今回は、リーマンショック総括・改革案として、世界経済改革二案の触り部分を紹介してみたい。一つは、２０１０年のソウルＧ２０における反省・改革報告を旧拙稿文章で紹介する。今一つは、「スティグリッツ国連報告」の、改革部分概要。この文書の正式題名はこういうものだ。「国連総会議長諮問に対する国際通貨金融システム改革についての専門家委員会報告 最終版２００９年９月２１日」。
【 金融グローバリゼーションの主は『アメリカ型の市場経済至上主義に基づく政策体系』で、これが主導する世界的合意がワシントンコンセンサスと呼ばれてきたもの。
『２００９年のロンドンＧ２０で、当時の英首相ブラウンは、「旧来のワシントン・コンセンサスは終わった」と演説しました。多くの論者は、ワシントン・コンセンサスは、１９７０年代にケインズ主義の退場に代わって登場し、１９８０年代に広がり、１９９０年代に最盛期を迎え、２０００年代に入って終焉を迎えた、あるいは２００８～０９年のグローバル金融危機まで生き延びた、と主張しています。ＩＭＦの漸進主義と個別対応への舵切りをみると、そうした主張に根拠があるようにもみえます。
しかし、ことがらはそれほど単純ではありません。１９８０年代から急速に進行した金融グローバル化の歯車は、リーマンショックによってもその向きを反転させることはありませんでした。脱規制から再規制への転換が実現したとしても、市場経済の世界的浸透と拡大は止まることはないでしょう』（伊藤正直著「金融危機は再びやってくる」）
ここで言うロンドンＧ２０の後２０１０年１１月のＧ２０ソウル会議では、こんな改革論議があった。①銀行規制。②金融派生商品契約を市場登録すること。③格付け会社の公共性。④新技術、商品の社会的有用性。これらの論議内容を、前掲書ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済」から要約してみよう。
①の銀行規制に、最も激しい抵抗があったと語られる。国家の「大きすぎて潰せない」とか「外貨を稼いでくれる」、よって「パナマやケイマンの脱税も見逃してくれるだろう」とかの態度を見越しているから、その力がまた絶大なのだとも。この期に及んでもなお、「規制のない自由競争こそ合理的である」という理論を、従来同様に押し通していると語られてあった。
②の「金融派生商品登録」問題についてもまた、難航している。債権の持ち主以外もその債権に保険を掛けられるようになっている証券化の登録とか、それが特に為替が絡んでくると、世界の大銀行などがこぞって反対すると述べてあった。ここでも英米などの大国国家が金融に関わる国際競争力強化を望むから、規制を拒むのだ。
③格付け会社の公準化がまた至難だ。アメリカ１国の格付け３私企業ランクに過ぎないものが、世界諸国家の経済・財政法制などの中に組み込まれているという問題がある。破綻直前までリーマンをＡＡＡに格付けていたなどという実績が多い私企業に過ぎないのに。この点について、「金融が乗っ取る世界経済」に紹介されたこんなニュースは、日本人には興味深いものだろう。
『大企業の社債、ギリシャの国債など、格下げされると「崖から落ちる」ほどの効果がありうるのだ。いつかトヨタが、人員整理をせず、利益見込みを下方修正した時、当時の奥田碩会長は、格付けを下げたムーディーズに対してひどく怒ったことは理解できる』（Ｐ１８９）
関連してここで、１６年１０月１５日の新聞にこんな文章が紹介されていた。見出しは、『国際秩序の多極化強調ＢＲＩＣＳ首脳「ゴア宣言」』。その「ポイント」解説にこんな文章があった。
『独自のＢＲＩＣＳ格付け機関を設けることを検討する』
１５日からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ５カ国の会議がインドのゴアで開かれていて、そこでの出来事なのである。
④「金融の新技術、商品の社会的有用性」とは、金融商品、新技術の世界展開を巡る正当性の議論なのである。「イノベーションとして、人類の進歩なのである」と推進派が強調するが、国家の命運を左右する為替（関連金融派生商品）だけでも１日４兆ドル（２０１０年）などという途方もない取引のほとんどが、世界的（投資）銀行のギャンブル場に供されているというような現状が、どうして「進歩」と言えるのか。これが著者の抑えた立場である。逆に、この現状を正当化するこういう論議も紹介されてあった。
『「金作り＝悪、物作り＝善」というような考え方が、そもそも誤っているのだ』 】
国連スティグリッツ改革報告の触り概要は、こうなっている。
【 第１章「はじめに」の末尾は、この「報告」の以下４章の短い紹介に当てられている。以下、全文こんなふうに。
『報告はその分析と勧告を以下の４章で示していく。第二章は、危機の背景となって横たわっているマクロ問題と、問題の大枠について、そしてそれを克服して行くために必要となる施策について取りあげる。第三章では、特に金融システム不安定化の原因とは何かという問題と、あらゆる経済システムへのその影響について取り上げる。同時に、個別の金融機関のレベルで、またシステミックなレベルで、金融の安定性を確保するために取り上げるべき施策について検討する。第四章では報告は現存する国際金融機関が適正かどうか、どのようにそれらは変革されるべきかを評価し、更にはシステムをより安定的なものにし、発展途上国のニーズにより役に立つために作られる新しい機関について検討する。最後に第五章は国際金融革新について取り上げる。これらの施策は２１世紀のグローバル化した世界のニーズに応える国際金融アーキテクチャーといわれる分野に導入される施策である』
というような問題を検討してきた国連機関があるというだけでも、この世界は１９世紀までと全く違っているということを、僕は示したかった。国連の今がいくら無力に見えても世界の民主主義的な将来に向けてその役割は大きいと主張したかった。
ちなみにリーマンショックによって世界をこれだけ不幸にしたアメリカでさえ、戦前の日独のように国連を抜けないのは、世界にそれだけ国際民主主義という「大義名分」が生まれ、育ってきた事が示されていると強調しておきたい。】
