新聞の片隅に載ったニュースから（131） 大西五郎

駐米大使 中国に反論　首相靖国参拝で米紙に寄稿(14.1.18 毎日新聞）

 　［ワシントン西田進一郎］佐々江賢一郎駐米大使は16日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、中国の崔天凱駐米大使が10日付け同紙で安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことに対し「（批判は）誤っており、中国の指導者は国際世論を明らかに読み間違えている」と反論した。そのうえで「アジアの大部分、国際社会が懸念しているのは、日本ではなく中国だ」と逆に中国を批判した。

　佐々江氏は「参拝目的は過去への痛切な反省の上に立って恒久平和への誓いを行うこと」と説明し、アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な共通の懸念は「靖国参拝ではなく、むしろ中国の他に例を見ない軍備増強であり、周辺国に対する軍事的、経済的な威圧だ」と反論した。

　さらに「中国と異なり、日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と平和国家としての歩みを強調。中国に対し「教条的な半日プロパガンダをやめ、未来志向の関係を構築するため我々と共に努力することを強く期待する」と求めた。

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 大使の反論は説得力に欠けていますね。

安倍首相の靖国参拝については、中国や韓国だけでなくアメリカやＥＵ、インドなど世界中の多くの国から批判されています。それは、安倍首相が「参拝は過去への痛切な反省に立って恒久平和を誓うためだ」と言っても、「ならなぜＡ級戦犯を祀っている神社に参拝するのだ」「安倍首相は侵略の定義は国際的にも歴史的にも決まっていないと述べ、日本がアジアの国々を侵略したことを認めようとしていない」ということを批判されているのです。大使はＡ級戦犯のことは避けていますが、過去への痛切な反省、恒久平和を願ってという言葉が信用されていないのです。

第二次大戦後はナチス・ドイツ、イタリアのファシズム、日本の天皇制軍国主義を否定することとを戦勝国と敗戦国が確認することをルールとしてスタートしましたが、安倍首相の一連の言動が戦後のルールを否定していると各国から疑われているのです。

佐々江大使は「日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」といいますが、それは憲法第九条があるからです。しかし安倍首相は憲法九条の改正を目指しています。日本国民の過半数が憲法九条の改正に反対していると見ると、これまでの憲法九条についての政府解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに意を燃やしています。そうなれば、「戦闘で弾を撃つ」ことになり、日本の大使の言説は「虚言」になってしまいます。

駐米大使ばかりでなく中国と日本の駐英大使同士もマスコミを通じて非難しあったりしていますが、中国が領海や領空について強引と云える主張を繰り返し、日本や東南アジアの国々と摩擦を起こしていることについては、国際機構を通じて話し合いによる解決を目指すべきであり、

一方的な非難合戦は好ましくありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

規制の虜の復活（１７） 泉田・新潟県知事の正論 文科系

 　１８日中日新聞朝刊２面に泉田知事の「再稼働　語るときではない」と見出しした記事が載っている。副題は「東電再建計画　泉田・新潟県知事に聞く」。同系列の東京新聞には同じ記事が載っているかも知れぬが、全国に拡散すべく内容を紹介したい。日本人の討論は、実証論に対して推定論議とか、実証が欠けた他者の論を読めという反論とか、世論で多数だとか、断片的反論とかなどなど、特に右の方々の討論は酷いもの。正論に反対するなら堂々と別の正論を開陳して欲しいもの。そう思いつつ、この正論をご紹介する。

　１７日の中日新聞取材に、泉田知事がこのように話している。まず、柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力・新経営再建計画を批判して、
『最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ』
　そりゃそうだろう。普通の会社がこんな事態になったら、まずまちがいなく潰れるしかない。株主も銀行もほぼ全額損してお仕舞いである。何故、東電やその出資者だけにこんな特権が許されるのかという理屈だ。関連してこうも語る。
『再稼働か（電気料金）値上げか』という問題の建て方は誤りだ。『負担すべきなのは、免責されている金融機関や株主だ』。

　さて、泉田氏は以上が納得できないということに加えて、東電再建計画の一角として存在する柏崎刈羽１，５，６，７号機の今年度中順次再稼働にも、こう反対している。
『福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の論議をするべき時期ではない』
　これも当然の言い分である。福島の検証、総括がしっかりしなければ、刈羽のことで知事も眠れないというものであろう。例えば、福島事故に地震が果たした役割も理論的には正しく推定さうる資料が漏れ出ているのだが、これの検証もされず不明確なままである。そのより詳しい資料を東電が囲い込んでさえいるである。この資料がちゃんと公表、検討されなければ、刈羽の耐震対策基準も福島と同じなのであるから、県民の不安は解消されはしないのである。東電・規制庁・政府がよってたかって福島の検証を隠しつつ、こういう再建計画を１５日「認定」にまでこぎ着けてしまったのは、当事者のまっとうな不安を無視して力で押し通すごり押しと言うしかない。

　なお、この記事末尾はこのようになっていた。
『また、東京都知事選で「脱原発」が争点になることには、「電力の消費地で、生活を維持するためのエネルギー政策をどうするかの議論を深めるいい機会となる」と期待を示した』
　これも当然の言い分と考える。既成原発政策がこれだけ大きい事故を起こした今は、日本中の主権者が先ずじっくりと討論すべき課題である。経産省、原子力規制庁はもちろん、内閣、国会でさえ、国民の代理機関に過ぎないのである。それも、いつまで続くか分からない不安定な代理機関がこの拙速の再稼働。謙虚さがみじんも見られないのはどうしたことか。今の自民党政府がこんなに急いで事を進めるのは、この問題の長期スパンという性格上無責任きわまりないと言いたい。

　何度も言うが、福島の地震原因説の検証などはどんな納得できる資料開陳、説明があったか。地震対策基準については、全国の原発が福島と共通のもののはずである。同じ地震がどこかであれば他の原発が又壊れうるのだし、そんな地震が起こる可能性も日本では極めて高いのである。それに対する納得できる説明は何も無い。規制省庁がまた被規制側の虜になっている既視感のある光景だ。