マスコミ報道の歪み（１１）重ねて、歪みすぎた朝鮮報道 文科系

　今日の中日新聞にも２つの歪み記事があります。それも、大変歪んだ、ファッシズム前夜とさえ言えるような。以下、そういう論証を試みてみました。

　なお最初に言っておきますが、僕は北の残酷な独裁体制をば、心から憎む者です。が、一国の政治体制はその国民が決めるものだと考えています。よって、他国が革命を輸出するとか、ましてアメリカが同じ「ならず者国家」イラクに戦争を仕掛けてその国を潰したとかの蛮行をば、もっと憎む者です。

　さて、本日新聞記事見出しの一つは、
『（北が）米韓軍事演習　中止狙う』
　今一つが、『「訪韓　金英哲氏は艦船撃墜主犯」韓国内反発強く』
　この二つの記事に「ファッシズム前夜」を見つけるのは難しいのですが、以下のようにその事を論証してみました。

①米韓軍事演習は、「ならず者国家」を「完全に破壊する」と述べてきたアメリカ方針の下では、元来同胞国である朝鮮両国が敏感に反応して当然ではないでしょうか。それをこう書くのは、歪みにしかなりません。
『融和姿勢をアピールすることで、北朝鮮への制裁強化を優先する米国に、朝鮮半島の緊張激化の責任を押し付ける思惑もある』
『（金英哲氏の発言は）演習の中止や先延ばしを実現させるために、米韓を揺さぶるものだ』
　この二つの文章は、アメリカが「北の破壊」を宣言して南北戦争情勢を作ってきた責任を取り除いてやるようなものではないでしょうか。何度でも言いますが、北の核開発は国際法上の「開戦」理由にはなり得ませんし、アメリカもこう述べてきたのです。「ならず者国家」だから破壊すると。

②二番目の記事は、日本という外の国から「韓国内にも融和反対派がこんなに存在する」と世に訴えるものであって、他国の「反政府的な」と述べても良い民間の動きをアピールしているという意味で、「客観報道を装った、かなり作為的な記事」と読みました。
　こうして、現情勢ではいずれの記事も南北朝鮮融和を牽制して緊張を激化させ、「ならず者国家」を「完全に破壊する」としてきたアメリカの方針を側面援助する役割を果たしてると言えないでしょうか。

③ちなみにこの「対北開戦側面援助」は、本日の新聞にある日本政府の強行姿勢にこそ合致しています。意識しているか否かに関わりなく、そうなるのではないでしょうか。
『瀬取り　米韓も監視を　政府、北制裁へ分担要請』
　この記事内容を最も短く要約すれば、こういうもの。「今の北制裁の最先端、瀬取り監視を、米韓は日本並みに強化せよ」。

　なんのことはない、北制裁に世界で最も熱心なのが日本政府とマスコミですね。「政府行動を客観的に伝えただけだ」と（以上の僕の論証に）反論するとしても、もう少し批判的な書き方もあり得るはずです。
　ここでは是非、「アメリカによる石油禁輸が日本の真珠湾奇襲・太平洋戦争の最大原因」と報道された我が国の歴史的事実なども思い起こして欲しいもの。つまり、国連が認めた以上の日米独自制裁強化とは、もう、戦争を仕掛けているのと同じ事なのだと思います。
　こういう日本のマスコミを含めた外交情勢全体が、トランプの「ならず者国家」への強行姿勢と相携えて、なにか朝鮮戦争前夜へと向かっていくようなものと述べたら、言いすぎになるでしょうか。折しも今の安倍政権は「対米弱気でズブズブ」と言う有様。これも当たり前だと思う理由に、僕はこういうことを想起しています。
『日本国民１人当たりＧＤＰがこの２０年ほど一国負け続けの世界第２位から３０位へ。全てアメリカへの輸出依存、対米金貸し、内需の柱・一般消費の低迷という経済体制を組んできたからこうなったのですが、今トランプが言い始めたように対中国同様の自動車輸出規制をかけられたら、日本国、完全に、アウト』
　かくて日本国が現政権を続けるためには、アメリカの言う通りに外交政策上何でもありと、そう観るのはうがちすぎでしょうか。