佐藤前知事実弟の家宅捜索は、06年7月8日に始まった。知事自身の逮捕は、同10月23日である。そして、彼に後で思い当たるこの問題の兆候がちらつきだしたのが、04年12月。読売がすっぱ抜いたのが05年4月25日であった。これらのことを念頭に置いて、以下原発との闘いを見ていただくと、興味深いと思う。
逮捕前の佐藤の社会的影響力の大きさは、今まででも以下でも、誰にもよく分かることだろう。プルサーマル計画という国の「根本」の延期また延期という事態に、これだけ社会的影響力があった人なのだ。こういう人でも、一旦逮捕されるとなると、テレビなどは完全に犯人扱いの大騒ぎ、その影響力が大きかった分逆に大きな罵声を浴びせられることになる。これら一切が免罪であったとしたら、厚労省村木厚子局長のようにすべて茶番劇に転ずる。特捜検事のフロッピー日付改ざんなんぞは、その茶番の極みだ。ならば、「実弟主体、実質無罪、ほんの形式犯」で例によって大騒ぎされてその影響力を一切失った人の茶番性は、一体どう回復されるというのだろうか。
何度も言うが、この本は、福島原発事故2年前の09年に書かれたものであった。今は常識となった原発村の暗闇批判が、この著作のそこここに満ちあふれている。こんな人物の声をこそ今は聞くべきなのに、知事の椅子は2度と戻ってこないだろう。
残忍極まる「社会正義」の代理人・特捜検察が、そこのけそこのけと引き起こした、日本社会の大変な損失である。村木冤罪事件を指揮した元特捜部長らが裁かれている真っ最中の今なら、こう断定しても言い過ぎではあるまい。
「『人災』福島原発事故の片棒を担いだ特捜検察」
なんせ、福島原発の検査記録改ざんなどのヤミをば明るみに出そうとし続けた功労者を、このヤミもろとも逆に闇に葬り返した特捜なのである。
さて、原発村との前哨戦ということで2001年新春までを、前号で見た。当初00年2月7日実施予定とされたプルサーマルも凍結のままであり続けている。
大波乱は、02年8月29日にいきなり始まる。その日、経産省・保安院から送られてきたFAXが大変な代物であった。00年7月2日に保安院に送られてきた内部告発資料を、2年遅れで県に届けたのである。福島第一原発1、2号機損傷を隠すための点検記録改ざんを告発した資料であった。これについて調べていくと、保安院の悪辣さが浮かび上がってきた。
1 この改ざんについて、保安院自身は何も動かず、告発内容を東京電力に口頭で照会してしまった。
2 対する東電は保安院にこんな調査報告書を出したらしい。『「告発内容と一致しなかった」』と。
3 保安院はさらに、こんなことをさえ敢行している。
『告発人本人からの事情聴取は一度もしないまま、同年12月、告発者の氏名などの資料を東電に渡すことまでしていた』
福島の怒りは、どれほどのものであったか。
『「国も東電も同じ穴のムジナ」というよりも、国こそが本物の「ムジナ」なのであった』(以上P84)
『われわれの国への不信は、まさに臨界点まで来た。経済産業省の中に、プルサーマルを推進する資源エネルギー庁と、安全を司る原子力安全・保安院が同居している。これまでわれわれは国に対し、”警官と泥棒が一緒になっている”ような、こうした体質を変えてくれと言い続けてきた。それに対して原子力委員会は、事務局である経産省の役人の書いたゼロ回答送ってよこした。ここに問題の原因のすべてが凝縮されている。しかし今回の問題でも、保安院は、相変わらず東京電力を呼びつけて「厳しく指導」し、大臣は社長の首を差し出すことのみを要求している。辞めるべきはどっちなのだ』(P86~87)
さて、すぐ上の言葉通り東電は、社長、会長、平岩外四ら2相談役と、社長経験者4人の首を差し出すことになった。9月2日の辞任、電光石火とはこのことだ。対する保安院がやったことは、これである。
『10月25日、保安院は、福島第一原発一号炉の偽装改ざんは特に悪質として、東京電力に対し、1号炉の一年間営業運転停止を命令した。これは商業原発に対する、初の運転停止命令であった』(P95)
これらの流れの中でも国は相変わらずプルサーマル継続を言い続けていた。対する佐藤と福島県は、当然これの白紙撤回を内外に広く訴えていくことになる。平沼経産大臣に面会しての言葉で言えば、こうだった。
『プルサーマルは白紙撤回しておりますので、少なくともわたしどもはやるつもりはありません』(P92)
原子力委員会委員長、原子力安全委員会委員長、原子力担当の科学技術担当大臣らにも面会し、自民党本部エネルギー担当部会などには出席して、同じように、精力的に、白紙撤回を訴え続けることになった。
(あと2回ほどやるつもりです)
逮捕前の佐藤の社会的影響力の大きさは、今まででも以下でも、誰にもよく分かることだろう。プルサーマル計画という国の「根本」の延期また延期という事態に、これだけ社会的影響力があった人なのだ。こういう人でも、一旦逮捕されるとなると、テレビなどは完全に犯人扱いの大騒ぎ、その影響力が大きかった分逆に大きな罵声を浴びせられることになる。これら一切が免罪であったとしたら、厚労省村木厚子局長のようにすべて茶番劇に転ずる。特捜検事のフロッピー日付改ざんなんぞは、その茶番の極みだ。ならば、「実弟主体、実質無罪、ほんの形式犯」で例によって大騒ぎされてその影響力を一切失った人の茶番性は、一体どう回復されるというのだろうか。
何度も言うが、この本は、福島原発事故2年前の09年に書かれたものであった。今は常識となった原発村の暗闇批判が、この著作のそこここに満ちあふれている。こんな人物の声をこそ今は聞くべきなのに、知事の椅子は2度と戻ってこないだろう。
残忍極まる「社会正義」の代理人・特捜検察が、そこのけそこのけと引き起こした、日本社会の大変な損失である。村木冤罪事件を指揮した元特捜部長らが裁かれている真っ最中の今なら、こう断定しても言い過ぎではあるまい。
「『人災』福島原発事故の片棒を担いだ特捜検察」
なんせ、福島原発の検査記録改ざんなどのヤミをば明るみに出そうとし続けた功労者を、このヤミもろとも逆に闇に葬り返した特捜なのである。
さて、原発村との前哨戦ということで2001年新春までを、前号で見た。当初00年2月7日実施予定とされたプルサーマルも凍結のままであり続けている。
大波乱は、02年8月29日にいきなり始まる。その日、経産省・保安院から送られてきたFAXが大変な代物であった。00年7月2日に保安院に送られてきた内部告発資料を、2年遅れで県に届けたのである。福島第一原発1、2号機損傷を隠すための点検記録改ざんを告発した資料であった。これについて調べていくと、保安院の悪辣さが浮かび上がってきた。
1 この改ざんについて、保安院自身は何も動かず、告発内容を東京電力に口頭で照会してしまった。
2 対する東電は保安院にこんな調査報告書を出したらしい。『「告発内容と一致しなかった」』と。
3 保安院はさらに、こんなことをさえ敢行している。
『告発人本人からの事情聴取は一度もしないまま、同年12月、告発者の氏名などの資料を東電に渡すことまでしていた』
福島の怒りは、どれほどのものであったか。
『「国も東電も同じ穴のムジナ」というよりも、国こそが本物の「ムジナ」なのであった』(以上P84)
『われわれの国への不信は、まさに臨界点まで来た。経済産業省の中に、プルサーマルを推進する資源エネルギー庁と、安全を司る原子力安全・保安院が同居している。これまでわれわれは国に対し、”警官と泥棒が一緒になっている”ような、こうした体質を変えてくれと言い続けてきた。それに対して原子力委員会は、事務局である経産省の役人の書いたゼロ回答送ってよこした。ここに問題の原因のすべてが凝縮されている。しかし今回の問題でも、保安院は、相変わらず東京電力を呼びつけて「厳しく指導」し、大臣は社長の首を差し出すことのみを要求している。辞めるべきはどっちなのだ』(P86~87)
さて、すぐ上の言葉通り東電は、社長、会長、平岩外四ら2相談役と、社長経験者4人の首を差し出すことになった。9月2日の辞任、電光石火とはこのことだ。対する保安院がやったことは、これである。
『10月25日、保安院は、福島第一原発一号炉の偽装改ざんは特に悪質として、東京電力に対し、1号炉の一年間営業運転停止を命令した。これは商業原発に対する、初の運転停止命令であった』(P95)
これらの流れの中でも国は相変わらずプルサーマル継続を言い続けていた。対する佐藤と福島県は、当然これの白紙撤回を内外に広く訴えていくことになる。平沼経産大臣に面会しての言葉で言えば、こうだった。
『プルサーマルは白紙撤回しておりますので、少なくともわたしどもはやるつもりはありません』(P92)
原子力委員会委員長、原子力安全委員会委員長、原子力担当の科学技術担当大臣らにも面会し、自民党本部エネルギー担当部会などには出席して、同じように、精力的に、白紙撤回を訴え続けることになった。
(あと2回ほどやるつもりです)
こうしたお役人に天誅を下す
人はいないのかな?
こんな奴らに騙されて、その口車に乗って「国策捜査」に踏み出した特捜って、何と愚かな奴らか。「日本にとってよろしくない」、この自らの言葉をそのままこの特捜に投げ返すのが正しいのでしょう。
『特捜検察を特捜する人』って、誰がいるのかな。こんな日本はもう終っていますよ。と言って、これをそのまま孫たちに残してもおけないし。
『原発廃棄となったら、日本経済が、株価を筆頭にがたがたになっていく。なにしろ20世紀後半から金も人も営々と積み上げてきた遠大な国家戦略だったのだから』
たとえこれがそういう遠大な国家戦略だったとしても、今はもう引き返す勇気が必要なのだと確信する。3・11によって国策設定当時の地震学も大転換したのだし、予定していた燃料再処理も全く目途が立っていない。
実践が失敗した上に地震学大転換と、状況が全く変わったのだ。子々孫々のために、「登りかけたエベレストを引き返す勇気」こそ大事であると言いたい。