日米自動車産業の危機、雇用対策を

ニューヨークタイムズのライブでGMとクライスラーの会長の議会証言を見た。倒産したら業界全体で300万人の雇用だけでなく、企業年金の年金生活者の困窮、企業の医療保険の崩壊といった社会的な影響があまりにも大きいので政府の緊急融資援助2500億ドル(2．5兆円）が必要という内容、GMで120億ドル、フォード、クライスラーで各70億ドル緊急に必要だと訴えていた。
かつて米国の自動車会社は鉄鋼まで自前で生産してたことがあったが、販売ローンは依然として自前の金融会社でやっており、ローンの7割をまかなっている。従って今回の経営危機は金融危機の影響(信用収縮で金が回ってこない）をもろに受けたと苦しい弁明をしていた。米国車は日本のメーカーに比べれば医療保険や年金の負担で1台あたり1500ドル余分にコストが掛かっていると言われている。UAW(自動車労組）もこれまでにない譲歩をして、賃金の半減、医療保険は組合が負担するとし、2010年にはトヨタの米国工場より1台あたり1000ドルコストが安くなると議会証言し組合も政府の支援を強く要請した。当然支配もしくは提携関係にある外国メーカの株も手放すことなる。
日本でも各自動車会社は減産に対応して非正規社員との契約を打ち切ると、本日あいついで発表された。最も恐れたことが起きようとしている。一方政府は雇用保険は余ってるから国の負担を打ち切ると言ってる、何を考えているのか？非正規社員の再就職までのつなぎを雇用保険で見ないのであろうか、以前だったら特別法を作り、再就職の斡旋まで企業と協働したが、自動車労連や連合の出番だ。