たんぽぽの心の旅のアルバム

旅日記・観劇日記・美術館めぐり・日々の想いなどを綴るブログでしたが、最近の投稿は長引くコロナ騒動からの気づきが中心です。

USAID (米国際開発庁)と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリスト

2025年02月10日 14時06分52秒 | 気になるニュースあれこれ

イーロン・マスク氏がUSAID(米国際開発庁)を閉鎖、トランプさんが同意

 

ウクライナをはじめとする海外へ巨額のお金を次から次へとばら撒いてきた国賊岸田文雄元総理大臣、バイデン政権下で国賓待遇をうけて忠犬ポチ公のように鼻の下のばしてのこのこのこのこ満面の笑みで出かけていったのはそういうことでしたか。コロナワクチンを接種させるのに必死だったのも、LGBT法案を強引に可決成立させたことも全て左翼バイデン政権に加担していたということて合点がいきます。貴殿の財布から出たものではなく、本来日本国民の暮らしをよくしていくために還元されるべきお金です。全て国庫に返還してください。記者会見で国民に説明してください。

トランプさんがアメリカファーストなのは当然のことでアメリカを守るためにやっているわけで、日本にどう波及してくるでしょうか。JICAとJBICの名前もリストにありますが、ODAをやっている大会社で13年間就労していました。いまどうなっているのか全く知りませんが不正なお金が流れていた先として名前が出てきたりしますかね。楽しみですな。

 

Xユーザーのなつきさん: 「岸田政権がUSAIDの手下であることが外務省ホームページにがっつり載っている https://t.co/c3LUCIKtsF」 / X

国際保健分野における協力に関する米国際開発庁(USAID)との協力覚書の署名|外務省

令和6年9月25日

9月24日(現地時間24日)、米国・ニューヨークにおいて、中村和彦地球規模課題審議官と、アトゥール・ガワンデ米国際開発庁(USAID)長官補(Dr. Atul Gawande, The Assistant Administrator, United States Agency for International Development)との間で、「外務省と米国際開発庁(USAID)との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行いました。

  1. この覚書は、本年4月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート:岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁(USAID)の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁(USAID)との間で作成されたものです。
  2. この覚書において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進や国際保健安全保障の強化といった目標を達成するため、今後の連携に向けたあり得べき重点分野や予期される成果等を具体的に記載するとともに、外務省と米国際開発庁との間で、定期的な報告を行い、コンタクト・ポイントを定めてフォローアップを行っていくこと等を記載しています。
  3. この覚書を契機として、外務省と米国際開発庁(USAID)をはじめとする、日米両政府の間の、国際保健分野での協力が一層深化することが期待されます。」

Xユーザーのmizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマンさん: 「共生社会と人権に関するシンポジウム=#USAID って答え合わせでイイっスよね?☺️ https://t.co/pfp3WPic6x」 / X

 

 

XユーザーのMamoru Kasaiさん: 「#USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。 全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USAID連携を強力に推進した岸田文雄氏の緊急記者会見も求めます。 ### 日本の関連組織 1. 外務省(日本政府のODA政策を管轄) 2.」 / X

#USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。 全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USAID連携を強力に推進した岸田文雄氏の緊急記者会見も求めます。

### 日本の関連組織

1. 外務省(日本政府のODA政策を管轄)

2. 厚生労働省(感染症対策などで連携)

3. 経済産業省(経済開発プロジェクト関連)

4. 環境省(環境保全プロジェクトで協力)

### 日本のマスコミ・報道機関

5. NHK(資金提供や報道内容に関する指摘あり)

6. 朝日新聞

7. 読売新聞

8. 毎日新聞

9. 日本経済新聞

10. 産経新聞

11. 共同通信社

12. 時事通信社

13. 東京新聞

14. 北海道新聞

### テレビ局

15. 日本テレビ(NTV)

16. テレビ朝日(EX)

17. TBSテレビ

18. フジテレビ(CX)

19. テレビ東京(TX)

### ラジオ局

20. 文化放送

21. ニッポン放送

22. TBSラジオ

### その他のメディア関連団体

23. 電通グループ(広告代理店)

24. 博報堂DYホールディングス(広告代理店)

### オンラインメディア

25. Yahoo!ニュース

26. ハフポスト日本版

27. BuzzFeed Japan

### その他の関連団体

28. 日本記者クラブ(メディア全体の調整役)

29. 放送倫理・番組向上機構(BPO)

### 公的機関

30. 独立行政法人国際協力機構(JICA)(技術協力や資金協力を実施)

31. 国際協力銀行(JBIC)(開発金融支援)

### 公益財団法人・協会

32. 日本国際協力センター(JICE)(研修事業や国際交流支援)

33. 公益財団法人笹川平和財団

34. アジア開発銀行研究所(ADBI)

35. 日本財団(社会貢献活動を通じた連携可能性あり)

36. 日本UNHCR協会(難民支援活動に関連)

37. 公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)

### NGO・NPO 38. ジャパン・プラットフォーム(JPF)

39. セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

40. プラン・インターナショナル・ジャパン

41. オックスファム・ジャパン

42. 国際NGOセンター(JANIC) (NGOネットワーク構築支援)

43. アジア太平洋資料センター(PARC)

### 民間企業・コンサルティング(ODA事業コンサルティング)

44. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

45. 野村総合研究所(NRI)

46. パシフィックコンサルタンツ株式会社

### 教育機関

47. 東京大学大学院 国際協力学専攻

48. 早稲田大学 平和構築・開発研究所

49. 政策研究大学院大学(GRIPS)

50. 国連大学(持続可能な開発目標に関する研究)

51. 国際開発高等教育機構(IDE-JETRO)(開発研究を担当)

### 医療・保健関連

52. 国立国際医療研究センター(NCGM)

53. 日本赤十字社(災害援助や人道支援で連携可能性あり)

### その他の関連団体

54. 日米文化教育交流会議(FULBRIGHT JAPAN)

55. 青年海外協力隊(JOCV)

59. 国際労働機関(ILO東京事務所)

60. 世界銀行東京事務所

61. 日本青年会議所(JC Japan)

 

 


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