安倍元首相が「ルイ１４世」と告発された時のこと 文科系

　「時節」柄、去年の２月１１日に掲載した物を再掲させていただく。モリカケサクラに統一教会問題よりもずっと酷い安倍の罪だった。多分、罪の自覚もなかったから、怖かったものだ。

『安倍元首相は、あい変わらず自民党最大派閥を率い、内閣にも大きな発言力を行使しているようだ。このことが続く間、僕は彼の告発を続けていくつもりだ。このような人物がいまだに影の国家支配者であるという事実が、政治の道理に合わないからである。国権の最高機関・国会答弁などであれだけ嘘をつき続けたら、答弁資格などとうに失っているはずではないか。そんな彼のもう一つの大罪、検察庁法改正問題においては、安倍晋三氏は標記のように「ルイ１４世」と呼ばれたのである。そう呼んだ人々がまた、元検事総長らそうそうたる検察ＯＢの方々なのだ。以下は､雑誌世界３月号の金平茂紀『「赤木ファイル」を読む（下）』からの抜粋である。

『森友学園疑惑、加計学園疑惑などの構造的腐敗案件をことごとく不起訴とした国家検察の担い手のひとりは、黒川弘務・東京高検検事長（当時）だったと言われている。
　安倍政権は、黒川氏を検察トップの検事総長に就任させることを目論んで、無理筋の定年延長を含む検察庁法の改正を企てたが、その際、世論から非常に強い反発の声があがった。この時、戦後の検察庁の歴史の中でも前代未聞の特異な動きが出現した。２０２０年５月１５日、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４名が連名で、検事総長や検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。・・・・この法案は「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、法案の撤回を求めた』

『以下、筆者の心に残った意見書の一部を少々長いが引用する。
「衆議院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」
「　・・・・・　検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」
　・・・・・
　意見書提出の３日後、安倍内閣は同法案の国会提出を断念し、廃案となった。』

　それにしても、歴代検察幹部が「ルイ１４世だ」と言って猛反発し、この反対の後３日で廃案になるような法案に、安倍氏はなぜ着手できたのだろう。それも、近代以降の国家憲法体制にとって生命線とも言える三権分立の否定に繋がるようなものなのだ。これを、氏の周囲にもいろんな官僚らもいたはずなのに、どうして？　検察庁とは、国家の裁判への起訴権を握る唯一の組織なのだから、その起訴権を行政が左右できるようにしたかったと観るのが普通である。

　司法への起訴権を行政権の長が握る。やはり「ルイ１４世」なのだ。そう言えば彼には、こんな国会答弁もあったな。
「私が国家ですよ！」
　国家基幹統計を今では四割も書き換えたと分かっている国家「危機」問題で長妻昭議員が行った国会質問への回答であった。安倍晋三氏、やはり国家理解そのものが独裁者的理解に傾いて悪辣な御仁なのである。国家とは第一にその国民、そしてその国民が三権に課した義務としての憲法という国民へのご自分の約束。こんな事さえ分かっているのかどうか。分かっているのなら、国民の一部を一人の公僕として「こんな人たち」とか「反日」とは呼べないはずなのだ。』