「仕事が減る」インボイス制度中止求め 総理官邸前で反対の声 - ライブドアニュース (livedoor.com)
「10月から始まる消費税のインボイス制度について、中止を求める人たちが総理官邸前で反対の声をあげました。
「私たちの生活を彩っているありとあらゆるものが、ともすると今回のインボイス制度で失われていくかもしれません」（クリエーティブディレクター・辻愛沙子さん）
10月に始まるインボイス制度では、現在、消費税の納税が免除されている売上額が1000万円以下の事業者が、「課税事業者」となって商品ごとの税率を記載したインボイスを発行しなければ、取引先が税控除を受けられなくなります。
イラストレーターなどの参加者からは、課税事業者にならないことで、仕事が減ってしまうなどの懸念の声があがりました。
集会には約1000人が集まり、反対する署名も50万人分以上寄せられているということです。（ANNニュース）」
2023年9月26日日刊ゲンダイ、
岸田首相「国民の声を聞く」はどうした？ 52万筆のインボイス反対署名を受け取らず｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
「インボイスは、事業者間の取引で売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度。インボイス発行には税務署への登録が必要で、売上高が年1千万円以下の「免税事業者」が登録した場合、新たな税負担が生じる。このため、小規模事業者やフリーランスなどから反対の声が強く出ており、オンライン署名では25日午前11時半時点で52万筆に迫る反対署名が集まった。
大企業ばかり優遇し、中小零細、フリーランスからなぜ、新たな負担を求めるのか。まさに「弱い者いじめ」としか言いようがないが、この日の集会では、インボイス反対署名について岸田文雄首相（66）が受け取りを拒否したことに対しても怒りの声が上がった。
「聞く力、私はこれを大切にする政治家でありたいと思っています。チームの力を引き出し、国民の協力を引き出すため、リーダーには必須と心得ているからです」
2021年9月の自民党総裁選で、岸田首相は繰り返しこう訴えていたはず。このため、SNS上では《50万人余の国民の声を聞かない岸田首相》《国民の声を聞くことを大切にしていたのではないのか。嘘つきだ》《国民の声を聞くどころか、反対署名の受け取りすら拒否するとは。人間として失格だよ》といった厳しい声が飛び交う展開となり、たちまち《インボイス》《国民の声》という言葉がネットでトレンド入りした。
岸田首相は25日夜、官邸で「新たな経済対策」についての会見を開いていたが、ちょうどインボイス反対集会の開催時間と重なっていたため、ネット上では《意図的だったのでは》《国民の声を聞かないための会見》といった投稿もあった。岸田首相は25日夜、官邸で「新たな経済対策」についての会見を開いていたが、ちょうどインボイス反対集会の開催時間と重なっていたため、ネット上では《意図的だったのでは》《国民の声を聞かないための会見》といった投稿もあった。」
わたしたちの暮らしはこれからどうなっていくのだろう、日本のタイムリミットは来年5月、これ以上コロナ、コロナってやっている場合ではない。
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信 (nordot.app)
「ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。
ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。
ヤマト運輸は6月、住宅の郵便受けに投函する「クロネコDM便」と「ネコポス」の2種類は日本郵便の配送網を利用し、業界の運転手不足に対応すると発表。経営資源を中核事業の宅急便に集中させるとしたが、個人事業主らとの委託契約への対応は明確に示していなかった。」
