右傾化に憂うつな新年 文科系

　本日の中日新聞９面全面を使ったこんな記事があった。「平和憲法岐路の年」と。その「岐路」の諸側面が５つ、詳しく解説、予測してある。解釈改憲、武器輸出三原則、ガイドライン、積極的平和主義、集団的自衛権だ。
　ところで、安倍首相はどうしてここまで激しく右傾化を進めるのだろう。その背景、動機を考えてみるとなおさら、憂うつで仕方ない。今までここに書いて来た日米の国際政治経済像を総動員してみると、右傾化を根底の所で促進するこんな要素が浮かびあがってくる。

　世界に対する日米は今や、実業以上にマネーで生きている。このスタイルは極めて鮮明である。先進国株式高が続いているが、これは世界の金を集めているからだ。その分、物輸出に強いブリクス諸国などの株価下落がこの１年続いてきた。インドネシア、ブラジルでこの下落は特に激しく、中国も株価は下がっている。中国元の対ドル上昇は、常に理解の難しいところだ。
　さて、こういう株価もさりながら、物経済に強いと言われたブリックス諸国の通貨が、実は意外に深刻なのである。対円レートでこの１年ほどの通貨推移を調べてみると、世界的には円安のはずなのに意外に円安になっていないのが、中国だけを除いたこのような国々だ。この１年ほど意外に円安に振れていない国は、ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、南ア、トルコなどだ。人為的にかつ大幅に安くされたはずの円に対してほとんど上がっていない通貨は、非常に安くなっていると見て良い。物の輸出に強かったはずの国々が軒並み通貨が高くないと言えるのではないか。

　株価もそうだが、２０世紀末から通貨危機が騒がれ続けてきたように、大きくない国の通貨などどうとでもなる時代なのだと思う。日米の金融大資本がいくつか相談し合えば、容易いことだろう。しかも、秘密のうちに、空売りを筆頭としていろんなやり方で。こうして、弱肉強食世界はさらに進んでいく。丁度、日米２大国が相対的貧困率が世界先進国で珍しいほどに高い超格差社会であるように、物作り国はどんどん国際的金融搾取にさらされているのだ。空売りなども含んだ通貨危機や株の下落によって食うや食わずの国、人々が生み出されるのだから、今後当面の世界がきな臭くならないわけがないのである。
　安倍首相の姿勢というのはこうして言われてきたように、日本が従来のアメリカと同様の世界憲兵になる方向なのだ。アメリカに「（超格差・弱肉強食の）世界の利益だけ取るんじゃない！」と叱られ続けてのことだろう。TPPも結局、そういうことなのだと思う。

新聞の片隅に載ったニュースから（127） 大西五郎

政府、米などに職員派遣 秘密保護法で実情調査 (14.1.1 日経新聞）

　政府は今年秋にも予定する特定秘密保護法の施行をにらみ、海外の情報保全制度の実情や監視体制を調査するため、１月後半にも内閣官房の職員を米国などに派遣する。米国では行政機関が秘密指定の権限を乱用して恣意的に指定しないよう独立性の高い機関が監視する仕組みがあり、日本にも導入できるかどうかを検討する。
　派遣するのは内閣官房の特定秘密保護法施行準備室の職員。米国には秘密保全の運用状況を省庁間で相互チェックする「省庁間上訴委員会」などの監視機関があり、今春までにこうした機関から実情を聞き取る。同法を担当する森雅子少子化相の訪米も検討する。
　政府は法施行にあわせて内閣官房に関係省庁の次官級からなる「保全監視委員会」を設置する予定で、制度設計の参考にする。このほか、秘密文書の保管・廃棄といった公文書館などでの実務内容や秘密指定の基準を調べる見通しだ。
　国会内でも特定秘密の運用状況を監視する機関の設置を検討しており、与党は今月半ば、日本維新の会やみんなの党などと米英独の3カ国を視察する。各国での議会による監視体制などを調査する。

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本末転倒といいますか、順序が逆だと思います。
各国の実情などを視察して法の実施の参考にするなら、法案を作り上げる（国会に提出する）前に行うべき作業です。
政府と自民党はなにが何でも特定秘密保護法案を成立させると、衆議院と参議院で、委員会、本会議とも強行採決を繰り返しました。自民党の石破幹事長は「時間をかけて審議し、議論を尽くした」と言いましたが、審議時間は衆議院で46時間、参議院で22時間しかありませんでした。
安倍首相は臨時国会閉会の翌９日に首相官邸で記者会見を行い、特定秘密保護法の審議について「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明していきたい」と語りました。「恣意的に秘密が指定される」「報道の自由や国民の知る権利が奪われる」など広く国民の間に秘密保護法反対の意見が日々強まっていることに慌てて弁明したものでしょう。
会見では「秘密の指定、解除、保全のルールもできた。格段と透明性も責任も明確になった」と述べました。安倍首相は国会審議の終盤になってから突如保全監視委員会を設けるなどと言い出しましたが、保全監視委員会の性格や権限も法律では明確にされていません。諸外国の実情調査に職員を派遣するということは政府が十分な準備も憲法に規定された基本的人権との関係も考慮しないまま、なにが何でもアメリカとの軍事協力強化のために法律の制定を急いだことを裏付けています。また、に米英独の実情調査に政府と一緒行くという維新の会やみんなの党はどういう確信があって法案の修正協議に応じたり、法案に賛成したのでしょう。真価が問われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎