派遣労働者を含め非正規労働者が連日解雇

米国の金融危機（とくに投資銀行リーマンブラザーズ倒産以降）の影響でついに日本の非正規労働者の大量解雇へと、連日報道されている。日本の企業もトヨタがやれば怖くないということでまるで米国企業のように続々と雇用責任を放棄している。以前だったら雇用を守るために、全員が賃金カットをしてでも耐えたものだ。
製造現場への派遣労働を認めた小泉内閣の規制緩和がここへ来て経営者からは評価される？が社会不安という形で日本全土をおおうことになる。NHKテレビのインタビューでも派遣社員の1人は「突然契約を打ち切られ寮からもすぐ出て行けと言われ、非人道的な仕打ちだ。何とか正社員になりたい」と言っていた。
1985年に労働者派遣法ができたときの理念は労働者が豊かで充実した労働生活を送れるように専門的な労働者（13業種）に限って認めるという規制法であった。それが1999年に原則どの業種でも派遣を認めようということになり、2003年には製造現場への労働者をも認めることになった。
当初、85年の時に、交渉力のない労働者が製造現場に派遣されたらどうゆう扱いになるか危惧していた故に付帯決議で「製造現場への労働者は対象としない」としたのだ。今やこの付帯決議は無視され、予想通りの悲劇が製造現場で起きている。理念なき経営者と政治家が結託するとこうなるいう実例だ。日本の良き労働慣行も風前の灯火で米国のまねをして規制緩和したら米国の金融危機でしっぺ返しを食らった。
私は規制緩和賛成論者だけど、人間が絡むものの規制緩和は人権第一に考えてからやらないと人の生活を豊かにするための規制緩和が逆に人間を不幸にする。