5月中旬、ＮＨＫが行った世論調査によると、菅内閣の支持率は前回より１ポイント上がったが28％で不支持の55％を遙かに下回る。これを見て自分の選挙区での有明海干拓堰開放での恨みから西岡参議院議長や政局好きの評論家は菅総理おろしにやっきとなり、野党もその気になりだした。被災地そっちのけでの政争特に民主党内での争いはこの国の政治家の使命感の欠如以外何物でもない。
国民は飽き飽きしているためか、各党の支持率は、民主党が１７．６％、自民党が２２．６％と下がり続けている。一方政党支持無しは45.2％と2004年7月から調査開始以来最高となっている。国際的には嘲笑を買っている。意味するところは既存政党は解党し責任政党を創れと言うことだろう。
各党が財源面で知恵を出し合い、二次補正予算を上げることで何とか政治家の責めが繕われるが、政局となり、ここで首相交代となれば日本への海外の風当たりは益々強くなるだろう。まして不信任案が可決され解散などとなれば、被災地自治体は対応できず復興に水を差され、歴史的な不祥事となる。絶対これは避けるべきだし、これができるのは菅総理の政治家として身を捨ててこそという覚悟だ。
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