身こそ認めて来たのであって、何を今更なのだ。この何を今更はすぐ後で示すが、だからこそアメリカは、己をここまで落とし込んだ中国を「これでもか・・・」とたたくしか道がないのである。中国に味方するわけではないが、このことを知らずに「ウクライナが負けたら、次は台湾だ。中国の権威主義、専制主義を潰せ！」と躍起になっている人々もおかしい。自由主義経済を捨てて、自らが憎みさえしてきたはずのブロック資本主義経済に日米、Ｇ７も堕して来ているのに。

　「今の資本主義ではない」「権威主義でもない」、新たな民主主義的資本主義って一体何なのか。「民主主義」と言ってもその元々が「この程度のもの」でしかないとはチャーチルも語ってきたところだが、今はすっかりその欠点、ポピュリズムへと退廃している。それを示しているのが、トランプや安倍の姿だろう。何の政治実績も挙げられないので「相手は嘘まみれだ」とだけ専門の政治家、トランプと、同じく「自らが国会で嘘ばかりついた上で、主権者を『こんな人たち』呼ばわりてきた」安倍と。

 

　さて、ここでも何回か扱ってきたが、２０１９年１２月３日号の米週刊誌「ニューズウイーク」にこんな記事があって驚いた。題名と、書き出し一部を転載してみる。

『経済学　宗旨変えしたノーベル賞学者』

『その（ポール・）クルーグマンが突如、宗旨変えした。今年１０月「経済学者（私も含む）はグローバル化の何を見誤ったのか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。

　クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。

　ラストベルト（さびついた工業地帯）の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ』

　

　彼らのこの「反省」の流れはアメリカの学者だけでなく大経営者たちも少なくとも口だけでは既に認めてきたところであって、２０１９年８月１９日、主要企業の経営者団体『ビジネス・ラウンド・テーブル』がこんな声明を出していた。２０日日本のある新聞の見出しである。

『株主最優先を米経済界転換　利害関係者全て尊重』

 

　何が「尊重」か？　やってきたことは、自分らは「ブロック経済化」を進め、その罪などは棚に上げて「中国の管理通貨制度が・・・・？」とか、「ウクライナの次は台湾だ！」と叫んできただけではなかったのか？　まるで、負け犬の遠吠えである。それも、「江戸の敵を長崎で」というような遠吠え・・・・。

 

　この負け犬の遠吠え関わってこそ、日本ではこのような「中国に労働を取られた、日本労働者の没落」などは世紀の移り目からもう起こっていたのである。それこそが、日本経済失われた２５年の姿なのだが、ただただ中間層、正規労働者縮減にしわ寄せしただけで未だに何の反省も起こっていない情けない国である。これこそが、結婚できない５０歳以上男子の急増、孫のいない老夫婦、大変な少子化の今の姿なのだ。

「次こそ台湾だ。日本再軍備、反撃力」？？

　負け犬の遠吠え挙げた「江戸の敵を長崎で」に加勢する、９条の国日本の情けなさすぎる姿である。

金融グローバリゼーションということ④ 常に妨害、その改革論議 文科系

　

 

ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（中公新書２０１２年６月第５冊発行）の終章第３章は改革論議であるが、計４節に分かれている。「国際協調」、「適切な報酬制度」、「現状維持に終わる金融改革」、「金融化は不可逆的か」。　これを、要約していきたい。サブプライムバブルが弾け、世界の大変なお金がバブルにふさわしく泡と消えて大迷惑、困難をもたらし、アメリカ自身の五大投資銀行すべてが親銀行などに吸収合併されるなどして消えていった後、Ｇ２０のサミットでどんな改革論議がなされ、対立があって、ほぼ元の木阿弥に戻ったか。リーマン以降、ロンドンＧ２０から、１０年のソウルＧ２０とそのサミットまで、世界の金融規制論議経過は省いて、書かれている改革の内容自身を観る。

　ロンドン大学政治経済学院の「金融制度の将来」には４つの目的がこう書かれているとあった。①実体経済を攪乱しないように。②破綻金融の税金救済の問題。③そんな金融機関の報酬が高すぎる問題。④高報酬により人材が集まりすぎる問題。
　また、２０１０年１１月のＧ２０ソウル会議でもっと具体的に４つの討論がなされ、抽象的合意だけが成されたと言う。①銀行規制。②金融派生商品契約を市場登録すること。③格付け会社の公共性。④新技術、商品の社会的有用性。
　以上から何が問題になってきたかをお分かりいただけたと思うから、Ｇ２０ソウル会議の４項目の順に討論内容などを観ていきたい。

　①の銀行規制に、最も激しい抵抗があったと語られる。また、現に力を持っているこの抵抗者たちは規制提案に対して「否」と言っていれば良いだけだから、楽な立場だとも。国家の「大きすぎて潰せない」とか「外貨を稼いでくれる」、よって「パナマもケイマンも見逃してくれるだろう」とかの態度を見越しているから、その力がまた絶大なのだとも。この期に及んでもなお、「規制のない自由競争こそ合理的である」という理論を、従来同様に根拠を示さずに押し通していると語られてあった。

　②の「金融派生商品登録」問題についてもまた、難航している。債権の持ち主以外もその債権に保険を掛けられるようになっている証券化の登録とか、それが特に為替が絡んでくると、世界の大銀行などがこぞって反対すると述べてあった。ここでも英米などの大国国家が金融に関わる国際競争力強化を望むから、規制を拒むのである。つまり、国家が「外国の国家、法人などからどんどん金を奪い取ってきて欲しい」と振る舞っているから換えられないと、酷く暴力的な世界なのである。

　③格付け会社の公準化がまた至難だ。その困難の元はこのようなものと語られる。アメリカ１国の格付け３私企業ランクに過ぎないものが、世界諸国家の経済・財政法制などの中に組み込まれているという問題だ。破綻直前までリーマンをAAAに格付けていたなどという言わばインチキの実績が多い私企業に過ぎないのに。ここで作者は「ワイヤード・オン」という英語を使っている。世界諸国家法制にムーディーズとかスタンダードとかの格付けランクがワイアーで縛り付けられているという意味である。この点について、こんな大ニュースが同書中に紹介されてあったが、日本人には大変興味深いものだろう。
『大企業の社債、ギリシャの国債など、格下げされると「崖から落ちる」ほどの効果がありうるのだ。いつかトヨタが、人員整理をせず、利益見込みを下方修正した時、当時の奥田碩会長は、格付けを下げたムーディーズに対してひどく怒ったことは理解できる』（Ｐ１８９）
　関連してここで、つい昨日の新聞に載っていたことを僕がご紹介したいのだが、こんな記事があった。先ず見出しは、『国際秩序の多極化強調BRICS首脳「ゴア宣言」』。その「ポイント」解説にこんな文章が紹介されていた。
『独自のBRICS格付け機関を設けることを検討する』
　１５日からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ五カ国の会議がインドのゴアで開かれていて、そこでの出来事なのである。ついでに、日本でこういう記事はまず大きくは見えないようになっているということも付け加えておきたい。なお、この会議宣言４つのポイントすべてにおいて「国連」が強調されていたということも何か象徴的なことと僕には思われた。国連を利用はするが無視することも多いアメリカと、国連を強調するBRICSと。
　とこのように、国連や、Ｇ７などではなくＧ２０やにおいてアメリカ以外の発言力が強くなっていかなければ、金融規制は進まないということなのである。

　最後に「④新技術、商品の社会的有用性」について。金融商品、新技術の世界展開を巡る正当性の議論なのである。「イノベーションとして、人類の進歩なのである」と推進派が強調するが、国家の命運を左右する為替（関連金融派生商品）だけでも１日４兆ドル（２０１０年）などという途方もない取引のほとんどが、世界的（投資）銀行同士のギャンブル場に供されているというような現状が、どうして「進歩」と言えるのか。これが著者の抑えた立場である。逆に、この現状を正当化するこういう論議も紹介されてあった。
『「金作り＝悪、物作り＝善」というような考え方が、そもそも誤っているのだ』
　金融が物作りを「攪乱」したり、現代世界人類に必要な新たな物作りへの長期的大々投資を事実上妨げているとするならば、それは悪だろう。関連して、世界的大銀行は、中小国家の資金まで奪っていくという「罪」を史上数々犯してきたのである。そして、世界の主人公である普通の人人の生活、職業というものは、物（作り）とともにしか存在しない。

　この本の紹介はこれで終わります。ただし、この著作中に集められた膨大な数値などは今後の討論で折に触れて適宜ご紹介していくつもりです。「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」という書名をどうかご記憶下さい。

　ここまでお読み下さった方、お疲れ様でした、ありがとう。

（終わり）

 

金融グローバリゼーションということ③ 金融は社会、政治をどう変えたか 文科系

ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　21世紀の憂鬱」（中公新書、2011年10月初版）を要約している。その第二部は、金融化が社会、政治、教育、そして学者たちをどう変えたかという内容。これがまた４節に分けられていて、各表題はこうだ。①社会を変える金融化、人間関係の歪み、②金融化の普遍性、必然性？、③学者の反省と開き直り、④「危機を無駄にするな」（G⑦などでの改善の問題なのだが、括弧が付いている事に注意　文科系）。以上の四つに分けて論じられる。

①・「格差」では、０６年のゴールドマン・トレイダーら５０人のボーナスが、一人最低１７億円だったという例を昨日のここで紹介した。こういう強食の背後には、無数の弱肉がいると解説を付けて。投資会社のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのトレーダーは、ハーバードの数学科ドクターなど超優秀な頭脳が集められていく。すると社会全体がそこへの近さなどに準じたようなヒエラルヒーへの人材配置になっていくのである。
・「不安の増大」では、こんな例が良かろう。日本の国民年金掛け金未納者が３８％にのぼること。日本で新たに導入された確定拠出年金が、１０年３月末の１１０万人調査で６３％が元本割れとなっている発表された。これらの人々の老後はどうなるのだろうか？
・人材の金融集中では、２０１０年８月の日経新聞広告を上げている。
『野村、「外資流」報酬で新卒４０人採用へ　競争率１６倍　専門職で実績連動　１１年春、初任給５４万円』
　マスメディアのライターからも、大学人やフリーライターとかジャーナリストらがどんどん減って、金融アナリストが急増している。
・人間関係の歪みでは、情報の非対称性（情報量に大差がある２者ということ）を利用して起こる諸結果から、リーマン・トレーダーにだまされた社会において「人をみたら泥棒と思え」というような世界の移り変わりが説かれていく。

②「金融化の普遍性と必然性？」の要は、金融に特化する先進国に不当な世界的優位性を与えているということである。そこから、西欧がアメリカを追いかけ、今日本がつづき始めた、と。ただし、主要国の家計に占める株と証券との割合は０５年でこうなっている。アメリカ４６・６％の６・７％、ドイツ２３・７％の９・７％、フランス２８・０％の１・４％に対して日本１５・０％の４・０％である。
　この程度でもう１００年に一度のリーマンが起こって莫大な公金を注ぎ込まざるを得なかったとあっては、これで儲けるしかないアメリカがいくら頑張っていても金融立国はもう駄目だという文脈と言える。上記４国の証券％合計は２１・８％となるが、１９８０年のこれは合計３４・９％となっていた。４国で割れば、この２５年で８・７％から５・５％へと家計における証券保有率は大幅に低減したという事になる。ただこれは家計に占める率であって、世界から金融業者に掻き集められた金はカジノばかりに膨大に投入されているということである。

③「学者の反省と開き直り」は省略させて頂く。ただし、この点の２０２２年現在まで、米主流体制の中で「重大反省」がいくつも起こって来た。この重大反省については、この書評とは別にこの連載でも、後で詳しく書こうと思う。

 

④すべて「金融危機を無駄にするな」に括弧が付いているのは、掛け声だけという意味である。アメリカの妨害でちっとも進まないからだ。

　リーマンショックが起こって、「１００年に１度の危機」（これも２０２２年現在、後で今一度振り返っておきたい）と叫ばれた０８年秋のころはアメリカも大人しかったようで、金融安定への不協和音はゼロだったとのこと（ただ、この「危機」の長期的根本的意味が一般には世界の為政者を除いては１％も理解できていたかどうかと、僕はそう思う。）ところが、国際機構をきちんとして罰則を入れるようなものは全くできなかった。決まった事は、少しの間Ｇ７よりもＧ２０サミットが重視され始めて、保護主義を排し、経済刺激策を取ろうという程度だった。ＩＭＦとこれによる規制との強化とについて、新興国と西欧とがかなり主張して端緒についたはずだったが、その後はほとんど何も進まなかった。（そのうちに今現在では、ウクライナ戦争から、世界のブロック経済化に進んでしまった）

　ここで作者は、世界政府、国際制度作りの歴史などの話を起こすことになる。特定分野の国際協力機関は２０世紀初めの国際連盟やＩＬＯ設立よりも前に１２もできていたと述べて、「万国郵便連合」などの例を挙げる。
　同じ理屈を語って日本人に大変興味深いのは、日本の戦国時代統一の例が語られている下りだろう。
『日本が１６世紀の終わりに一つの国になったのは、信長、秀吉、家康の武力による統合と、幕府という統治制度の意識的な創出が決定的だった』（Ｐ１３２）
　アジア通貨危機やギリシャ危機は、大国金融が中小国から金を奪い取る金融戦争、通貨戦争の時代を示している。そんな金融力戦争はもう止めるべく、戦国時代の戦争を止めさせた徳川幕府のように、金融戦争に世界的規制を掛けるべきだという理屈を語っているのである。ＩＭＦ（国際通貨基金）のイニシアティブ強化以外に道はないということである。

　金融の国際制度とこれによる執行力ある万国金融規制についてさらに、前大戦中から準備されたケインズの国際通貨、バンコール構想も解説される。が、これはドル中心にしようとのアメリカの終戦直後の実績と強力との前に脆くも崩れ去ったということだ。ドルが基軸通貨になったいきさつ説明なのである。
　以降アメリカは自国生産量より４～５％多く消費でき、日本や中国はその分消費できない国になったということである。それぞれ膨らんだドルを米国に投資する事になってしまった。その意味では、中国銀行総裁、周小川が０９年に「ケインズ案に帰るべし、新機軸通貨、本物の国際通貨の創設を！」と叫び始めた意味は大きい。中国は今や８０００億ドルの米国債を抱え、不安で仕方ないのであろう（この８０００億は２０１５年ころには1兆2500億ほどになっている。文科系）。中国のこの不安は同時に、アメリカにとっても大変な不安になる。「もし中国が米国債をレバレッジ付きで（数％の見せ金で売買ができるという梃子の原理のこと）大量に売り始めたり、中国資金を引き揚げたりしたら。国家、家計とも大赤字の借金大国の『半基軸通貨』ドルは大暴落していくのではないか」と。周小川中国銀行総裁が「本物の国際通貨の創設を！」と叫ぶのは、そんな背景もあるのである。

　なお、これは私見の言わば感想だが、アメリカが中東重視から西太平洋重視へと世界戦略を大転換させたのは、以上の背景があると観ている。中国に絶えず圧力を掛けていなければ気が休まらなくもなるのだろう。

 

 

（あと３回は続きます）

金融グローバリゼーションということ ② 金融化現象とは何か 文科系

 

　中公新書、ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（2011年10月初版）の要約を行っている。同書が以下の３部に別れているのに合わせて。「金融化現象とは何か」、「これにより、社会、政治、教育などがどう変わるか」、「各国、国際機関による、これの弊害是正、金融改革の試み」である。今回はその第一部の要約とする。

　ただこの本、非常に難解である。最大の特長が21世紀日本経済（ある過渡期）の最新･最大テーマということなのだが、なんせ、日本語の達人と言っても外国人が書いた日本語。やはりどこか違うと言わざるを得ない。時に省略、時に冗長と、言葉の選択が普通の日本語とは違う。これに研究対象の難しさも加わったこの難物を、順不同、勝手に要約していく。

　第一部の目次はこうなっている。①金融化ということ、②資本市場の規模拡大、③実体経済の付加価値の配分、④証券文化の勃興、と。

　金融化について、ある人の要約が紹介される。『国際国内経済で、金融業者、企業の役割や、一般人の金融志向が増していく過程』。この「増していく」の中身は、こういうもの。社会の総所得における金融業者の取り分が増えたこと。貯蓄と企業との関係で金融業者の仲介活動が急増したこと。株主資本主義。政府がこの動向を国際競争力強化の観点から促進してきたこと。

　米企業利益のうち金融利益の割合が、１９５０年代までは９・５％であったものが急増して、０２年には４１％と示される。その後非金融業の巻き返しがあってやや減少期があったものの、２０１０年度第一四半期はまた３６％まで来たとあった。サブプライムバブルの膨張・破裂なんのそのということだろう。

　次は、こうなった仕組みとして、金融派生商品の膨張のこと。
　著者は先ず、シカゴ豚肉赤味の先物市場投資額を、急増例として示す。初めの投資総額はその豚肉生産総費用にもみたぬものであったが、これが、生産費用とは無関係に爆発的急増を示すことになる。１９６６年の先物契約数が８０００だったものが、２００５年に２００万を超えるようになったと。そして、これも含んだ金融派生商品全体のその後の急増ぶりがこう説明される。２００４年に１９７兆ドルだった国際決済銀行残高調査による派生商品店頭売り総額が、２００７年には５１６兆ドルになっていると。この期間こそ、08年に弾けることになったサブプライム・バブルの急膨張期なのである。同じ時期の現物経済世界取引総額とのこんな比較もあった。同じ２００７年４月の１日平均金融派生商品契約総額が３・２兆ドルだが、これは世界のこの月の１日実体経済貿易総額（３２０億ドル）の実に１００倍であると。

　これほど多額の金融派生商品の売買は、証券化という技術が生み出したものだ。
　証券化の走りは売買可能な社債だが、『住宅ローンや、消費者金融の証券化、様々な方法で負債を束ね「パッケージ」にして、低リスク・高リスクのトラッシュ（薄片）に多様に切り分けて売る証券や・・』というように進化していった。リスクが大きいほど儲かるときの見返りが大きいという形容が付いた例えばサブプライム債券組込み証券（の暴落）こそ、リーマン破綻の原因になった当の「パッケージ」の一つである。
　そんな金融派生商品の典型、別の一つに、これに掛ける保険、クレディット・デフォルト・スワップ（CDS）という代物がある。この性格について、有名な投資家ジョージ・ソロスが「大量破壊兵器」と語っているとして、こう紹介される。
『ゼネラル・モータースなどの倒産を考えよ。その社債の持ち主の多くにとって、GMの再編より、倒産した場合の儲けの方が大きかった。人の生命がかかった保険の持ち主に、同時にその人を打ちのめす免許を持たせるようなものだ』
　まさに「（会社再建よりも）打ちのめした方が儲かる」というCDSの実際が、投資銀行リーマン・ブラザースの倒産でも、見事に示された。倒産時のリーマン社債発行残高は１,５５９億ドルだったにもかかわらず、その社債へのCDS発行銀行の債務総額は４,０００億ドルだったのである。社債を実際に持っている者の保険と言うよりも、単なるギャンブルとしての約束事だけの保険のほうが２・５も大きかったということになる。約束事だけへの保険ならば、競輪競馬に賭けるようなもので、無限に広がっていく理屈になる。

　こうして、こういうギャンブル市場がどんどん膨張していった。政府も国際競争力強化と銘打って証券文化を大いに奨励した事も預かって。各国年金基金の自由参入、確定拠出年金・・・。これらにともなって、機関投資家の上場企業株式所有シェアがどんどん増えていく。1960年アメリカで１２％であったこのシェアが、90年には４５％、05年６１％と。そして、彼らの発言力、利益こそ企業の全てとなっていった。
「経営者資本主義から投資家資本主義へ」
そういう、大転換英米圏で起こり、日本はこれを後追いしていると語られる。

　この大転換の目に見えた中身は語るまでもないだろう。企業から「金融市場への支払い」が、その「利益＋減価償却」費用とされたキャッシュ・フロー全体に占める割合の急増。アメリカを例に取ると、1960年代前半がこの平均２０％、70年代は３０％、1984年以降は特に加速して１９９０年には75％に至ったとあった。
　彼らの忠実な番犬になりえた社長は彼らの「仲間」として莫大なボーナスをもらうが、「企業の社会的責任。特に従業員とその家族、地域への・・」などという考えの持ち主は、遺物になったのである。こうして、米（番犬）経営者の年収は、一般社員の何倍になったか。1980年には20~30倍であったものが、最近では彼の年金掛け金分を含んで475倍平均になっている。その内訳で最も多いのは、年当初の経営者契約の達成に関わるボーナス分である。全米の企業経営者がこうして、番犬ならぬ馬車馬と化したわけだ。

「証券文化」という表現には、以上全てが含意されてあるということだ。企業文化、社長論・労働者論、その「社会的責任」論、「地域貢献」論、「政治家とは」、「政府とは・・？」　「教育、大学とは、学者とは・・？」、そして、マスコミの風潮・・・。

 

 

（初出、当ブログ１７年１１月１日。あと３回ほど続けるつもりです。この書評から離れた内容も含めて。）

金融グローバリゼーションということ ① 文科系

 

　歴史進行には常に、良かれ悪しかれこういう時がある。前へ進もうとする場合と後に戻ろうとする場合と。なお、ここで良かれ悪しかれというのは、前も後ろもさしあたって民主主義的という意味での善悪を超えてということであり、そのどちらをより増やすかは時代の人々が決めることだろうという意味である。

　さて、そういう意味で世界史が今前へ進もうとするとき、史上かって無かった難問がある。いわゆる金融グローバル経済を主導する米国の発言権、行動力が強すぎて各国の手には負えないこと、この米を規制するには国連のイニシアティブをかってなく強めるしか道はないことである。
　ところが次に、この金融グローバリゼーションの行いが世界の人々にはほとんど見えていないという問題がある。見えていないと言うよりも、隠密裏に行動して、見えないようにしてきたというのが正確な所だろう。それでこうなる。今の各国の諸問題、人間たちの諸不幸の源自身が見えない。見えないけれども何となく、外国関係者がわが国を悪くしているようだとは感じている。
「グローバリゼーションなどご遠慮願って、わが国本来の形に戻れ」
　と、こう言うことなのではないだろうか。国際金融で儲けていると思われる国でさえ、その「９９％対１％」問題を前にすれば、国粋主義的美化も必要になるというものだ。

　さて、そういう金融グローバリゼーションの行き着いた先・アメリカの現状を見詰めたある本を改めて紹介したい。「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」（中公新書、ロナルド・ドーア著）である。
　なお、著者はこういう方だ。この本を書いた２０１１年現在で８６歳のイギリス人、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院卒、５０年に江戸教育の研究のため東京大学に留学。以来ずっと、日本ウォッチャーを続けて来られたと、まるで日本文学者ドナルド･キーン氏のような。なお、この本は題名の通りの内容を３部に別け、それぞれ『「金融化」現象』、『金融化が、社会、政治、教育などをどう変えたか』、『金融改革、弊害是正をめぐる各国、国際機関の動き』を扱っている。今世界史に臨む人にとっては、必読の書だと愚考する。
　今日最初に紹介するのは、こういう諸社会現象の結末としての世界「１％」の出来上がり方およびその構造。その後に、前記３部を一つずつ紹介して・・・・・

　米企業利益のうち金融利益の割合が、１９５０年代までは９・５％であったものが急増して、０２年には４１％と示される。
　機関投資家の上場企業株式所有シェアがどんどん増えていく。1960年アメリカで１２％であったこのシェアが、90年には４５％、05年６１％と。そして、彼らの発言力、利益こそ企業の全てとなっていった。
　企業から「金融市場への支払い」が、その「利益＋減価償却」費用とされたキャッシュ・フロー全体に占める割合の急増。アメリカを例に取ると、1960年代前半がこの平均２０％、70年代は３０％、1984年以降は特に加速して１９９０年には75％に至った。

　そして、こうなった。
　彼らの忠実な番犬になりえた社長は彼らの「仲間」として莫大なボーナスをもらうが、「企業の社会的責任。特に従業員とその家族、地域への・・」などという考えの持ち主は、遺物になったのである。こうして、米（番犬）経営者の年収は、一般社員の何倍になったか。1980年には平均20～30倍であったものが、最近では彼の年金掛け金分を含めば475倍になっている。その内訳の大部分は、年当初の経営者契約の達成に関わるボーナス分である。全米の企業経営者がこうして、番犬ならぬ馬車馬と化したわけだ。

「証券文化」という表現には、以上全てが含意されてあるということだ。企業文化、社長論・労働者論、その「社会的責任」論、「地域貢献」論、「政治家とは」、「政府とは・・？」　「教育、大学とは、学者とは・・？」、そして、マスコミの風潮・・・。

　以下のような数字は日本人には到底信じられないもののはずだ。この本の７３ページから抜粋した、アメリカ資本主義の象徴数字と言える。
『２００６年のように、ゴールドマン・サックスというアメリカの証券会社がトップクラスの従業員５０人に、最低２,０００万ドル（当時のレートで１７億円くらい。〈この記述周辺事情や、最低と書いてあるしなどから、１人当たりのボーナスの最低ということ　文科系〉）のボーナスを払ったというニュースがロンドンに伝われば、それはシティ（ロンドン金融街）のボーナスを押し上げる効果があったのである。　
　これだけの強食がいれば、無数の弱肉が世界に生まれる理屈である。２００６年とは、０８年のリーマンショックを当ブログでも予言していた史上最大のバブル、サブプライム住宅証券組込証券が頂点に達していたウォール街絶頂の時だった。この結果は、失った家から借金まみれの上に放り出された無数の人々の群であった。しかもこの動きはアメリカのみに留まらず、イタリア、スペイン、ポルトガル等々にも、そこの失業者の大群発生にも波及していくのである。こんな所業を放置しておいて、どうして世界の景気が良くなるなんぞと言えるのだろうか。

かくして、「ゴールドマン幹部社員５０人の最低１７億円ボーナス」が生まれ、社長でも金融の馬車馬を努めたお人の給料だけが上がっていく。モトローラ社長の１００億円に驚いてはいけない。史上最高給記録はディズニー社社長アイズナーで、６億ドル近い額だ。何と６００億円。これ、年俸ですよ。５００万円の社員が１２,０００人雇える金額です。これでは職も増えず、世界中が失業者ばかりになる理屈。人が少ない企業ほど株価が上がり、それへの配当が増える。

 

（２０１７年１０月３１日の当ブログに初出。以下、４～５回は続けます。リマーショックの構造と、世界のあるいはG７の改革議論、その現状まで）

日本政経論、僕の４人 文科系

明治維新の志士達は世界を必死に学んで、日本の明日を構想した。いまも同じで、日中米関係、少なくとも日米政経関係に正しい概論、持論を確立して初めて、細かい日々の議論もスタートできるように思う。日本の政治そのものについてもこれを除いては解釈不能だろう。

「ウクライナが負ければ、中国が台湾を攻める。すると日本も確実に戦争である」と、これは小林よしのりのキャッチコピーだが、今や日米主流論議はこれ一色。この単純な連想ゲーム思考、類推思考もアメリカが振り撒いてきたものだ。一太平洋軍司令官の「あと６年で中国が侵攻する」との警告もその始まりの一つだったが、すでにあと５年を切っている？　アメリカの方がそう仕向けているのだろうと思う。そんなふうに理解するようになるに至った僕が、長年かかって順に貯めて来たそんなバイブルを紹介したい。言わば自己紹介である。なお、以下の内容要約紹介はこのブログには無数に存在している。

ノームチョムスキー「覇権か生存か　アメリカの覇権と人類の未来」　これは、イラク戦争直後に書かれた米世界戦略暴露の書である。中東だけではなく、中南米への歴代戦略、その結果などが描かれている。著者は、２０世紀最大の言語学者ににして、哲学者、米政論家という人物。

進藤栄一の一連の著作。筑波大学の名誉教授で、米と東アジア外交研究家。

孫崎享の同。中東各国の大使を歴任。日米現代政治史をまとめられている。イラク戦争を現場で見ていた、異端の元外務官僚。角栄と小沢らは米国にはめられた、アメリカの肩越しに対中外交をやったからだなどと語って来た。

ロナルドドーアの「金融が乗っ取る世界経済　２１世紀の憂鬱」。戦前にロンドン大学を出てすぐ東大に留学。江戸期の教育制度を学んで以来、日英を棲み分けて来られたようなお方。ロンドン大学、同志社大学の名誉教授。この本に書かれた内容が、以上3人をいわば僕の中で「統合」してくれた。米の金融株主制度政治死守の方向抜きには世界の大きな理不尽すぎることが、分からないと思う。

なお、上の題名などは確認しないで書いているので、細かい間違い部分もありうる。

G7、G20、国連 文科系

世界の多国間外交問題を扱うには、国連、G20と７があって、日本はこのすべてに席を占めている。G7は最近まで８だったのだけれど、すでに2014年にロシアが排除されたのが、まさに当時のウクライナ国境問題。日本はと言えば、このすべてに参加、発言できるアジア、アフリカ唯一の国だ。加えるに世界第３位の経済大国でもあるのだが、これらに相応しいその重大責任を果たしていると言えるだろうか。２０世紀の二つの世界大戦が世界の軍事、経済ブロック化から始まったとも言いうるにもかかわらずG7がこれを強行しつつある現在、日本国の外交はこんなんで良いのだろうか。一例これほど愚かな大音声が主流を占めているのである。小林よしのりの言葉だが、政府も同じ世界情勢論のようだから、只事ではない。

「ウクライナが負けたら、台湾への中国進軍は確実。日本も参戦せざるをえない」

歴史から学んだ思考も論理もなにもない連想ゲーム思考と言うべきだ。

我々日本人は徳川３００年の平和を知っている。２０世紀人類が史上初めて作った世界平和組織、国連を強化せねば世界平和も永遠の彼方なのだ。徳川雄藩のいくつかが他の雄藩を「改革してやる」などと言って貶め始めたら、この３００年はなかった。としたら、間違いなく現在の「アジア、アフリカ唯一のG7国」という日本人先輩方が営々と築き上げた世界的地位は生まれなかったはずだ。嘘の理由で始まった03年のイラク戦争に最も主体的に参加して以来急速に衰えたイギリスのように、アメリカと一緒になって衰退していく金融株主利益第一主義の軍事大国になって良いのか。G20のブリクス5国はもちろん、G20のメキシコ、アルゼンチン、インドネシア、トルコなどは、すべてG7に一定の距離をとり始めている。最近のブラジルなども含めて南米に左翼政権が林立しているのは、歴史的にアメリカ金融が荒らして来たその結末なのだ。

病状は安定し始めた。退院最後の段階に来ている。喉と胸のムカツキが少々残っているだけで。これは、いろんな改善、検査を重ねた上で大手術の後の後遺症状かもしれないとも言われた。今まで原因と推定されたものが全て改善されたからだ。

「通貨戦争」の下の日本 文科系

　長引いていた膀胱癌全摘手術入院以降体調がやっと落ち着いてきて、このままなら週末退院と伝えられた。９月２２日入院、２７日手術からの退院予定が１０日は延びた長丁場になった。長引いた理由は二つ、新たな尿道作りに若干の狭窄があったことに加えて、「悪い菌（この名称は伏せておく）」が入って高熱など全身異変が起こっていたこと。この二つとも今は治まったのである。

　癌のステージは２と確定、癌直近の鼠径部リンパ節（切除の上）細胞検査も含めて転移はなく、以降の薬物療法として、免疫チェックポイント阻害薬使用も決まっている。（身体のどこかに潜在していることもある）がん細胞を免疫力を高めることによって殺していくもので、この場合は予防療法のようなものなんだろう。

　さて、通貨戦争という言葉は、大なり小なりご存じの方も多いはずだ。が、今それがこの日本に降りかかって、日本政府と日本人の生活とにとって最大の懸念になっている。今大きな話題になっている「円安」に関わって日本政府が恐れ、警戒して来た「投機」というのがまさにこの戦争なのだ。資本主義、（金融）株主資本主義、新自由主義経済において「ある通貨を売り浴びせて大幅に値下げすることによって大もうけする」手法、空売りに今触れてみたい。

　物は安く買って高く売るほど儲かるのだが、ある物や債券を人為的に安くできるほどに大もうけができる仕組みがあって、それが空売りである。

・１ドルが１２０円の時に、「３ヶ月後に１億ドルを１２０億円で買う先物契約をしておく」。　　　

・直後から、対ドル円が激落するように、他人から大量に借りておいた円も含めて円をどんどん売り浴びせる。例えば、３ヶ月後に１ドル１５０円にするという目標を持って。ちなみに、自分のものでない債券などを借りて売ることを空売りと言う。

・３ヶ月後に１ドル１５０円になった暁には、こんなことができる。１２０億円を８０００万ドルという時価で普通に買ってから、先に結んだ先物契約を実行すれば、この１２０億円で１億ドルが買える。つまり、８０００万ドルが瞬時に１億ドルに化けるのである。

　さて、こんなただ弱肉強食のおかしな仕組みが世界経済に大手を振って通っている体制そのものがおかしいと、僕は思う。国家や人の命がかかっているような通貨や株、債券などを激落させて儲けるって、まともなことか？　国際的に法で規制してやめるようにするのが当たり前のものじゃないか。ちょうど、資本主義発生の頃に女子ども含めて無制限労働時間が起こっていたが、やがて８時間労働制などが獲得されていったように。

　というようにおかしい仕組みが金融株主利益第一主義の新自由主義経済体制にはいくつもいくつもつきまとっているのである。こんなおかしな仕組みの規制は国連でしかできないが、この仕組みの王者アメリカこそが国連の弱化にこれ努めてきたのである。

来週、退院 文科系

　来週１９日水曜日退院のようで、同人誌の冊子印刷、２５日例会出席には間に合いそうだ。そして、今後しばらく潜在的癌細胞向けに抗がん剤を続けていくと決まった。手術以前に癌を小さくしたりするために注入してきたものよりも軽い抗がん剤だということ。膀胱癌自身もステージ２と判明して、ステージ２の最新１０年生存率も７割近いとあって、少々明るい退院となった。

　さて、世界の通貨戦争が少々深刻になっているようだ。

　ドルは最強の世界通貨だが、最近さらにドル独歩高が急激に進んでいる。ドル独歩高が直近Ｇ７財相らの会議でも「米ファンドによる空売り、投機」なども疑われて問題になったが、アメリカは、日本の黒田日銀総裁なども示したこの懸念に対して、独歩高を止める可能性は皆無とのこと。ドル独歩高で他国が恐れるのは、米ファンドなどによる投機、空売のほかに、日本でも急に進んでいる「円のドル化保有」現象。日本でいえば「もっと信用がなくなっていきそうな円を、日本人でさえもドルに替えて保有する」という「自国通貨のドル化」という動きが急激に進んでいるのである。ちなみに、他通貨全面安のドル独歩高とは、とりもなおさず、これが進められれば他国通貨を地上から実質消すこともでき、米金融の世界支配達成もありうるという重大問題なのである。

　どうだろう、以上の流れの中で、こんな世界情勢も垣間見えて来ないだろうか。中ロなどの国連内反米勢力にはこれを滅ぼす勢いで戦争を仕掛けて、この戦争遂行のどさくさを大いに活用してＧ７にも通貨戦争を仕掛けている、と。さらには、このドル独歩高を意識して長引かせていくならば、米金融による世界通貨支配につながっていく。独歩高に見える金融戦争とはここまでのものごともありなのである。

　

米中争覇と日本の運命 文科系

　左右の老人政治論がネットなどで盛んだが、僕が今最も気になっていることを書いてみたい。日本人の明日の生活のため、孫子のために「日本の運命を左右する最大問題」としてということだ。表題の問題は、ネットで盛んな右の論者には全く欠落しているものである。

　正しい知識は構造を成すといわれるが、これは日本の政経、国民生活を見、考える場合も同じことだ。「社会・世界全体をより根本的・長期的に規定する要因」と、短期規定にすぎぬ要因、その中間などがあるからである。そして人には、目前の「今とここ」はわかりやすいが、時空的に遠いものは学習も必要で知りにくい上に、人々も目前の困難対処に迫られる激動の時代では、なおさらこれは見えにくくなるからだ。こういう時の世界諸国の政治がまたさらに、選挙勝利に繋がる利権政治、ポピュリズム政治になっていくから、世界各国がともに、一種の悪循環に陥っていくものだ。
「現実的」と称される目の前の保守、わが国だけのことに目が行っていれば、いわゆるグローバリゼーション経済の本質、金融利益最大化方針資本主義も、米中争覇も見えてこない。が、このふたつは今や、日本の生活・世界全体の生活を、長く深く規定していく最大の要因になっている。それも大変悪い方向へ。ネットなどで政治を論ずる老人は、時間だけはあるのだからこれを論じないでどうすると、僕はずっと言いたかった。

　さて、米中争覇は、日本の政経、国民生活をめぐる最大問題になっていくだろう。同時にこの問題は、現行の新自由主義経済グローバリゼーションの最大原理・株主利益最大化方針を市民生活に即して改善していくのに不可欠な「タックスヘブンを使った脱税を止めさせる」や「金融取引税の世界的設定・拡大」などをめぐっても、これらを死守したい英米日が中国と対立するところだ。なぜなら、中国は自分のモノづくりを英米日金融に支配させないだろうからである。アメリカにこれができなければ、米中争覇は中国の勝ちだ。世界のモノ作りは中国にどんどん集まっていくのだから、その金をＧＡＦＡＭらが奪えなければ、米世界覇権は敗北する。金融資本それ自身は富を生まず、株や為替で他人が生み出した富を取るだけだから。

  こんな中でロシアのウクライナ侵攻がおこった。振り返れば二〇一四年、ウクライナ・マイダン暴力革命に端を発してすでに一万人が亡くなったと言われるウクライナ・ドンパス紛争によって、Ｇ８がロシアが追い出して、Ｇ７になった。以降のロシアはあからさまに中国よりになっていく。中ロが結びつけば、中国のアメリカに対する最大弱点・エネルギーも、エネルギー資源国ロシアの富も確保されるのである。将を射んと欲すれば先ず馬を射よ。マイダン革命後のウクライナ政権人事がウクライナ駐在米大使らによって決められていたと言うニュースは、ヨーロッパには知れ渡っている。その狙いは、ＮＡＴＯを通じて親中ロシアを滅ぼすこと。ところがウクライナ戦争の後には、ロシア・ルーブルは全然下がっていないどころか上がっている。戦争以前一ドル七五ルーブルだったが、戦後一時一五〇ルーブルに下がって、六月末には五三ルーブルに上がりなおした。中国やインドがロシア原油などを超大幅に買いましたからだ。ロ・ウ戦争はこうして、ロシア制裁をめぐる世界経済のブロック化とともに、軍事ブロック化も進めているのである。日本を規定してきた金融株主グローバリゼーション時代が、世界史上ろくなことがなかった「ブロック経済」、「軍事ブロック」世界時代へと、ロ・ウ戦争によって幕開けたのである。この経済・軍事ブロック化に関わって、ロ・ウ戦争で新たな事態がどんどん顕かになっている。

　ウクライナ戦争の対ロ制裁に賛成していない国がアジア、アフリカ、中南米などにも意外に多い。「アジア諸国の中国寄り情報」もどんどん入ってくるようになった。ちなみにここで、中国にインド、そしてＧ２０国の一つインドネシアを加えると、将来世界の一般消費のどれだけ分になるかを考えてみればよい。世界最大のマーケットは中国圏の中と言えるのだ。アメリカは中印関係を裂こうと腐心し続けてきたが、インドはＢＲＩＣＳ加盟を止めず、アメリカでなくロシアから大型ミサイル兵器をつい最近輸入した。さらには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで形成するこのＢＲＩＣＳに、Ｇ２０国の一つアルゼンチン、イランなどが加盟を申し出ている。同じくＧ２０国の一つ、トルコも米ロ関係においては微妙な立場を取り、最近ロシアから高価なミサイルセットを買った。
　次に、そのインドネシアなども含めた東南アジア諸国はそういう中国に近づき、むしろアメリカには警戒している。そもそも東南アジアでウクライナ戦争に対する対ロ制裁に加わったのはシンガポールだけだったし、その多くが「日米以上に中国がパートナー」とふるまっているという情報も広がっている。むしろ「アセアンが団結して米中圧力を排し、中立の立場で」と繰り返してきたと、最近の新聞に報道されている。

　大国争覇の攻防史は常に血みどろだったとは、歴史学史上「トゥキディデスの罠」として知られたものだ。が、民主主義が発展した二〇世紀にはふたつの平和的な大国後退が生まれたと言われている。第二次世界大戦後に当時の大英帝国がその膨大な植民地をほぼ平和裏に手放したこと。次いで、米ソ冷戦時代は、ゴルバチョフが「負けた」と手を挙げたことによって、ソ連邦解体までほぼ平和裏に進んだ。今アメリカが仕掛け始めた「中国相手の経済・軍事ブロック化」というチキンレースは、一体どういう進行、結末をもたらすのか。日本が今のまま金融利益最大化方針資本主義でアメリカについていけば、その対中覇権闘争の前衛手段にされることは必至である。日本には積年の対アメリカ重大弱点もあって、それがいつでも脅迫手段になりうるからだ。傾きかけていく世界通貨ドル体制死守の目的で、日銀が行ってきた禁じ手「財政ファイナンス」や政府が先導してきた官製の「株バブル」がアメリカ金融によって衝かれることである。それは、経済全盛期日本をどん底に突き落とした「一九九〇年代の日本住宅バブルの破裂」や東芝の今などを見てもわかることである。日本はトリプル安という形でいつでも捨て去られる国になっている。

　日本でノーベル経済学賞にもっとも近かった人物の一人、森嶋通夫は晩年の二十世紀末から、こう提言してきた。「日本はアジアにこそその将来を求めるべきだ」。日本の政治の貧困から「精神、金融、産業、教育の荒廃」が起こっていると。それを止める唯一つの救済策が東北アジア共同体であると。

円急落時に、空売りの説明 文科系

　１ドルが１３７円１０銭台なのだそうだ。この２４年ぶりとかの安値現象は、普通こう説明されている。米金利が上がり、日本金利は緩和策継続との動向からと。しかしながら、株とか通貨や国債、債券には空売りという大儲け手段が絡んでいる場合も多いのであって、円暴落がずっと警告されてきた「アホノミクス」「財政ファイナンス」日本には、バブルに対する空売りと同様にこの危険も常に警告されてきた。現にこの６月には、月に５兆円ほどの日銀による日本国債買いが１６兆円とかになったと聞く。売ったほうはイギリスのあるヘッジファンドだが、空売り策動の狙いはないのかどうか？
　こんな機会だから、その空売りの仕組について、今一度説明してみよう。前世紀の末、アジア通貨危機の発端タイ・バーツの空売りはこのように行われた。

『１ドル２５バーツから３０バーツへの下落というバーツ安のシナリオを予想し、３ヶ月や半年後の決済時点に１ドル２５バーツ近傍でバーツを売り、ドルを買う先物予約をする。バーツ売りを開始すると市場は投機家の思惑に左右され、その思惑が新たな市場トレンドを形成していく。決算時点で３０バーツに下落したバーツを現物市場で調達し、安いバーツとドルを交換すれば、莫大な為替収益が得られる。９６年末から始まったバーツ売りに防戦するため、タイ中央銀行は１９９７年２月には外貨準備２５０億ドルしかないのに２３０億ドルのドル売りバーツ買いの先物為替契約をしていたという。短期資本が流出し、タイ中央銀行は５月１４日の１日だけで１００億ドルのドル売り介入で防戦したが、外貨準備が払底すると固定相場は維持できなくなり、投機筋が想定したとおりの、自己実現的な為替下落となる。通貨、債券、株式価値の下落にさいして投機で儲けるグループの対極には、損失を被った多数の投資家や通貨当局が存在する。』（毛利良一著「グローバリゼーションとＩＭＦ・世界銀行」、大月書店２００２年刊）

①「１ドル２５バーツ近傍でバーツを売り、ドルを買う先物予約」を例えば１００億ドル分やっておく。
②他人のバーツまでを借り尽くしてバーツ空売りを重ねた末に、「決算時点で３０バーツに下落したバーツを現物市場で調達」を８４億ドル分やれば、２５００億バーツが手に入る。
③この２５００億バーツで①の先物予約を実行すれば、１００億ドルが手に入り、このうち１６億ドルが丸々儲けになる。

　債券などというものはこうして、高値になったから売って利を出すというだけでなく、「暴落させて儲ける」という道もあるわけだ。そのかわり、「売られた方」の関係者にとってはまさに「生き馬の目を抜かれる」ごとしで、命にも関わるような一大事なのである。こういうことが一国の通貨に対しても常に行われてきた「通貨危機」というのが、まさに株主利益最大化方針資本主義の所業として世界中で無数に繰り返されてきたのである。

ジョンソンと安倍晋三 文科系

　このエントリー原稿は、昨夜書いたものだ。当然、このひとつ前のエントリーの続きとして。が、今朝になって大変なことが起こった。それでも、やはり大事なこととして、これを掲載する。昨夜書いた文章そのままで。


　昨日のエントリーと同じ標記の内容を、英首相ジョンソンが辞任に至った今、改めて論じ直してみたい。両者は政権党党首、首相としての政治手法、罪状が瓜二つなのである。という以上に、罪状に関しては安倍晋三の方がはるかに重いと言える。以下のように。

　ジョンソンの罪状をめぐって論じられたマスコミ論調には、こんな言葉が必ず入っていた。一つは、「首相の最も重い罪は国会を欺くことだ」というもの。これが大罪というのは、日英いずれも国会が国権・国政の最高機関だからこそなのであるが、二人ともこの意味が分かっていなかったかして、これをやり続けてきたのであった。今一つは、数々の失言や嘘、不誠実な応対があっても許されてきたのは、「選挙に勝てる党首として党内支持が堅かったからである」という、「選挙だけ政治に励むかのごとき党首」という顔である。ついては、安倍晋三ご自身の国会ヤジにこんなものがあったのを思い出す。「（野党諸君がこんな風に私を批判しても）この私は選挙に５回も勝ったぞ！」。

　この二つの点に関して、ジョンソン・安倍両氏の罪状比較をやってみよう。
　まず、国会への嘘だが、モリカケサクラを合わせれば数百回になることがはっきりしていて、安倍晋三が断然多いことになる。
　また「選挙のために政治をやっている」については、なによりもサクラを振り返ってみるがよいのである。毎年春の桜の下に国政功労者に集まっていただいてこれを讃えるという国家行事が、いつの間にか個人選挙功労者・後援会幹部などの場所にすり替わってしまい、「山口県人がばかに多い会」にどんどんなって来たということ。さすがにジョンソンでも、国家行事のこんな私物化は「コロナ下数回の私的パーティー」であって、安倍よりもずっと規模が小さかった？