クルーグマン教授の警告、ほんとに驚いた

本日17日の朝日にクルーグマン教授が寄稿しているが驚くべき内容だ。財政政策否定論の教授が今回の危機は尋常ではなくこのままでは米国失業率は９％にもなるからなりふり構わず金を使って低所得者には医療保険など社会保障を緊急に行うべしと主張している。ちなみに米国では国民健保はなく低所得者は医療保険には入れない。橋やトンネルも掘れとも行っている。それで財政赤字がふくらんでも政府がしっかりしていれば問題は起きない、日本は長い間膨大な赤字にも拘わらず特段経済には大きな影響は出てないと最後は日本を例に出している。確かに金融とIT産業は米国の最強産業であったがそれがこけたのだから危機感は100年に一度のようだ。テレビではシティ銀行が35万の人員を5万人減らすとか、モルガンスタンレー,ゴールドマン・サックスの役員がボーナスを辞退するという報道がされてる。ゴールドマンの場合、7人の役員で66億円も昨年貰っているのだから空々しい。
9月初旬のブログで世界大不況と書いたが、その時の処方箋、新興国に頼るべしと書いたことが益々現実味をおびてきた。
だけど、楽観主義者のある米国人は「米国は危機になれば、新しい分野を開拓するから何か出てくるよ、IT産業は良い例で次々と新分野が出ているから大丈夫」といっている。大いに期待したい。