２０Gサミットは成果無し、混迷を深める米国経済

昨日、ワシントンで開催されたサミットはいやがる米国を説得して開催しただけあって、具体的な成果は無かった。抽象的に金融規制強化を原則確認しただけで、日本だけが金を出しますというコミットメントを麻生首相がかっこよくしてきた。最近のサミットはいずれも成果は無いから何をやったのか問われても思い出されない。洞爺湖サミットも環境サミットであったが具体的なものは出なかった。各国首脳は競ってジャンボクラスの大型機で乗り込んでくる。それだけでも環境に大きな負荷をかけるし、経費も馬鹿にならないので定期便を義務づけるべきで、日本は自ら率先して実行すべし。
1929年の大恐慌の時は各国が保護主義によって貿易が一挙に縮小し、経済の悪化に拍車をかけ、第二次世界大戦の遠因を作ったが今回は国際協調が曲がりなりにもできているので実のある政策を実現してほしい。IMFの資金を拡充するのであれば、日本が10兆円出すのなら先進国と中国が応分の負担をするという根回しをすべきであった。日本がさっさとカードを出すことは無かった。
今月上旬、ベトナムとカンボジャを旅行したがレストランもホテルも土産物屋もすべて米ドルが依然として現地の通貨であった。ドル本位制は国際通貨として以前大きな地位を占めており、ドルが暴落すれば途上国も産油国も大きな影響を受ける。時間をかけてドルが極端に暴落しないように国際通貨体制の新たな構築が必要だ。今のドル体制は米国の貿易赤字によるドルの流失に支えられているがその赤字の背景は米国民の借金による過剰消費が存在する。年収200万の世帯がプール付きに家を買えることが異常なのに、ブッシュはアメリカンドリームといったとか、夢幻のごとく消えた今、米国の経済は大変な事態に突入している。自動車産業は破産するかしないか、すべきかの議論がされているし、これまで成長を続けてきた世界最強の競争力を持つハイテク産業もサンマイクロシステムが6000人のレイオフを発表した。シスコシステムズの10月の売り上げも前年同月比９％減と9月以降急激に悪化している。米国は政権移行期でしかもブッシュは企業救済はやらないと頑としている米国労働者は不安一杯だろう。