「基地の場所は政府が決める」石破氏、稲嶺氏けん制(14.1.13 中日新聞）
自民党石破茂幹事長は十二日、米軍普天間飛行場の名護市への移設問題が最大の争点となる名護市長選、で再選を目指す反対派の現職稲嶺進氏をけん制した。「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と鳥取県米子市で記者団に述べた。
辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事について「承認は県知事の専権事項だ。普天間の危険性を一日も早く除去することで、公約違反でもなんでもない」と擁護した。
小野寺五典防衛相は「地方の選挙だ。仲井真知事から埋め立て承認をいただいたので、着実に（移設を）進めたい」と強調した。陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋市など）での訓練視察後に記者団の質問に答えた。
建設に必要となる名護市との調整に関しては「関連法令を精査し、今後とも地元と協力しながら進める」と語った。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
石破幹事長は、特定秘密保護法案が国会に上程され、法案に反対し廃案を求めるデモが連日国会の周りを取り巻いたことについて、昨年11月29日付けの自身のブログで「特定秘密保護法案に反対して大声で叫ぶデモはその本質においてテロ行為とかわらない」と述べ、法案に対して言論・表現の自由が問題となっているのに表現の自由を制限するような見解を発表しました。マスコミや言論人から批判を受けて12月２日には自身のブログで発言を訂正し、謝罪しました。
また、特定秘密保護法が自民党の強行採決で成立した後の12月11日に日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することについて「国の安全が極めて危機に瀕するのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べました。秘密情報の報道が処罰の対象となるかどうかについても「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と延べ、場合によっては処罰の対象となるという認識を示しました。
この発言も報道の自由、国民の知る権利を抑制しようとするものでおかしいという批判を受け、のちに「報道した当事者は処罰の対象にならない」と訂正しましたが、これらの発言で明らかなように石破幹事長という人は強権的な考えを持っている人のようです。
「基地の場所は政府が決める」というのも、「国民はゴチャゴチャ云うな。政府が必要と思うことを実行するのだ」と宣言したもので、国の行為（基地の場所の決定）によって損害や迷惑を受ける立場の人の立場には配慮する必要はないという宣言です。政治というのはそういうことではないでしょう。安倍首相の政治手法も憲法に保障された国民の権利や福祉を守るよりも国民を統治することを重視するという国家主義的考えですが、最近では専制国家的色彩が強まっているように思えます。党の責任者、幹事長が首相の独走を抑える立場に立つべきですが、同じ方向を向いて走っているように見えるのは困ったことです。
大西 五郎
