CIAはお金を撒いて新型コロナは研究所起源と分析した職員たちを黙らせた

Hideki Kakeya, Dr.Eng.（@hkakeya）さん / X (twitter.com)

「CIAはお金を撒いて新型コロナは研究所起源と分析した職員たちを黙らせた。厚生労働省はお金を撒いて日本の医師たちにワクチンを打たせ続ける。現代人は金が全て。金さえ撒けば、誰もが言いなりに動く。我々はそういう世界に生きているということを自覚せねばなりません。」

 

2023年9月12日ニューズウィーク、

CIA Whistleblower's Bombshell Claim About COVID Conspiracy (newsweek.com)

ACentral Intelligence Agency (CIA) whistleblower made bombshell claims against the U.S. intelligence agency on Tuesday relating to the origins of COVID-19.

The Select Subcommittee on the Coronavirus Pandemic and Permanent Select Committee on Intelligence announced that members heard testimony from a CIA whistleblower who alleged that the CIA "offered six analysts significant monetary incentives to change their position on COVID-19's origin."

"The whistleblower, who presents as a highly credible senior-level CIA officer, alleges that of the seven members assigned to the CIA team tasked with analyzing COVID-19 origins, six officers concluded that the virus likely originated from a lab in Wuhan, China," the House's Select Subcommittee on the Coronavirus Pandemic said in a press release. "The CIA, then however, allegedly offered financial incentives to six of the experts involved in the investigation to change their conclusion in favor of a zoonotic origin."

新型コロナ陰謀に関するCIA内部告発者の爆弾発言 (newsweek.com) 中央情報局（CIA）の内部告発者は火曜日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関連して米国情報機関に対して爆弾発言を行った。

コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会と常設情報特別委員会は、CIAが「新型コロナウイルス感染症の起源に関する立場を変えるようアナリスト6人に多大な金銭的インセンティブを提供した」と主張するCIAの内部告発者から証言をメンバーが聞いたと発表した。 

非常に信頼できるCIA上級職員である内部告発者は、新型コロナウイルス感染症の起源を分析する任務を負ったCIAチームに割り当てられた7人の職員のうち、6人の職員がウイルスは中国の武漢にある研究所から発生した可能性が高いと結論付けたと主張している」 」と下院のコロナウイルスパンデミック特別小委員会はプレスリリースで述べた。 「しかしながら、CIAは、調査に関与した専門家のうち6名に対し、人獣共通感染症起源を支持して結論を変更するよう金銭的インセンティブを提供したとされている。」

 

In a statement to Newsweek on Tuesday, Tammy Kupperman Thorp, a spokesperson for the CIA's office of public affairs said, "At CIA we are committed to the highest standards of analytic rigor, integrity, and objectivity. We do not pay analysts to reach specific conclusions. We take these allegations extremely seriously and are looking into them. We will keep our Congressional oversight committees appropriately informed."

 

CIA広報局のタミー・クッパーマン・ソープ報道官は、火曜日のニューズウィークへの声明で、「CIAでは、最高水準の分析の厳密さ、誠実さ、客観性を重視している。我々は、特定の意見に到達するためにアナリストに報酬を支払っているわけではない」と述べた。 「私たちはこれらの申し立てを非常に真剣に受け止め、調査しています。議会監視委員会に適切な情報を提供し続けます。」

 

The announcement on Tuesday comes several months after the Wall Street Journal obtained classified intelligence reports in February, which found that the U.S. Department of Energy determined that COVID-19 likely originated from a lab in Wuhan, China.

 

火曜日の発表は、ウォール・ストリート・ジャーナルが2月に米国エネルギー省が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国の武漢にある研究所から発生した可能性が高いと判断したことを明らかにする機密情報報告書を入手してから数カ月後に行われた。

 

According to the Wall Street Journal's report, the Department of Energy came to a "low confidence" conclusion on the origins of COVID-19, while the FBI also previously determined with "moderate confidence," that the novel virus may have stemmed from a lab in Wuhan.

 

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、エネルギー省は新型コロナウイルス感染症の起源について「確信度が低い」という結論に達したが、FBIも以前、新型ウイルスは実験室から発生した可能性があると「中程度の確信度」を持って判断していたという。 武漢で。

 

In the press release on Tuesday, House's Select Subcommittee on the Coronavirus Pandemic Chairman Brad Wenstrup and House Permanent Select Committee on Intelligence Chairman Mike Turner said that among the seven individuals on the CIA team investigating the origins of COVID-19, the whistleblower said that one member, who was the most senior, believed it originated from zoonosis.

 

 

火曜日のプレスリリースで、下院コロナウイルス・パンデミック特別小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長と下院情報常設特別委員会のマイク・ターナー委員長は、新型コロナウイルス感染症の起源を調査しているCIAチームの7名のうち、内部告発者は1名だったと述べた。 最年長のメンバーは、それが人獣共通感染症に由来すると信じていた。

 

 

 

明日は今日よりも悪くなる、日本は一日一日衰退

2023年9月14日共同通信、

岸田再改造内閣が本格始動　首相「政策の3本柱推進」（共同通信） - Yahoo!ニュース

 

「第2次岸田再改造内閣は14日、本格始動した。岸田文雄首相は「経済、社会、外交・安全保障の三つの柱で政策を進めていきたい」と官邸で記者団に強調。物価高対応や構造的な賃上げ実現、人口減少による少子化対策に向け、経済対策策定を月内に閣僚に指示する方針だ。15日に閣議決定する副大臣・政務官人事に向け調整を進める。

経済対策の財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の編成や秋の臨時国会の召集時期が今後の焦点となる。

　首相は再改造内閣の始動を受け「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指す」と記者団に述べた。

　今回、女性閣僚は過去最多に並ぶ5人が登用された。

　再入閣した上川陽子外相は外務省で林芳正前外相との交代式に出席。「日米同盟を安全保障の根幹とし、外交と防衛を連携させながら領土、領海、領空を守り抜く。国民に理解される外交を進める」と強調した。

　自身が3人目の女性外相となったことを踏まえ「女性ならではの視点を外交政策に生かせとのメッセージが込められている」とも語った。

 

第2次岸田再改造内閣、あなたの期待度は？

　投票数：82,805票　全く期待しない　91.3%」

 

　昭和の派閥政治に世襲議員だらけ。メディアは小渕優子さんばかり話題にしていますが、厚労大臣の武見敬三氏は日本医師会の会長だった武見太郎氏の子息。しかも71歳という高齢。武見太郎氏は今の医療利権の基盤を作り上げた人物だそうで、日本医師会は今回の人事を絶賛するコメントを発表。コロナ騒動で医師会が金の亡者であることが炙り出されましたが、医師会と政界との癒着が平然と許される腐り切った日本。医療利権はとどまるところを知らず、医療機関ウハウハの高齢者医療のため現役世代の社会保険料天引き地獄はさらに深まっていくという悲惨な見通ししかありません。コロナワクチン被害の認定はどうなっていくでしょうか。

絶望しかない内閣改造。一般庶民の生活なんか知らないおじいさん議員、女性というだけの看板の二世議員とかもう要らん。

小渕優子さん、お父さんが亡くなったあと自民党のおじさんたちに担ぎ出されて、おじさんたちの言う通りにしていれば当選できる、なにもしなくていいと言われて組織票で当選。一度美味しい思いをしたらもうやめられないのか。お父さんの功績はともかく、結局タレント議員と並んで日本の政治腐敗を象徴する二世議員に過ぎないということでした。大いなる税金の無駄使い。30年間給料上がらないどころか下がっている日本ですが、国会議員と総理大臣の給料はダントツで世界一の高給取りだそうです。どんだけ腐り切った国なんだよ。

 

第二次岸田第二次改造内閣発足を受けてコメントを公表 | 日医on-line (med.or.jp)

「本日、第二次岸田第二次改造内閣が発足致しました。閣僚・自民党役員には政策通で経験豊富な方をはじめ、若手の方も起用された大変素晴らしい布陣であり、引き続き自民党・公明党の連立政権として安定した政権が発足したことは、これからも政策を強力に推し進めていただけるとものと考えております。

　今回、特に武見敬三参議院議員が厚生労働大臣、自見はなこ参議院議員が地方創生担当大臣として入閣したことは日本医師会と致しましては、誠に喜ばしい限りです。

　武見大臣は平成７年の参議院議員選挙比例区で日本医師連盟推薦候補として初当選され、その後東京選挙区に移り現在当選５回。厚生労働副大臣、参議院自民党政策審議会長などを歴任した政策通であります。国際政治学者でもあり、また国際保健のエキスパートとしてもご活躍されております。エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、その一方でラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる稀有の存在と尊敬しています。これまでの様々なご経験をもとに厚生労働行政においてその手腕を遺憾なく発揮されることと期待しております。

　自見大臣は小児科の勤務医から平成２８年の参議院議員選挙比例区で日本医師連盟推薦候補として初当選され、昨年の参議院選挙で２回目の当選を果たしました。厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任され、こども家庭庁発足にも携わりました。今回の抜擢による大臣就任は、後援会会長としての喜びとともに、ご支援を頂いている皆様に感謝申し上げます。自見大臣は常に現場での経験に沿った対応に医療者をはじめ支援者から寄せられる信頼は誠に大きく、これからも皆様の期待にしっかりと応えていただけるものと期待しております。

　社会保障分野における目下の課題は、国民皆保険制度を持続可能なものとして次世代へ引く次ぐことであります。岸田総理は持ち前のリーダーシップを発揮して社会保障政策をはじめ、わが国を取り巻く諸課題に積極的に取り組んでいただけるもの期待しております。

　日本医師会は引き続き岸田内閣と連携し、政府・与党の政策遂行に対して協力してまいるとともに、より良い社会保障制度の構築に向け、自らの役割を果たしてまいります。」

 

『アーサー王の死-トマス・マロリーの作品構造と文体』-アーサーの盛衰⑨

『アーサー王の死-トマス・マロリーの作品構造と文体』より-アーサー王の盛衰⑦～⑧ - たんぽぽの心の旅のアルバム (goo.ne.jp)

 

⑨アーサー王の死

　最後の物語ですでにマーリンが予言した「姉との交わりで生まれたモルドレッドが、アーサー自身を破滅させる」という運命、また「ランスロットとグィネヴィアが愛し合うようになり、アーサー宮廷に悲劇をもたらす」というテーマ、それにからみ合うように進む《ロット-ペリノーレの宿恨》、それに引き続くロット一族(アグラウェイン、モルドレッドのランスロット一族への怨恨、これらがここに至って合流し、爆発し、潮のようにうねりをあげながらすべてを崩していく。

 

運命が個人を越えたことの成り行きをさすなら、ここに見られるものは、まさに運命である。平家物語が滅びの美学であるように、この『アーサーの死』も滅びの美学である。

 

アグラウェインはアーサーと打ち合わせ、夜、王は狩に出ることにする。王妃の呼び出しを受け、ランスロットは王妃のもとに行く。二人が部屋で一緒になると、アグラウェイン、モルドレッドたち14人の完全武装の騎士に囲まれる。ランスロットはモルドレッドを逃したものの、残り全ての騎士を殺す。⇒悲劇の始まり

 

ランスロットの館の前での演説

「王は怒り憎んで王妃を火あぶりの刑になされよう。私のために王妃が火あぶりになるのを黙って見過ごすことはできない」

 

ランスロットのことばは、のちにアーサーによりその通り実行される。文体的には《確認化》恥、不名誉、汚名のそしりをどんなことがあっても受けてはならないことが騎士の基本的な行動基準である。恥、汚名を避けるためには王への忠節さえ犠牲にしなければならない(騎士道文化=恥の文化)。

 

アーサー王はすぐれた騎士が殺され、また多くのすぐれた騎士がランスロットに味方することにより、円卓騎士が永久に崩壊してしまうことを嘆く。自分の名誉にかけても、王妃を火あぶりの刑にすることを決めた。

アーサーにとっても名誉の問題がすべて、恥をかかせたランスロットとは名誉にかけても絶対に妥協できない。

 

王妃の刑の場、ランスロットは王妃を救出。この時相手を気づかずにガヘリス、ガレスも殺してしまう。

 

アーサーは王妃がさらわれ多くの騎士、ことにガヘリス、ガレスも殺されたことを知ると、あまりの悲しさで気を失う。気がつくとさらに世界最高の騎士たちを失ってしまったことを悲しむ。騎士道の世界は男性文化の秩序の世界である。

これほどすぐれた騎士団を失うことへの悲しみ、愛憎の念の表現、さらにグィネヴィア王妃が女神的伝説の王妃から《歴史的》王妃、そして生身の嫉妬深い人間になり下がってアーサー王国崩壊の因を作ったことへの、アーサーと作者のきびしい思いがこめられているようにも思えてくる。

 

アーサーは復讐するのだと言い、ガウェインも今後は世界のどこまでもランスロットを追い求め、どちらかが倒れるまで戦うことを誓う。全国の王侯貴族に招集をかけ、戦争の準備に入ったランスロット側にも多くの騎士が参加した。ここでもアーサーのことばの《確認化》のプロセスが始まる。

 

-アーサーとモルドレッドの和睦の宴-

　ただ一匹の蛇の出現が一瞬のうちに全てを破壊してしまう。運命のいたずらとしか言いようがない。マロリーがしきりに使うunhappyである。ここにもアイロニカル、トラジティーがあるさきにアーサーの夢見た運命の車輪の定めを逃れることができない。結局圧倒的な力で迫ってくる暗い運命の方向をだれも変えることはできない。

 

アーサー王をのせた舟は岸から漕ぎ出した。戦いが終わって死者から金目のものをあさり、虫の域の者は切り殺してでも奪い取ろうとする野盗ども。最期に及んでも豪華な剣に未練を断ち切れない騎士。人間の我欲の強さ、人間の業の姿を見た。アーサーは湖底-異界-から得た剣を、伝承的王を象徴する剣を再び湖底に返した。次第に遠ざかって行くアーサー王に向って「私はどうなるのですか」と叫ぶベディヴィアには「わしにはもうお前がたのみにできるような力は失せてしまった」という声だけが返ってくる。魂を揺れ動かす情景、文体の極致である。

 

 

アーサー王の死 (ちくま文庫―中世文学集)   トマス・マロリー 筑摩書房

 

 

アーサー王の死: トマス・マロリーの作品構造と文体   四宮 満 法政大学出版局

 

 

アーサー王物語　１   トマス・マロリー 筑摩書房

 

 

消費税を上げれば上げるほど国民と中小企業は困窮するが、大企業は儲かる

2023年9月11日朝日新聞デジタル、

少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

 

「経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。

提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。

ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。」

 

 

藤井聡（@SF_SatoshiFujii）さん / X (twitter.com)

「経団連が消費増税を要求.

なぜそんな酷く破壊的な事を言うのかと言えば、それが単なる「儲け話」だから.

消費増税で(輸出企業が主体の経団連は)輸出還付金が増えて儲かると同時に、社会保障増を回避でき企業負担が減るのです.

要するに彼らは「腹黒いゲスの極み」なのです.」

 

山岡鉄秀（@jcn92977110）さん / X (twitter.com)

「消費税を上げれば上げるほど国民と中小企業は困窮するが、大企業は儲かる。法人税が下がり還付金が増えるからだ。国益を考えず経済至上主義に走った戦後財界人とそれに媚びた政治家が日本を滅ぼす。」

 

非公開の “不都合な真実”！ 還付金をもらった企業“上位 5社”とは！　国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた！いい加減、“消費税”は廃止にしましょう！｜ワールドジェットスポーツマガジン (wjsm.co.jp)

 

「「消費税」という法律は、国民にとっては最低の“悪法”で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。

 

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税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。

日本の大手企業を中心に構成された経団連（日本経済団体連合会）と国は、消費税を推奨し「もっと消費税率を上げれば良い」と考えています。多くの国民が苦しんでも、大企業が発展するほうが「経済大国である」と考えているからです。
しかし、多くの国民が税負担の重さに喘ぐ国に「発展」は期待できません。

近年、「失われた30年」などと言われ、暗い話も多いだけに「消費税を廃止して、昔の法人税率に戻す」。税の基本概念である「富める者から、貧しい者への分配」が求められています。

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還付金で潤う大企業。2021年度の還付金・上位5社

■事業年度2021年4月～2022年3月
・1位　トヨタ自動車：還付金額 6003 億円
・2位　本田技研工業：還付金額 1795 億円
・3位　日産自動車：還付金額 1518 億円
・4位　マツダ：還付金額1042 億円
・5位　デンソー：還付金額 918 億円

大企業や国が消費税の導入に執着するのは、この「還付金」のためです。

この数字は、国や企業からは一切の発表が行われていません。湖東先生は、消費税が導入された33年前から独自の計算式に基づいた方法で、還付金額を算定し続けてきました。
驚くべき事実ですが、ここに記載されている大企業は「1円」たりとも、消費税を払っていないのです。

中小企業は赤字でも消費税が課税されるのに、輸出大企業にはそれ以外の企業や国民が支払った消費税の中から還付金が支払われています。
消費税を支払うどころか、還付金をもらっているのです。

 

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湖東先生から、還付金額が日本一位のトヨタ自動車を例に説明していただきました。

・トヨタ自動車
売上高：12兆6078億円
輸出割合：77％（推定）
還付金額：6003億円
所轄税務署：愛知県・豊田

トヨタ自動車は「6003 億円」の還付金を貰っていますが、これは本来の輸出還付金より“少ない”金額です。

「輸出割合：77％（推定）」とあるのは、輸出以外の国内売上分「23％」には、消費税がかかるので差し引かれています。還付金の「6003 億円」は、相殺された金額です。
支払い義務のある国内売上分の消費税額より、受け取れる輸出還付金の金額のほうが圧倒的に多いので、1円も支払わず、さらに「6003 億円」が受け取れる仕組みです。

しかも自分で国内販売分と海外販売分の割合を決められるのですから、消費税の還付金も決められるのです。赤字でも納税義務を負う中小企業が聞いたら、泣きたくなるほどアンフェアな悪法です。

赤字の中小企業が聞いたら泣きたくなる事実ですが、この海外への輸出還付金の「6003 億円」は、12分割されて毎月トヨタ自動車に振り込まれます。
国や企業が公表しなくても、税務署の収支は公表されます。

それによると、トヨタ自動車の本社所在地がある豊田税務署は、2020年4月1日～2022年3月31日の期間発表で「4044億円」の赤字です。もちろん、全国の税務署の中でも赤字金額は日本一です。

 

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国や財務省は、「輸出品には消費税がかからない」と言っていますが、実は日本の消費税率には3種類あります。

ひとつめは「標準税率・10％」、ふたつめは特定の商品だけ税率を軽くする「軽減税率・8％」。この2つは、日常的な買い物でも支払っているので、我々国民に馴染みのある数字です。
そしてもうひとつ「輸出売上・0％」という税率があります。これが、「還付金」を生みます。

計算式は「輸出売上高×0％＝0円」。
どれだけばく大な売上金額でも、輸出売上にかかる消費是は0円です。

この0円から「仕入れ等に含まれるとされる消費税分」を差し引きます。1億円の輸出売上げの場合、「1億円の商品を作るために納めたとされる消費税」が「還付金」として戻ってくる仕組みです。

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消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）4月1日。導入されてからすでに33年経過しました。
最初の3％だった税率が、現在では10％（一部8％）です。

コロナ禍やウクライナ問題で、世界的な物価高といわれていますが、実は日本だけがこんなに苦しい生活を強いられています。その理由は、国民の生活を支える「収入」が上がっていないからです。

主要7か国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）に韓国を加えた平均実質賃金の推移をみると、アメリカは2000年から伸び続け、2020年では実質賃金が7万ドルに迫る勢いで突出しています。
日本以外のカナダ、ドイツ、イギリス、フランス、そして韓国でも、右肩上がりで伸びています。

この間、日本だけが実質賃金が上がらず、2015年には韓国にも抜かれました。
サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピーク。バブル期の1989年に400万円を超え、1992年には450万円台となって1997年まで上がり続けました。しかし、その後から下がり続けて、2020年は433万円と前年よりも減っています。

よく、バブル崩壊後から現在までを「失われた30年」といいますが、今の日本は「賃上げが失われてきた30年」といえるでしょう。
国民の所得が増えなければ、景気の回復などあり得ません。日本だけが、どんどん「貧しい国」になっているのです。

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団塊の世代が活躍した、高度経済成長期（1955年～1973年までの19年間）は、国民の収入が右肩上がりで増えてきました。
「一億総中流社会」と呼ばれ、買いたいモノが自由に買えた時代です。その後、欲しいものが行きわたると、「お金はあっても欲しいモノがない」という成熟社会にシフトしてきました。

しかし今は、「欲しいモノはあってもお金がない」時代です。岸田内閣発足当時に「令和版所得倍増計画」という公約を掲げましたが、いまだに守られる気配はありません。
富裕層と貧困層の「二極化」が広がってきました。この先、ごく一握りの超富裕層を除けば、ひと昔前の東南アジア諸国のように、大多数の国民が貧困層に転落する「一億総下流社会」が現実味を帯びてきています。

「富裕層の税負担を減らし、中間層以下の負担を重くする」税制である「消費税」の廃止を、真剣に考える時代に来ています。

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消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）。その前年には「経団連や財務省」からの強い要請、「日本経済を強くするために“輸出企業を応援税”である“消費税”を導入してくれ」がありました。
当時のドイツは15％の税率です。ベンツを売れば15％相当額の還付金が貰える計算です。

日本企業は「法人税を払うだけで、1円の還付金も貰えない。これでは貿易戦争に勝てない」と、強固に主張しました。政治家や役人は「経団連」には勝てません。せめてもの救いは、最初の消費税率が3％だったことです。

消費税導入前は法人税率が今より高く、「稼いだ人から、貧しき人への分配」でしたが、消費税導入後は「貧しき者からむしり取って、大企業に還付金を支払い続けている」のです。
経団連や財務省のいう「消費税の還付金が貰えなければ、世界での貿易戦争に勝てない」という理屈も嘘です。

消費税導入以前は「JAPAN as No.1」と世界に誇れる日本企業でした。日本製品のクオリティの高さは神話になっていました。
しかし、消費税導入後は経済成長は続けていますが、世界を驚かすような製品は出てきていません。

姑息な税制で資金を戻すようなことよりも、消費税導入以前のように圧倒的な品質クオリティの差で世界に誇れる日本を取り戻したい。
まずは、消費税導入前の税制に戻すことから始めたいものです。」

通信教育レポート-西洋史概説Ⅱ

課題；17世紀からのイギリスの植民地進出と経営について説明しなさい。

　ヨーロッパの拡大は、十字軍の運動以来みられるが、大西洋を舞台にするのは15世紀からであった。この大西洋に乗り出したヨーロッパの拡大の時期を大航海時代という。その推進者は、ポルトガル・スペインであった。両国の成功に刺激され、イギリスも半世紀以上おくれて航海運動に乗り出した。しかし、16世紀にはまだ、ポルトガル・スペインの勢力範囲の隙間をぬって、主に北アメリカに実験的な植民地建設を試みるにとどまっていた。

 

　16世紀後半のエリザベス女王の治世になって、女王や政府から敵国の船舶を襲撃する許可状を与えられていた船乗りたちが、カリブ海地域において、植民地から帰航しようとするスペインの船を襲っていた。これが大きな要因となってスペインとの対立が増し、1588年、スペインのフェリペ２世は、無敵艦隊によるイギリス襲撃を企てる。これを破ったのを契機として、スペインの衰退に乗じて、17世紀に入ると、イギリスは非ヨーロッパ世界たるアジアと新大陸へ本格的に進出していく。その目的はマニュファクチュアの展開と生産力が増加し、国内の需要を上回ったため独占的な海外市場を開拓することにあった。

 

　アジアでは、エリザベス女王の治世末の1600年に、女王から勅許状を得て東インド会社が設立された。東インド会社は、ジャワ島のバンダムに最初の商館を設けて以来、ペルシア、インド、スマトラ島、モルッカ諸島、シャム、中国にも進出。1613年には平戸に商館を建設し、極東貿易を目指していた。しかし、オランダ東会社との競争に勝てず、1623年、モルッカ諸島のアンボイナ島でオランダと衝突し敗れた。これを契機に日本などから商館を撤収、インドに関心を向け、1639年マドラス、1661年ボンベイ、1690年カルカッタを獲得し、木綿製品、染料のインディゴ、硝石を取引した。

 

　他方、新大陸では、1607年、イギリスはロンドンからの植民者が北アメリカのヴァージニアに永続的植民地ジェイムズタウンを建設したのを皮切りに植民地建設を推進した。以後イギリス人による植民地の建設が本格的に展開するようになった。中でも、1620年、ピルグリム・ファーザーズ(巡礼始祖)と呼ばれるピューリタン102名が新天地を求めてメイフラワー号で大西洋を横断、プリマスに上陸したことは、ニューイングランドの植民の基礎を固め、その速度を早めることになった。植民地建設に先立って、1606年には王立ヴァージニア会社が設立されていた。

 

　イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国が形成した植民地は、主として三類型で考えることができる。商業植民地型は、商館=要塞を建設して周辺地方と交易を行うもの。栽培植民地型は、本国人がプランテーションを経営し、先住民や黒人奴隷が労働力としてコーヒー、砂糖、たばこ、綿花、香辛料の栽培を行う栽培植民地型の植民地経営である。移住植民地は、本国人が植民者として移住し、自ら開発して新しい社会を建設していく型の植民地経営である。植民地経営は、個人企業では負担が大き過ぎて永続しないため、商人、貴族の出資する会社組織が行った。東インド会社をはじめ、エリザベス女王時代には多数の貿易勅許会社が設立された。一群の会社組織は、本国から遠く離れた地域における貿易活動を保証するために、しばしば国家にかわって外交交渉を行い、時には武力の行使すらをも辞さなかった。これらは、イギリスの海外進出の先兵としての役割を果たしたのである。

 

　17世紀後半からの100年間で、大陸の西の中合の小国にすぎなかったイギリスは、自他ともに認めるヨーロッパの大国としての地位を手に入れていった。政治的には、国王の専制権力が否定され、議会主権の体制が確立された名誉革命後、ヨーロッパ最大の政治力をもつフランスと互角に戦い、ルイ14世の勢力拡大を押しとどめたことが、ヨーロッパ諸国にイギリスの存在を印象づけた。これと並んでイギリスの国際的な地位向上を見せつけたのが、非ヨーロッパ世界に本格的な進出を開始し、その結果、海外貿易においてめざましい成長を遂げたことである。ルイ14世との戦争も、こうしたイギリスの経済力があってはじめて可能になったといってよい。

 

　イギリスの海外進出は、当時ヨーロッパ屈指の商業国であったオランダとの対立、抗争をひき起こした。アンボイナ事件はその典型であるが、この他にも北大西洋のニシン漁、北アメリカ植民地相互における対立等があった。このような折、1651年、ピューリタン革命の主導者クロムウェルが航海条令を出してオランダをイギリス貿易から排除したため、1652年から74年まで3回にわたりオランダと戦った。そして、その商権と海上権を打破してからは、イギリスはその海軍力を背景に、貿易上の販路拡大をめざして着々と勢力を拡げていったのである。

 

　イギリスにとって最も魅力ある新大陸植民地は、カリブ海に浮かぶ西インド諸島であった。すでに17世紀前半にイギリスはバルバドスを獲得し、ピューリタン革命中の1655年にはスペインからジャマイカを奪取していたが、17世紀後半以後は、これら西インド植民地で主に砂糖生産を目的とするプランテーション経営が急速に発展し始めた。

 

　他方、北アメリカでは17世紀後半以後、ニューイングランドを中心として、東海岸一帯に植民地群が形成された。南部のジョージアが植民地勅許状を付与されて、のちに独立戦争を起こすことになる13植民地が完成したのは、1732年のことである。アメリカの13植民地は、北部・中部では移住植民地として、南部では栽培植民地として発展した。

 

　西インド諸島の植民地経営の発展は、奴隷貿易の富をイギリスにもたらすことになった。プランテーション経営の労働力として需要が高まっていた黒人奴隷は、最も利潤をもたらす商品であった。植民地を経営する貿易勅許会社は、本国のマニュファクチュア製品をアフリカのギニア湾沿岸地方に運び、黒人奴隷と交換、彼らを西インド諸島に連れていき、砂糖、たばこ、綿花等を本国に持ち帰る三角貿易を実現した。植民地経営と貿易により獲得された富はイギリス本国経済における資本の蓄積の一部となり、資本主義の発展に寄与した。

 

　イギリスの新大陸での植民地経営が軌道にのると、北アメリカに本格的な進出を開始したフランスとの間で断続的な植民地争奪が繰り広げられることとなった。フランスはカナダからルイジアナまで広大な土地を支配し、イギリス植民地を北と西から包囲する形になっていたのである。

 

　1702年から13年にかけて、ヨーロッパで戦われたスペイン継承戦争と並行して、北アメリカではアン女王戦争と呼ばれる英仏間の武力衝突が起こった。この戦争でイギリスはカナダでインディアンと結んで抵抗するフランス軍を撃退し、アカディアを占領、1713年にヨーロッパで結ばれたユトレヒ条約により、ハドソン湾岸、セント・ローレンス湾岸のニューファンドランド島とアカディアを獲得した。しかし、両国の覇権争いに決着を着けたのは、1755年から63年にかけての7年戦争であった。この7年戦争では、首相大ピットがプロイセンに軍資金を提供して大陸戦を一任、主力を海戦と植民地戦に注いだ。新大陸とアジアでフランスと対峙したイギリスは有利に戦った。カナダでは、イギリス軍はルイスバーク、ナイアガラ等重要な要塞を陥落させ、1759年ケベック、翌年モントリオールを占領した。インドでは、イギリス側に東インド会社のクライブがでてベンガル土候との連合軍を指揮、1757年プラッシーの戦いでフランス軍を破りベンガル地方を制圧、61年にはボンディシエリも占領して、カナダ、インド両地方で完勝した。

 

　結局、1763年のパリ条約により、イギリスはカナダ、ミシシッピ河以東のルイジアナを、さらにスペインからはフロリダを獲得し、東海岸の13植民地とあわせて、北アメリカ東部に領域帝国と呼び得る支配地域をついに手中におさめた。イギリス領北アメリカ植民地の人口は、1760年には18世紀初頭の6倍に達し、この地域はイギリス産工業製品の最も有望な市場として急成長を遂げることになった。イギリスは、西インド諸島の二つの島も獲得した。パリ条約は、また、イギリスのインド支配にとっても重要なステップとなった。プラッシーの戦いでのイギリスの勝利を受けて、フランスがインドで土侯と政治同盟を結ばない保証をとりつけた。これを契機に、カルカッタを拠点とする東インド会社のベンガル支配は、単なる通商関係から本格的な植民地支配へと変質していくことになる。かくて、ここに熾烈をきわめた英仏の抗争はイギリスによる制覇で決着をみ、産業革命の展開と相俟って、19世紀の大英帝国の繁栄の基礎が確立された。

 

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参考文献

『世界歴史体型　イギリス史2-近世』今井宏編(山川出版社)

『概要西洋史』木村尚三郎・本間長世編(有斐閣選書)

 

平成13年に書いたレポート、評価はA

講師評は「バランスよくまとめられています。」でした。

【緊急ライブ】2024年!アメリカの崩壊はあるのか? (原口一博×マックス×石田和靖三者対談)

「大草原の小さな家」への旅_カリフォルニア州ロサンゼルス

「大草原の小さな家」への旅‗カリフォルニア州ロサンゼルス

 

　2013年9月、ローマ・インガルス・ワイルダーゆかりの地を訪ねた旅の最後にミズーリ州からユタ州ソルトレイクシティ経由でカリフォルニア州ロサンゼルスを訪れました。海辺は美しく、ハリウッドのアカデミー賞授賞式会場は思ったよりもお店がさみしく衰退感もありましたがものすごい熱気でした。(ご興味があればリンク先の旅日記をのぞいてください)。

　全く信じられないことですが、カリフォルニア州がバイデン政権の2年間ですっかり荒廃してしまったんだそうです。少し前から動画がツィーターに流れてきていますが、移民がどんどん入ってきたことによりハリウッドスターたちの手形の上はホームレスのがあふれかえり、最近万引きは罪に問われなくなった為店が荒れ放題。大型スーパーが撤退していくという話で、広いアメリカは週末に車でまとめて一週間分の買い物をするスタイル。食べる物が買えなくなり、この冬餓死する人が出てくるのではないかという懸念。

　民主党のロバート・ケネディ・ジュニアと共和党のトランプ元大統領がアメリカを立て直そうと必死になっていますが、バイデン政権から凄まじい妨害をうけているもよう。来年アメリカ大統領選挙は行われないのではないかという話も、マスコットでオバマ元大統領夫人(実はトランス女性？)を大統領に据えようという話も出てきているもよう。いろいろと知るにつけ、トランプ元大統領の悪いイメージを刷り込まれてきたのだとわかってきました。お人好しの日本人にはとても受け入れられない、信じ難いことが起こり続けているアメリカ。ワンワンと追随するばかりの岸田政権、世界はアメリカから離れつつあるようですが日本はもろともに崩壊していくのでしょうか。アメリカ大の行く末は日本の行く末。アメリカドルに価値がなくなれば日本はもう完全にアウト。

 

(5) 【緊急ライブ】2024年!アメリカの崩壊はあるのか? (原口一博×マックス×石田和靖三者対談) - YouTube

 

 

 

 

 

 

大阪府泉大津市・南出市長：XBB対応型ワクチンについて、健康や命にかかわりかねないことだと強い危機感を持っています

南出賢一 ／大阪府泉大津市長（@minakenbo）さん / X (twitter.com)

「9月20日から開始される、XBB対応型ワクチンについて、健康や命にかかわりかねないことだと強い危機感を持っています。マウスでしか実験していないものを、特例承認して日本人が率先して打つ。6回7回と繰り返し接種することに対する安全性について、厚労省は「わかりません」。接種を繰り返すことで免疫機能が正常に働かなくなるリスクは高くなる。海外では昨年春以降、追加接種は進んでいない。

すでに過去最大の薬害といわれる接種後の死亡や健康被害報告。体調不良相談もあとを絶たない。 担当職員も市議会議長や勉強している議員も懸念している。 到底、勧められるものではない。

接種については極めて極めて慎重に判断を。接種する医師はちゃんと勉強して、必ずインフォームドコンセントを。

コロナワクチンについて、国と製薬会社との契約内容は非公開。 約9億回分契約。日本人は約1億2千万人です。健康被害があっても製薬会社は一切責任を負わないでよい契約。 他にも中味は不透明。こんなことが平気で放置されまかり通る、ものも言わないのが今の日本の政治です。

現代版の「不平等条約」としか思えません。

政府や厚労省、国会議員は誰をみて政治をしているのでしょうか？誰が、どこが、利を得ているのでしょうか？

責任をもって検証してほしい。

泉大津市が主催した、アフターコロナの健康づくりシンポジウム。当日の動画を公開しています。ワクチン等についてわかってきている事実を共に学ぶために開催しました。一緒に学びましょう。

https://youtu.be/a3dyDY3Kp9w?si=f-WepsZoX5MCafTr…

シンポジウム内容をまとめたリーフレット。9月広報紙に折り込んで配布しています。必ず内容をご確認ください。

https://city.izumiotsu.lg.jp/material/files/group/33/sinnpojiumu.pdf…

」

 

 

【Youtube削除動画】XBB1.5対応ワクチン接種開始直前・緊急星空講演会（藤江成光，横浜駅，9/10(日) 18:30，主催：つながる、笑顔の会） - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

9月11日公表新型コロンワクチン接種後の健康被害 新たに142件が救済認定

藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない（@JINKOUZOUKA_jp）さん / X (twitter.com)

「今回の認定事例（一部抜粋）

12歳　男性　頭痛、めまい、嘔気

14歳　男性　急性心膜心筋炎

14歳　女性　四肢しびれ等　

15歳　男性　急性心膜心筋炎

16歳　女性　左上下肢のしびれ

16歳　女性　四肢脱力・しびれ」

 

10代~40代の若い方々が認定されました。8割が接種してしまいました。マスクして具合悪い人が多いように見えるのではなくて、本当に具合悪い人が多いということか。

元の資料はこちら 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果 https://mhlw.go.jp/content/10900000/001145159.pdf

 

ジャニーズ事務所の記者会見とぴったり同じ時間に行われたワクチン問題研究会発足会見、こちらの方が先に決まっていました。大手メディアは完全スルー。今のところ河北新報だけが報じています。CBCテレビの大石さんも取材に来ていたので近々発信があるでしょう。ワクチン被害を報じるのは、あとはサンテレビだけ。

「安全だというなら厚労省の職員全員6回打ちましたって言えばいいのに言わない、国会議員も自分は何回打ったか言わない、おかしい。

これは薬害ではない、薬でもないものをばらまいて、虐殺が起きたと言ってもい、生物兵器によるホロコーストに近い、ここまで過激な言い方をしないと気付かない、民主主義の危機-日本の先行きを憂う福島名誉教授、渾身の訴え」

速報）ワクチン問題研究会発足会見　2023/09/07 14時からの録画 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

＜社説＞週のはじめに考える 桐生悠々が問う覚悟

 

2023年9月10日東京新聞Web、

 

「きょう10日は、反戦、反軍の記者、桐生悠々＝写真＝が1941（昭和16）年、太平洋戦争の開戦直前に亡くなった命日です。今年で生誕150年。明治から大正、戦前の昭和にかけて藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた報道姿勢は今も、言論にたずさわる者のお手本です。」

 

「悠々は「言いたいこと」と「言わねばならないこと」とを明確に区別すべきだと考えていました。

　「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」と、他山の石に書き残しています。

 

　「言いたいこと」ではなく、権力者に対して「言わねばならないこと」を言い続けることが新聞など言論の役割なのです。

 

　新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓です。当時とは状況が違うとはいえ、岸田文雄内閣が進める防衛力の抜本的強化が、かつての軍備増強に重なります。

 

　＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞

 

　悠々が遺（のこ）した句です。もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たち新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければなりません。

 

　悠々が残した一連の言論は、権力と向き合う覚悟を、現代に生きる私たちにも問うています。」

 

 

全文は～

 

＜社説＞週のはじめに考える　桐生悠々が問う覚悟：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

ウクライナ支援継続を表明 林外相「共に歩む決意」

2023年9月9日共同通信、

ウクライナ支援継続を表明　林外相「共に歩む決意」|47NEWS（よんななニュース）

「【キーウ共同】ウクライナを訪問した林芳正外相は9日、首都キーウでクレバ外相と会談した。林氏は先進7カ国（G7）議長国として、ウクライナ支援継続と対ロ制裁の維持、強化に向けた議論を主導する考えを表明。会談後の共同記者会見で「ウクライナに平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいくとの決意を新たにした」と強調した。

今回の訪問には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長を含む日本企業関係者が同行。林氏は会見で、官民を挙げて復興に協力する方針を強調した。日本の閣僚のウクライナ訪問は昨年2月の侵攻開始後初めて。

会談に先立ち、ロシア軍支配下で多数の民間人が虐殺されたキーウ近郊のブチャを訪れ、集団埋葬地とされた教会を視察した。ゼレンスキー大統領とシュミハリ首相を表敬訪問した。

ゼレンスキー氏は林氏の訪問を歓迎し、日本は「アジアでの主要なパートナー」だとして支援に謝意を表明した。通信アプリに投稿した。」

 

最近ゼレンスキー大統領がエジプトに豪邸を購入。資金は西側からの支援金ではないかというニュースがヨーロッパでは流れたようです。ブチャはウクライナの自作自演。戦争が終わるか、終わらないかはアメリカ次第。

ウクライナが正義、ロシアが悪といまだに眠っているのは日本だけ。

借金の保証人にまでなって、ウクライナが踏み倒したら、日本人が納めている税金で肩代わり。

値上げ値上げ値上げでちょっとのつもりで買い物してもすごい値段なんだが、電気代もガス代も水道代も値上げ値上げ値上げなんだが日本人はどうでもいいのか。ウクライナと共に滅びの道を歩むつもりなのか。ウクライナに回すお金で日本の未来を担う子供たちの学校給食を整備できるだろうが。