「石破首相は3日の衆院予算委員会で、去年の出生数が統計開始後最少を更新したことに関連し、男女の出会いの機会が「恐ろしく減った」と指摘し、「価値観に国が介入すべきでは決してないが、いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と述べた。自民党の田所議員が「婚姻に関する自発的な意識の醸成も政治の領域として取り組むべきものだ」と質問したのに対し答えた。
石破首相は少子化について、「ずっと考え続けてまだ答えがないが人口の減少率と何が正の相関にあるかというと間違いなく婚姻率だ。良い悪いを言うつもりはないが日本の場合には婚姻があって出生があるということになっている。婚姻率が低いところほど人口は減るということが起きている」と指摘した。
その上で「いかにして婚姻率を上げるかということは、個人の価値観に国が介入すべきないことは承知しているが、出会いの機会が恐ろしく減ったことは間違いないと思っている。見合い結婚はほとんど絶滅した。社内結婚も数字としてものすごく下がって、そういうことを言おうものならばパワハラセクハラと指摘を受ける」と述べた。
そして「価値観に国が介入すべきでは決してないが、いかにして出会いの機会というものを作っていくかということは、やはり行政として努めていかねばならないことだと思っている」と強調した。 石破首相はさらに、「非正規の方々の婚姻率は、正規労働者に比べて明らかに低いということがある。
いかにして望まない非正規労働者を減らしていくか、収入を増やしていくかに注力していかないといけない。将来に対する不安をいかに取り除くかも併せて考えていかないといけない」と指摘した。 」
少子化対策の一丁目一番地は減税なのにさらにしぼりとろうとする政策ばかり。退職金を課税所得にしたら翌年の国民健康保険料の請求額も大変なことになりませんか。
「石破首相は5日の参院予算委で、政府内の会議などで、退職金税制に関して長期勤務者が相対的に有利になる税制が転職など労働移動を阻害しているとして、見直しの必要性が指摘されていることに関し、「答えは出ていない」とした上で「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」との意向を示した。
石破首相は立憲民主党の吉川沙織議員の質問に答え、「雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税のあり方とは何なんだろうということ、私自身はまだ答えが出ていない」と述べた。
そして「雇用の流動化をどう考えるか、それが経済のこれから先の成長にとって非常に重要なことだ」と指摘した一方、「かといってあんまりバンバン辞められても大変だということは、経営者としてあるんだろうと思う」と述べた。 さらに吉川氏が「自民党の税調会長は、この見直しについて猶予期間が10年から15年必要と明らかにしている。この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と迫った。
これに対し石破首相は「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならないことだと思っている。拙速な見直しはしないが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っている」と強調した。」
