９月２９日付の「しんぶん赤旗」の記事です。
１ アメリカ 「 米政府・議会・メディアから 安倍政権に注文 “靖国史観の是正を”」
安倍新内閣発足を機に、首相の靖国神社参拝や侵略戦争正当化の誤った歴史観の是正を求める声が海外から一斉におこっています。特に米国からは議会やメディアに加えて現職の国務長官までが注文をのべるなど、これまでの政権交代ではみられなかった異例の事態になっています。
２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍晋三氏のアジアにおける課題」と題した社説を掲載し、小泉首相の誤りは「醜い侵略の歴史を美化した」ことだったと指摘。安倍首相に対し「過去の失敗を大胆に捨て去る必要がある」「第１歩として前首相が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言すべきだ」と要求しました。
ワシントン・ポスト紙も２５日付の社説で、安倍氏について「過去をごまかすことでは小泉首相より上だ。安倍氏は東京裁判の正当性を疑問視してきた」と指摘。「新首相は歴史に誠実でなければならない」「過去の誤りを認めないなら責任ある民主主義として受け入れられないだろう」とのべました。
主要メディアの厳しい対日観は、米議会に反映した米国内世論をうけたものです。安倍政権発足直前に開かれた米下院外交委員会ではハイド委員長が「事実に基づかない靖国神社の歴史観は是正を求める」と発言。次期委員長就任が取りざたされるラントス議員は「ナチス指導者に花輪をささげるようなもの」と靖国参拝中止を求めました。
こうした批判をうけ米政府の対応にも変化がでています。ライス国務長官は２６日、メディアからの質問に、日中関係打開は過去に問題があったことを認めてこそ前進できる」「政治的意思が必要だ」と安倍首相に注文をつけました。ブッシュ政権はこれまで日米首脳会談などで日中問題を内々にとりあげてきたものの、表向きは静観の態度をとっていました。
時事通信によると、国務省の日本部長経験者は、安倍首相はワシントンで一般的には歓迎されているものの「安倍氏がこれまであいまいにしてきた靖国神社参拝がどうなるか、みんなじっと見ている」とのべています。
※ ハイド委員長、ラントス議員の、米下院外交委員会での発言詳細については、別稿で紹介したいと思います。
２ マレーシア 「改憲姿勢に強い警戒」
マレーシアの星州日報紙は２７日、社説で安倍新首相が歴史認識や靖国神社参拝であいまいな立場を取り続ける一方で、日本の平和憲法改定をめざしていることに強い警戒心を示しました。
社説は、「安倍氏はまず、小泉前首相が残した歴史観の問題を解決しなければならない。しかし、中国や韓国との関係改善を強調しても、靖国神社参拝についての立場をあいまいにしたままでは、中、韓両国の懸念を深め、首脳会談再開の提起はできないだろう」とのべています。
また、安倍氏が平和憲法の改定を公約していることについて、「国際社会で日本が政治的軍事的役割を強めるもの」で、「戦争の記憶が消えないアジア諸国民を不安に陥れる」と指摘しています。
３ 英国各紙【ロンドン＝岡崎衆史】 「戦後最もタカ派」
安倍新内閣の発足について英各紙は２７日、同首相が平和憲法改定や愛国主義教育を進めようとしているタカ派だと紹介する記事を掲載しました。
インディペンデント紙は安倍氏を、「第二次大戦後最も若く、恐らく最もタカ派の首相」と描写。政策について「防衛力を強化し、愛国主義を強め、戦争を放棄している日本の憲法を改定することを公約してきた」と指摘しました。
デーリー・テレグラフ紙は、「新指導者は日本と中国の亀裂を修復しなければならない」と題した記事を掲載し、安倍氏に対して、小泉前首相の靖国参拝が引き起こした日本と中国の対立を修復するよう求めました。
同紙はまた、安倍氏が平和倭憲法改定を進めようとしていることを挙げ、「外国での軍事介入支援につながることを恐れる多くの人々を心配させている」と伝えました。
フィナンシャル・タイムズ紙は「問題なのは外交、憲法改定、教育改革など、安倍氏が最も強調する政策が日本の有権者の心を大きく動かすものではないことだ」と指摘。世論調査を示し、日本人の関心が社会保障や財政、格差是正にあるのに、「これらの分野について安倍氏の政策は最もあいまいだ」とのべています。
４ アジア版英紙 「靖国参拝やめるべき」
アジア版の英紙フィナンシャル・タイムズ２８日付は、日本の安倍新首相にたいし、中国との関係改善を真剣に望むのならば、靖国神社参拝をまずやめるべきだと主張する論評記事を掲載しました。
記事は、安倍氏の登場は小泉首相の靖国神社参拝でこじれた対中関係打開のチャンスとの期待があるものの、同氏にその役割が果たせるかどうか不明だと指摘。
靖国神社境内にある戦争博物館・遊就館の歴史観にふれながら、首相の靖国参拝には外国人だけでなく多くの日本人も反対していると強調。日中関係の打開には、「日本の首相が過去と決別して靖国神社への参拝をやめるという結論を避けることはできない」とのべています。
１ アメリカ 「 米政府・議会・メディアから 安倍政権に注文 “靖国史観の是正を”」
安倍新内閣発足を機に、首相の靖国神社参拝や侵略戦争正当化の誤った歴史観の是正を求める声が海外から一斉におこっています。特に米国からは議会やメディアに加えて現職の国務長官までが注文をのべるなど、これまでの政権交代ではみられなかった異例の事態になっています。
２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍晋三氏のアジアにおける課題」と題した社説を掲載し、小泉首相の誤りは「醜い侵略の歴史を美化した」ことだったと指摘。安倍首相に対し「過去の失敗を大胆に捨て去る必要がある」「第１歩として前首相が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言すべきだ」と要求しました。
ワシントン・ポスト紙も２５日付の社説で、安倍氏について「過去をごまかすことでは小泉首相より上だ。安倍氏は東京裁判の正当性を疑問視してきた」と指摘。「新首相は歴史に誠実でなければならない」「過去の誤りを認めないなら責任ある民主主義として受け入れられないだろう」とのべました。
主要メディアの厳しい対日観は、米議会に反映した米国内世論をうけたものです。安倍政権発足直前に開かれた米下院外交委員会ではハイド委員長が「事実に基づかない靖国神社の歴史観は是正を求める」と発言。次期委員長就任が取りざたされるラントス議員は「ナチス指導者に花輪をささげるようなもの」と靖国参拝中止を求めました。
こうした批判をうけ米政府の対応にも変化がでています。ライス国務長官は２６日、メディアからの質問に、日中関係打開は過去に問題があったことを認めてこそ前進できる」「政治的意思が必要だ」と安倍首相に注文をつけました。ブッシュ政権はこれまで日米首脳会談などで日中問題を内々にとりあげてきたものの、表向きは静観の態度をとっていました。
時事通信によると、国務省の日本部長経験者は、安倍首相はワシントンで一般的には歓迎されているものの「安倍氏がこれまであいまいにしてきた靖国神社参拝がどうなるか、みんなじっと見ている」とのべています。
※ ハイド委員長、ラントス議員の、米下院外交委員会での発言詳細については、別稿で紹介したいと思います。
２ マレーシア 「改憲姿勢に強い警戒」
マレーシアの星州日報紙は２７日、社説で安倍新首相が歴史認識や靖国神社参拝であいまいな立場を取り続ける一方で、日本の平和憲法改定をめざしていることに強い警戒心を示しました。
社説は、「安倍氏はまず、小泉前首相が残した歴史観の問題を解決しなければならない。しかし、中国や韓国との関係改善を強調しても、靖国神社参拝についての立場をあいまいにしたままでは、中、韓両国の懸念を深め、首脳会談再開の提起はできないだろう」とのべています。
また、安倍氏が平和憲法の改定を公約していることについて、「国際社会で日本が政治的軍事的役割を強めるもの」で、「戦争の記憶が消えないアジア諸国民を不安に陥れる」と指摘しています。
３ 英国各紙【ロンドン＝岡崎衆史】 「戦後最もタカ派」
安倍新内閣の発足について英各紙は２７日、同首相が平和憲法改定や愛国主義教育を進めようとしているタカ派だと紹介する記事を掲載しました。
インディペンデント紙は安倍氏を、「第二次大戦後最も若く、恐らく最もタカ派の首相」と描写。政策について「防衛力を強化し、愛国主義を強め、戦争を放棄している日本の憲法を改定することを公約してきた」と指摘しました。
デーリー・テレグラフ紙は、「新指導者は日本と中国の亀裂を修復しなければならない」と題した記事を掲載し、安倍氏に対して、小泉前首相の靖国参拝が引き起こした日本と中国の対立を修復するよう求めました。
同紙はまた、安倍氏が平和倭憲法改定を進めようとしていることを挙げ、「外国での軍事介入支援につながることを恐れる多くの人々を心配させている」と伝えました。
フィナンシャル・タイムズ紙は「問題なのは外交、憲法改定、教育改革など、安倍氏が最も強調する政策が日本の有権者の心を大きく動かすものではないことだ」と指摘。世論調査を示し、日本人の関心が社会保障や財政、格差是正にあるのに、「これらの分野について安倍氏の政策は最もあいまいだ」とのべています。
４ アジア版英紙 「靖国参拝やめるべき」
アジア版の英紙フィナンシャル・タイムズ２８日付は、日本の安倍新首相にたいし、中国との関係改善を真剣に望むのならば、靖国神社参拝をまずやめるべきだと主張する論評記事を掲載しました。
記事は、安倍氏の登場は小泉首相の靖国神社参拝でこじれた対中関係打開のチャンスとの期待があるものの、同氏にその役割が果たせるかどうか不明だと指摘。
靖国神社境内にある戦争博物館・遊就館の歴史観にふれながら、首相の靖国参拝には外国人だけでなく多くの日本人も反対していると強調。日中関係の打開には、「日本の首相が過去と決別して靖国神社への参拝をやめるという結論を避けることはできない」とのべています。
