安倍政府が「好循環実現国会」としきりに叫んでいる。「会社は給料を上げて欲しい」と大音声し、それによって一般消費・購買力を高め、上がり始めた景気を内需の拡大によって正常な軌道に乗せようというのだ。この２０年続いた生産と消費との悪循環を脱して、今度こそこれらを好循環に転化したいとして、その道を賃上げに求めているのである。
同じ今、アメリカ・オバマ大統領も同じ方向を強調している。『中間層の重視、所得格差の是正など「公正な社会観」に基づく米国再生のシナリオ』方向が、施政方針演説で『過去五回概ね一貫している』ということだ（１月３０日中日新聞７面社説「オバマ演説」から）。
この二人のこの内政主要方針が本気で実現するなら、今まで僕も含めた普通の左翼が言ってきた正常な経済学的方向であって、とても良い事だと思う。現に日米両国は、ＯＥＣＤ先進国の中で相対的貧困率が最も高くて、その意味では一般国民の一般消費が他国比較で最も低い国と言えるからである。中間層の没落を回復しなければ上向きの経済なんか出来ないとは、新自由主義経済賛成派の学者の多くも唱えるようになっていたはずだ。内需を拡大しなくて、物や資本の輸出にだけ頼ろうとする国は今や、「近隣窮乏化論」国家と言えるのである。トヨタなどはまっ先に賃上げしなければならない。そうでないなら「近隣窮乏化会社」ということになる。会社の儲けが多いのにそれを給料に反映させない所は、そう言われても仕方ない理屈だろう。儲けの割に内需拡大に協力しない会社ということだからである。
ところで、僕はこれに対してこんなことを言いたい。こういう「未来志向」の前に、体制が引き起こした過去の重大行為の整理、総括があるだろうと。それがきちんと処理されなくては、こんな言葉を信じる気にもなれないのである。アメリカは何故嘘の理由でイラク戦争を引き起こしたのか。その総括、国民への謝罪はどうなったのか。米国でも前途有為な若者が無数に死んだはずだ。世界で５０万という人々が死んだはずだ。こんなことに何の信賞必罰、釈明も無くっては、星条旗への軍の忠誠儀礼などは単に茶番劇という理屈になる。そして、日本国家は何故、これに参戦したのか。９条の解釈を曲げてでも参加するということになったのではなかったか。これで日の丸に自衛隊の忠誠を要求するって、やはりただ笑えるような話だ。軍事行動とは正常な生産行為ではないから、こんな茶番劇性を放置しておいたままに賃上げによって経済の好循環実現を図るなどと言われても信じられないのである。
日本では又、フクシマはどうなったか。特に、地震原因説がまだ消えていないどころかその資料も公開されず、国家にこの問題追求の姿勢すら存在しないのはどうしたわけか。このままで再稼働などとは、いかにも片腹痛いのである。
人は誤りをするものだ。よって、重大な誤りをどう処理するかということにこそ、その人の本質が現れる。イラク戦争もフクシマも、３０年に一度も無いような重大な誤りであろう。前者は確信犯、後者は地震原因説が裏付けられるならば未必の故意として。己の体制がしでかした重大な誤りを体制として真に綺麗にする事も出来ずに、その未来への発言を信じろとは、人として虫がよすぎる話だ。つまり、きれい事、ごまかしを叫んでいる、本当に行為が変わるのか、と、そういうことになる。
