新型コロナワクチン、接種開始から2年間で死亡も含めた健康被害の認定件数が、過去45年間の全てのワクチンの被害件数を上回り、審査が追いつかない状況ですが報じたのはサンテレビだけ。全国ネットでは一切流れていないし新聞記事にもなっていないようです。この事実を認識できている人はおそらくほんのひとにぎりだけ。
死亡認定しながらそれでもアクセス全開で突き進む厚労省。新たに薬事承認して、子供たちになにを打たせようとしているのか、未来ある子どもたちをこ〇したいのか、厚労省。
お父さんお母さんたちが気づいて子どもたちに打たせないという選択をするしかない。国の発表によれば6回目を高齢者の半分が接種。こんなに進まなければ秋からの定期接種への道を諦めさせることができたかもしれないのに。
南相馬市から供給されようとしているレプリコンワクチンなるものはさらに恐ろしいリアムバイオハザードの世界、どうなっているのか日本、どうなっていくのか日本。
新型コロナワクチンの有効性・安全性について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
- モデルナ社の６～11歳に対する従来株１価ワクチンの初回免疫及びオミクロン株（BA.1及びBA.4-5）対応２価ワクチンの追加免疫について薬事承認しました。（2023年８月２日）NEW
- ▷ファイザー社の６か月～４歳に対するオミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチンの初回免疫及び追加免疫、５～11歳に対するオミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチンの初回免疫、12歳以上に対するオミクロン株（BA.1及びBA.4-5）対応２価ワクチンの初回免疫、６か月～４歳に対する従来株１価ワクチンの追加免疫について薬事承認しました。（2023年８月２日）NEW
- ▷第一三共社の新型コロナワクチン（１価、従来株）を薬事承認しました。（2023年８月２日）NEW
コロナワクチン「定期接種」に変更するか本格検討へ 厚労省 | NHK | 新型コロナ ワクチン（日本国内）
「新型コロナウイルスのワクチン接種は、現在、全額公費で負担されていますが、厚生労働省は、来年度から季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担となるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、今月から本格的に検討を始める方針です。
新型コロナワクチンの接種については「まん延予防上緊急の必要性がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、今年度の接種については、無料で受けることができます。
さらに来年度以降の接種について、厚生労働省は「特例臨時接種」ではなくはしかや季節性インフルエンザなどと同様に「定期接種」に変更するかどうか今月から本格的に検討を始める方針です。
「定期接種」には、費用を自治体が負担し実質無料となるケースもありますが、一部自己負担となるケースもあります。
厚生労働省は、今月開催予定の専門家の会議で議論を始め、ワクチンの効果が継続する期間などを見極めた上で「定期接種」として実施する場合の費用負担のあり方や、接種の対象者などについて、検討していくことにしています。」
新型コロナワクチン健康被害 過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える/兵庫県（サンテレビ） - Yahoo!ニュース
「新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。
